組合が圧倒的優勢に進展!!

２０１７年１２月１２日（火）午前１０時、東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為（会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作）に対する救済申立の第１回審問が行われました。

労働委員会では、会社が答弁書で出してきた「争議対抗行為としての正当性」については、ほとんど相手にせず、検討にも値しないと判断しているようでした。

それは、会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、１１月６日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然だからです。

公益委員から次回までに使用者と組合の双方に事実認識の違いについて見解を整理し、提出するよう要請がありました。

次回期日（１月１８日木曜日１０時３０分）の１週間前までに、双方が書面を出してそれぞれの立場から主張することになります。

会社は「現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合 （当然、労評を除く） によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたもの」　と言っていますが、本当！？！？

会社は労評の不当労働行為救済申立書に対する答弁書の中で、現場の実態を無視したおかしなことを主張しています。

トールでは経営者が自らの責任を棚上げし、本来すべき経営努力をせず、もともと問題が多かったが、極めつけは会社と御用組合幹部が結託し、数年前に行った賃金改定です。特に集配労働者等の賃金を大幅に切り下げた（実質的に残業代を支払わない制度に改悪した）ことです。

今回、賃金制度の改悪について、会社と御用組合幹部が結託して行ったことを自ら暴露しています。以下、答弁書からの抜粋です。

担当業務について（答弁書3pより）

被申立人（トールエクスプレスジャパン）の集配ドライバーには各人が常に一定の集荷先に集荷業務に向かうという意味での「担当業務」は存しない。

したがって、「担当業務」と［担当でない業務］の区別などない。

 

（答弁書8pより）

多数組合(Toll Japan労働組合)は、明確かつ積極的に申立人組合が「違法・無効」として問題にしている能率手当の計算方法（以下、「本件計算方法」と言う）を支持しているが、これは本件計算方法が組合員にとっても「長時間労働の抑制」というメリットをもたらすものであることを同組合が評価しているからである。　いずれにしても現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合（労評を除く）によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたものである。

労評交運労トール労働組合の集荷残業等拒否闘争（①集荷残業②代行残業③トラック車検時の搬送業務）に対し、会社は答弁書において、

「割の合わない仕事」、「おいしくない仕事」（答弁書11pより）

「３つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」。

会社が主張しているように、集配ドライバーの配達、集荷の担当が決まっていなければ、集配労働者のみなさんは日常的にどのように仕事をしているのでしょうか？

トールで会社がいうような『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』をせずに、労働者が勝手に「割の合う仕事」「おいしい仕事」だけを選んで仕事をすることができるのでしょうか？

もし、そんなことが可能だとしたら、みんなが「おいしくない仕事」を避け、「おいしい仕事」を取りに行ったとしたら、職場や客である荷主との関係は大混乱することでしょう。

また、労評交運労トール労働組合の２分会が「３つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」と主張していますが、労評の組合員は、おいしかろうがおいしくなかろうが、自分の担当の仕事について責任をもって取り組んでいます。

会社が答弁書で主張していることは、会社がいかに現場の実態を把握せず、的外れなことを考えているかを自ら暴露しているということにすぎません。

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