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第４回団体交渉　１０月１２日午後１時～３時　東京日本橋の会議室

記者会見　１０月１２日　午後４時　厚生労働記者会

出席者　　労評役員、　組合員数名（被解雇者・ＺＯＯＭで参加）、指宿昭一弁護士

１．紛争の概要

コロナ禍での労働争議は全国に頻発しておりますが、本件は大手ホテルチェーンのＨＭＩ株式会社傘下の石川県加賀温泉郷の二つのホテル、ホテル大のやとホテル北陸古賀乃井に勤務していた従業員合計約７０名が６月上旬に解雇されたことに端を発します。ＨＭＩ社は本年７月１日から二つのホテルを休館すると突然告げ（６月１日に総支配人から）、全員が解雇になると通告し、６月３日にはＨＭＩ社の人事部長が現地に赴き、従業員と個別面談し、わずか数分で退職勧奨による合意退職とする「退職合意書」にサインさせました。条件として、残っている有給休暇を買取ることと６月末までの賃金を支払う形になりました。

しかし、これは整理解雇でありながら、ホテル休館をせざるを得なかった事情や、解雇を回避する努力をどのくらいしたのかの説明もなく、労働者に対する誠実な説明は一切ありません。いわゆる整理解雇の四要件を満たさず、解雇という形を避けて合意退職の形式をとったやり方は、悪質であると思われます。

このなかで、最後まで退職合意書にサインしなかった労働者が当組合に加入してＨＭＩ社との団交を重ねております。その過程で二つのホテルの元従業員２０名が当組合に加入し、ＨＭＩ社との退職合意書は真意に基づくものではなく、何もわからないままサインしたとして退職合意書の無効と地位の確認を求めています。

２．第４回団体交渉の争点

第３回団体交渉では、会社は６月１日に総支配人が休業に至るやむをえない事情や経緯、退職をお願いすることなどをきちんと説明しており、手続き上も問題はないと強弁しましたが、団交に出席した組合員からはまともな説明を受けておらず、真意で退職合意書に署名したのではないと主張しましたが、平行線で終わりました。

その後、組合員が録音していたＩＣコーダーを確認したところ、６月１日の説明の場で、総支配人は解雇になると発言しており、細かいことは分からないので本社に聞いて欲しいと、自分からは説明ができないと述べています。また、組合員らが６月３日に面談した記録を陳述する形で書面を作成しておりますので、録音記録と陳述書をもって、退職合意書の無効と組合員らの地位確認（いまだに雇用関係にある）を迫る予定であります。

また、会社にはタイムカードと賃金台帳の提出をしてもらいましたので、在職中の不払い賃金などの請求も行っていく予定です。

３．本件の社会的意味

観光業はコロナ禍で多大な打撃を受けている産業の一つです。しかし、雇用調整助成金もまだ使える6月1日の段階で、一方的に休館、解雇を決め雇用の維持に努力せず、解雇にあたっては退職勧奨という意味さえ知らない労働者の無知に付け込み、訳も分からないまま退職合意書にサインさせたことは、騙し討ちに近いものと思います。コロナ禍の労働紛争として取り上げていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上