【労評リ組分会】横浜市資源循環公社に不当労働行為救済申立てを行いました！
本日13時半、労評神奈川県本部は「公益財団法人横浜市資源循環公社」に対し、不当労働行為救済申立てを行いました。詳細は申立書をご覧ください！
申し立てを行った労評リサイクル組合分会は2021年11月に分会を発足し、直接の使用者である「横浜市資源リサイクル事業協同組合（通称：リ組）」と具体的な労働条件の改善をめぐって団体交渉を行ってきました。
その中で、年間休日が70日にも満たない中で休日出勤を強制させられたり、17年もの間、賃金が1円も上がらず据え置かれてきた問題をめぐり、リ組との団体交渉では改善できない事実が発覚したのです。
公社がリ組に休日出勤を指示！？
公社とリ組の関係は、委託契約の関係にあります。
横浜市から公社に業務を委託され、公社はさらにリ組に選別業務・重機業務を再委託しているのです。
ここで問題になるのが、公社とリ組との委託契約の内容です。
現在リ組においても神奈川県労委で不当労働行為救済の争議中ですが、その中で出された証拠に委託契約書がありました。
そこには、「休日出勤は公社が指示する」という一文があり、これによって公社が主導で選別・重機職員に13日連続勤務という労働環境を強いていたことが判明しました。
休日出勤についてリ組の団体交渉では「うちでは決められない」「能力も責任もない」という主旨の発言を繰り返し、まともな交渉にならないため、公社に団体交渉を申し入れたのです。
労務単価（市から払われる人件費）から公社が中抜き！？
公共事業は、国土交通省が職種別に労務単価を定めており、市のリサイクル選別業務においても個別に労務単価が定められています。
しかし、2019年以降のデータでは、横浜市から公社へ支払われているはずの労務単価から、公社が中抜きしてリ組へ支払っていることが判明しました。
一体この差額はどこに消えてしまったのでしょうか？この予算は全て公金であり、市民や国民の税金から成り立っているのです。決して不透明にしてはならないものであり、公社は誠実に説明しなければならないのです。
また、公益財団法人である以上、労評から説明を求められる以前に明らかにしなければならないはずですが、私たちは説明を求めて公社に団体交渉を申し入れました。
公社が団体交渉を拒否！理由は「雇用関係がない」
公社は雇用関係にないことを理由に団体交渉を拒否しました。それでは、休日出勤の改善や中抜きの説明、どこに説明を求めろというのでしょうか？
労働組合法上の使用者とは、直接の雇用関係が条件とは定められていません。ここで最高裁の判例の一文を紹介します。
労働組合法第7条における「使用者」とは、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、同条の「使用者」にあたるものと解するのが相当である。
最高裁判所第三小法廷判決平成7年2月28日「朝日放送事件」
直接雇用関係がなくても、労働条件について使用者以上に決定できる地位にある場合、公社は団体交渉に応じて誠実に回答する責任があるのです。
つまり、公社の団体交渉拒否に道理が無いことは明らかです。これは公社にかぎらず、業務委託契約のもとで労働条件がないがしろにされている労働者に共通する闘いとして重要な位置づけがあります。
また、民間企業での判例や救済命令は事例として存在していますが、公共事業においての事例としては新たな闘いでもあります。
「横浜市」「公社」「リ組」は三位一体？
調べていくと、リ組の交渉担当者は、横浜市と公社のOBであることが分かりました。横浜市職（公務員）の再就職先として、公社の理事長、リ組のセンター室長という役職に就任しており、公社職員の再就職先としてリ組の労務管理に就任していたのです。
また創業以来、公社とリ組は随意契約を繰り返していることからも、三者は一体の組織として機能していることは明らかです。資料を載せますので、申立書と併せてご確認下さい。
公社の施設管理業務が形骸化？
現場では安全衛生管理が疑われるような労働環境があります。例えばリサイクル品を積むためのパレットは公社が所有するものですが、実務的には耐荷重オーバーの状態で労働させていることが分かりました。
いつパレットが壊れ、リサイクル品が崩れて労働災害につながるか分からない状態だったのです。
公社に対する救済申立てでは、公社の安全衛生管理についても具体的に問い、安心・安全な職場をつくるために重要な事件でもあるのです。
労評リ組分会は資源リサイクル事業というエッセンシャルワーカーの誇りをかけて、労働条件の改善や安心、安全に働ける職場づくりに挑戦しています。リ組で働く皆さんの相談を随時受け付けておりますので、ぜひご相談ください！
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