三幸交通の性悪な体質―有給休暇を今年度分から消化する手口
有給休暇を消化する時に、大半の企業は前年度分から消化する。例えば１０年以上勤続の労働者が年間１２日有休を消化したら、前年度分から消化するので、新たに付与された有給休暇は４０日からスタートすることになる。これが常識である。ところが非常識な企業もあり、三幸交通は付与した当年度分から消化している。前年度分から消化するのと、当年度分から消化するのでは労働者の有休数は全く違ってくる。前年度分から消化するシステムでば、仮に一年間に１５日有休を消化しても新たに付与される有休数は４０日であるが、当年度分から消化する場合は新たに付与される有休数は２５日である。
団体交渉で前年度からの消化にさせる
三幸交通は団体交渉で前年度から消化させることを確認させた。労使合意である。しかし、いつまで経っても会社は履行しない。依然として当年度から有休を消化していた。組合で抗議して合意通りにするように迫った。すると町田本部長は「すいません。私の無知で大変申し訳ありません。就業規則を変更しようとしましたが、就業規則の変更は賃金規定の変更を合わせて行わなければならないことを知りませんでした。まだ賃金規定の変更はできませんので（検討中なので）、合意はしましたが実行できません。すいませんでした。」と三文役者よろしく臭い芝居を演じた。別に就業規則の変更手続きが遅れているのは問題ではない。労使合意をしたのだから実行に移せば良いだけの話である。合意したことを実行に移せば労使慣行になる。そうすれば就業規則と同等の意味を持つので、就業規則変更の手続きなどは関係なのである。ところが性悪な三幸交通町田本部長は「合意はしていますが、まだ実行できないということです」と詭弁を弄し、当年度分の有休消化を強行している。
有休届け出の時に前年度分から消化すると通告すればよい
だが、性悪な三幸交通資本が当年度分から有休を消化しようとしても、労働者には対抗する手段がある。労働者が有休を取得する際に、前年度分から消化することを通知すれば良いのである。労働者が持っている有休数をどう消化するか、その権利は労働者が握っている。労働者が前年度分から消化すると言えば、資本側は拒むことはできない。
したがって、三幸交通のような性悪な資本に対しては、労働者が一言「前年度分から消化する」と言えば対抗できることを知っておこう。三幸交通のような意地汚い資本もありますので、労働者は権利を行使する方法を駆使して対抗しよう。