労評は、１月２０日「令和４年１０月１１日付関東運輸局長公示（関自旅二第１１７５号の３)」に定める公定幅運賃の範囲内にないことを理由として、関東運輸局がロイヤルリムジン株式会社及び株式会社ジャパンプレミアム東京に対して、運賃変更命令、事業停止命令、事業許可取消処分、輸送施設の使用停止処分等いかなる処分もしないことを求めて関東運輸局に対して異議書を提出しました。

今回の異議書を提出した主な理由は大きく以下の4点です。

①この度の１４％タクシー料金大幅値上げは国民の生活感覚とずれていること。

②ロイヤルリムジン及びジャパンプレミアムは、乗務員労働者の生活に支障をきたすことなく料金据え置きで充分健全経営ができるとしていること。

③それにもかかわらず、なぜ当局と大手企業の一部が主導して一方的な大幅値上げを決めたのか。

④今回の大幅値上げに従わない企業には「行政指導」、「行政処分」の制裁を加え、事業ができないように処分される危惧が大いにある。

今回のような国家権力による押し付けは労働者、国民の生活権利を守る上からも許されるべきではありません。

詳細はこちらの異議書をぜひご覧ください。

【１・２９緊急デモ行動に集まろう！】

国交省関東運輸局は タクシー運賃を据え置きする企業に対して運賃値上げ命令をするな！

日時：　１月２９日（日） 午後１時３０分集合　午後２時デモ出発　

集合：亀戸中央公園　A地区　時計塔前

物価高に苦しむ我々労働者にとって、この度のタクシー業界の消費者物価指数を上回る賃上げは看過できる問題ではありません。

経団連が昇給アップを支援するなどの新聞報道は大手だけの話です。中小企業ではコストアップを簡単に値上げに転嫁できません。

こうした中で、一経営者が料金据え置きで頑張ろうとしていることを、国が鎮圧して踏みつぶすことを簡単に許しては、政府独占資本の思うままです。防衛費増大を勝手に決めて財源を国民も考えろという傍若無人な政治姿勢を見ても、労働組合がただ嘆いていては局面を変えることはできません。

デモに結集し、便乗値上げを許さず共に声を上げましょう！

行動詳細はこちらから

〇連絡先〇

日本労働評議会（労評）

TEL:03-3371-0589　FAX:03-6908-9194

メールはこちらから