４月６日会社側控訴断念により判決確定

団体交渉でも解雇理由をまともに説明できない

三井倉庫ロジスティクスは３年前、リストラを強行するために中高年の労働者を対象として、まずは退職勧奨を行い、それに応じない労働者を解雇するという非道なやり方で労働者を解雇しました。この解雇事件は労評がまず団体交渉で解雇撤回の交渉を行いました。団体交渉の中でも会社は解雇理由の説明をまともにできず、能力不足と言いながらそれらの事実を証明できず、当該組合員の追及に対して、持ち帰って調べるなどという始末で、はじめから解雇ありきで臨んできたことが明らかでした。それでも、会社は解雇を撤回せず裁判に移行しました。

裁判でも会社の主張は退けられ、職場復帰が決まる

団体交渉でも会社の主張は解雇に相当するものとは思えないものであったので、裁判でもその状況は変わりません。大阪地裁では会社の主張する組合員の能力不足などの理由は認められず、合理的理由にあたらないとして解雇権の濫用として、解雇は撤回されました。中高年労働者の賃金が高いのでコストダウンを狙った会社の横暴なリストラ策は破たんしました。会社は控訴しても勝ち目がないと思ったのでしょう。会社の代理人から控訴はしないとの連絡が来ているので、もう少しで地裁判決は確定します。組合員は職場に戻って、新たに会社の職場環境と労働条件の改善にために活動を開始します。