日本交通で新分会を結成、公然化！ 第１回団体交渉が行われる
「労評日本交通分会」を結成
６月２４日、日本労働評議会（労評）日本交通分会を結成しました。
現在は、一人分会ですが、結成前から労評組合員の協力のもと、新人の保障給を一方的に凍結した経営陣に対しビラまきやマイク宣伝を行い、結成後には顧問弁護士による説明会も開催しました。
これらの抗議活動により、説明会の翌日には保障給の凍結解除という一定の成果を得ることができました。
今後は、保障給問題の完全解決を図るとともに、労働者軽視の経営姿勢を改めさせ、労働環境の改善と健全な労使関係を築いていくことに尽力します。
第１回団体交渉の報告
７月１７日、日本交通赤羽営業所において第１回団体交渉を行いました。
初回ということもあり、今後、労働組合活動を行うにあたっての取り決めを労働協約事項として締結することを提案したほか、次の７点を要求事項として話し合いました。
① 労働組合の分会所在地を三鷹営業所内とし､同施設内に組合事務所と組合掲示板を設置すること
② 組合宛て郵便物の受領
③ 組合会議の施設利用と上部団体役員の構内入構
④ 組合員の賃金から次に該当するものを控除すること
一.労働組合費
二.労働組合が保証している組合員の借入金債務の返済金
三.その他会社及び組合が合意したもの
⑤ 最新の就業規則ならびに既存労組と締結した労働協約のすべてを直ちにデータで提供すること
⑥ 労働者供給事業や道交法共済の補助など、既存労組に対し行っている全ての便宜供与を明らかにしたうえで、当労組も同様の扱いとすること
⑦ その他、必要な事項が生じた時にその都度要請する
現時点での会社回答（口頭）は次の通りです。
① 組合事務所については現状厳しいが、既存労組と調整は図ってみる。
掲示板についても、既存労組と調整する。これらについて、１０日以内に書面で回答する。
② 郵便ポストを既存労組と同じ場所に設置できるか確認する。
③ 会議室の利用については、現在の利用状況を確認のうえ次回回答する。
上部団体役員の構内入構は認めない。
④ 一 チェックオフ協定はいつでもできる。
二 他労組と同じ対応をする。
三 今、会社がやっていることについてはできる。
⑤ 他労組との労働協約については開示できないが、３６協定など労基法で開示が義務付けられている労使協定については紙媒体で渡す。
それ以外の労使協定については考えさせてほしい。
⑥ 労働者供給事業については労組側で準備が整い次第、協定締結の準備にはいらせてもらうが、合同労組やその分会との協定ではなく、日本交通の従業員だけの独立した労組（労評は上部団体で構わない）との協定を想定している。
道交法共済については他労組と同様に補助する。
⑦ 要請を受け付ける。
新人の保障給の凍結問題についても申入れ
追加で、保障給の凍結解除に関する申し入れを手渡しました。
会社側は、法律上の問題も絡むことから、正式な回答は次回に持ち越しました。
なお、会社から、保障給の凍結解除は、労評の抗議活動によるものではないという説明があり、労評からは、会社がそのように考えているなら、次回団交で詳細を説明するように求めました。
また、次回団交からノートパソコンを会場に持ち込んで、他の組合員がZOOMで参加できるよう要求しましたが、こちらも同じく次回に持ち越しです。
（関連記事：『日本交通・日本交通グループをはじめ、 保障給を凍結・廃止された タクシー会社で働く新人乗務員の皆さんへ 労評に結集し、会社に未払いの保障給を請求しよう！』）
団交は終始穏やかでした。
組合員が一人ということで他労組と同様の扱いを拒む場面も多々ありましたが、弁護士同伴の団交ということもあり、会社は不当労働行為や労基法上の違反を犯さないよう慎重に回答をしている印象を受けました。
次回団交は８月２７日１３時からです。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
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