５月１日、「ZAITEN」という雑誌の6月号に、「筑波大学『文系学部統廃合』の動きに教員悲憤」という報道が出ました。これによると、筑波大学人文・文化学類に所属する人文、比較文化、日本語・日本文化学類を廃止し、これらを統合した人文・文化専門学類を設置するという方針が進められています。この方針は、３学類の教員の会議で報告されただけで、審議すらされることなく、人文・文化学群のトップダウンで進められているようです。学生や卒業生等の大学関係者も、このことは何も聞かされていません。秘密裏に進められているのです。国立大学協会会長でもある永田恭介学長が「国立大学の文系縮小や再編について、自らモデルを示そうとしているのではないか」という関係者の声があるとのことです。

　文科省は２０１４年から、文系学部・大学院廃止・（他の分野への）転換方針を打ち出しています。そして、２０２５年２月の中央教育審議会は「少子化答申」において、少子化が進み、約１０年後から大学進学者が激減することを予測して、大規模な大学再編・統廃合方針を打ち出しました。こうした方針を実現し、その「モデルを示す」ために、筑波大における３学類廃止方針が進められようとしてます。

　３学類の廃止によって、学生の学ぶ権利が侵害され、教職員に対する人員整理や労働強化が進む可能性もあります。こうした大学の組織再編を進めるに際しては、学生や教職員や卒業生等の市民の意見を聞き、意見を反映させるべきです。そうしたことをしないで、トップダウンで組織再編を進めることは、大学自治や民主主義に反する暴挙です。

　筑波大分会では、この件について大学に団交を申し入れており、５月中に、団交が実現する予定です。この問題について、筑波大学内外の学生、教職員や市民が情報をつかみ、考えて、意見を言える場を作る必要があると思います。

　ぜひ、この問題について関心を持ち、意見を述べてください。