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お知らせ

タカサゴ分会

【労評タカサゴ分会】ストライキ闘争を貫徹!!


 

労評タカサゴ分会は①定年制延長実現、②組合員懲戒処分撤回を目的に、12月日

日勤と夜勤(10日休日出勤)を拒否するストライキ闘争を決行・貫徹しました。

ご支援、ご協力に感謝いたします。        

(関連記事:【労評タカサゴ分会】 定年制延長・懲戒処分撤回を求め”無償労働”ストライキを決行!)                                           

改めて、今回のストライキの目的は                    

今回のストライキの目的は、

①定年制延長=具体的には嘱託契約移行時での「住宅手当」支給の実現

②9月16日付タカサゴ分会分会長に対する懲戒処分撤回

の2つです。

 タカサゴ労働者の仕事は、60歳定年を迎えても、基本的に同じ労働です。

ですから、私たちは、65歳定年制を目指して、60歳定年後の嘱託契約については、同一労働同一賃金を法的根拠として、これまでと同じ労働条件で契約すべきであるという要求を行ってきました。

これは、生活的にも労働者にとっては、切実な問題であると同時に、資本にとっても定年後の嘱託労働者は、実際に貴重な戦力です。

そして、労評も同じように新人を定着させるためにも大切な役割を果たしています。

しかしタカサゴ資本は、表向きは組合を認めているようで、裏で不当労働行為を行っています。

組合員に対しても、昼休みに分会ニュースを非組合員に手渡したことに対して、就業規則違反だと言い、懲戒処分を下してきました。

私達は、このような組合敵視のやり方に対して、団体交渉をもって追及してきました。

しかしタカサゴ資本は定年制延長問題も、懲戒処分問題も平行線だから裁判にでも訴えてくれと開き直っています。

私達は、裁判などで決める問題ではなく、あくまでも労使対等な立場で、団体交渉を行い問題の解決を図っていきたいと考えています。

しかし、タカサゴ資本が、組合からの再三の提案も反故にしてきているため、団体交渉を開き、交渉のテーブルにつかせるためのストライキをするに至ったのです。

 

労評は「無償労働」を行うストライキを通告、会社は拒否

(スト決行中、近隣住民、取引先現場で経緯を説明するビラ情宣を実施)

 

私達は、このコロナ禍にあって、今回ストライキを決行するにあたり、大きな決断をしました。

お客様に対する多大なご迷惑を考え、ストライキは決行するが、「無償労働」を行うことを会社に通告しました。具体的には、仕事はするが、賃金は発生しない。しかしストライキの意思表示である腕章をつけて作業を行い、顧客の皆さまに対しては、「ストに至った経緯」みついてビラを配布するというものです。

お客様には決して迷惑をかけない、かけたくないという思いでの決断でした。

しかし会社は、「ストライキ当日の業務は会社の業務命令によるものではないので、責任は負えないとし、情宣物や腕章をあたかも会社が認めているような誤解を招くので、就労場所にも立ち入ることを禁止する」と言ってきました。

これは組合のストライキ決行に対する言い掛かりでしかありません。

あまりに理不尽であり、タカサゴ資本はあまりに情けないことを自覚するべきです。一体どちらが顧客、会社のことを本当に考えているのでしょうか。

組合員会議で、「社会的な影響のある仕事で、ストライキをやることでお客様に迷惑をかけることがあってはならない」「それでも会社の姿勢を正すためには、自分たちの賃金を得ずに働くことで抗議の意思を示すこともやむなし!」と、誰一人として反対しなかった「無償労働」については残念ながら決行できず、通常の、労務の提供を拒否するストライキとして闘いました。

 

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」

(ストライキ行動の一環で、会社周辺の清掃活動も行った)

 

労評タカサゴ分会は、「物取り主義」でストライキ闘争を決断したわけではありません。

また、会社をいたずらに敵視して決行したわけでもありません。

「労働者あっての会社、会社あっての労働者」と思っています。

私達は仕事に誇りを持って働いています。

タカサゴ労働者は、コロナ禍にあって、エッセンシャルワーカーとして社会的になくてはならない労働であることを、自覚し、感染リスクの中懸命に働いています。

私達は労働組合活動を通して、株式会社タカサゴの業務がお客様から信頼され、安心して任せられるという評価をいただけること、株式会社タカサゴが発展することが望みです。

現業の分野において、顧客第一の姿勢をもって、誠心誠意尽力していきます。

タカサゴ資本が真面目に団体交渉に応じず、また道理のある定年制問題、懲戒処分撤回について不誠実な回答が続く以上は、我々も引き下がるわけにはいきません。問題解決の日まで継続して闘っていきます。

 

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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