この度、日本郵便「65歳定年訴訟」の元原告が、日本労働評議会（労評）に加入し、再雇用と慰謝料の支払いを求めて、日本郵便に対して団体交渉を申し入れました。

12月11日に第1回団体交渉が、で行われます。（※団交は非公開です）

最高裁の不当な敗訴判決を乗り越えて闘いは続きます。

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【参考】

日本郵便「６５歳定年訴訟」（最高裁判決）

2018-09-18 11:24:43 | 労働問題

最高裁平成３０年９月１４日第２小法廷判決

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87983

＜判示事項＞

１　郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満６５歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法７条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例

２　郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例

３　期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例

＜日経新聞記事＞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35384500U8A910C1CC1000/