命令書交付　7月２３日１０時１０分　東京都労働委員会（都庁）

記者会見　　７月２３日１３時～　厚生労働記者会

　　会見者　弁護士　指宿昭一（本件代理人）

　　日本労働評議会本部役員

連絡先：新宿区高田馬場３－１３－３－４０４　日本労働評議会　担当　田中

電話：03-3371-0589　　　　ファックス：03-6908-9194

トールエクスプレスジャパン（日本郵便１００％孫会社）では、配送終了後帰庫前の運転士や配送終了して帰庫した運転士に、終業時間を超えてから新たに集荷に行かせる等の業務命令を出しているが、その場合の残業代を計算すると、時間単価がわずか数百円という最低賃金法に違反する低賃金である。

この最低賃金法以下の低賃金で残業をさせるという違法な業務命令に対し、労働組合（日本労働評議会トールエクスプレス労働組合）がそのような違法な残業命令は無効であるとして残業を拒否する闘争（ストライキ）を行っていたところ、会社が労評組合員に対してだけ一切の残業をするなという業務命令を発し、定時退社を強要した。これは、「残業代ゼロ」制度を取るトールエクスプレスジャパン株式会社に対して労働組合が行った違法残業拒否闘争（ストライキ）に対抗する目的で会社が行った不当労働行為であり、組合員らの本来の業務を取り上げ、賃金（能率給）を大幅に減額させるという不利益取扱いである。

そのため、労評組合員だけが、それまで行っていた受け持ち区域や受け持ち会社の集荷残業も行えなくなり、組合員らの賃金は最大で月１０万円ほど減少した。

本件命令は、このような組合の正当な争議行為を行ったことを理由にして、労評組合員だけを標的に賃金を大幅に減額し、組合活動を停滞させる支配介入、不利益取扱いの不当労働行為であると不当労働行為の救済を申し立てていた事件の東京都労働委員会の命令である。

日本郵便では、顧客を食いものにした利益至上主義、大量の労働者を一斉に雇止めしながら一方で人手不足で現場が混乱するなど、その経営が問題となっている。トールホールディングスの買収で多額の損益を出したことも記憶に新しい。

本件命令でも、日本郵政グループの企業としての在り方が問われることになる。