【日本交通分会】第４回団体交渉が行われる！
（東京・北区 日本交通株式会社赤羽営業所）
昨年１２月２５日、日本交通分会第４回団交が行われました。
参加者は、資本側から本社管理部部長２名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計４名。組合側から顧問弁護士、労評役員３名、分会長、分会書記長の計６名でした。
「新型コロナウイルス感染防止対策」について
議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や乗務員負担の撤廃など多岐にわたりました。
前回の団交で勝ち取った使い捨てストローの件は、資本がハサミで切って２回に分けて使用するよう指導していることから、「不衛生」「せこい」として、切って使うかどうかの判断は乗務員に任せるということを確認しました。
コロナウイルスの飛沫感染防止対策では、高性能フィルター付き空気清浄機とＬ字型仕切り板を本格導入すると回答がありました。導入時期については、政府のコロナ対策の補助金対象となるかどうかにかかわらず、早急に全車に設置すると約束しました（空気清浄機は第三次補正案に組み込まれたため補助金の対象となるが、仕切り板は対象とならないとの資本側見解）。この点については労評として感謝の念を伝えました。
会社指定のＬＰガススタンドの問題を指摘
会社指定のＬＰガススタンドが営業所や繁華街から遠いため営業効率が悪く労働環境も悪化している問題については、燃料費だけに注目するのではなくトータルコストで検証するよう要請しました。具体的な検証項目として、乗務員の自腹給油や自腹高速が増えていないか？帰庫遅れや休憩時間不足の法令違反が増えていないか？事故・違反が増えていないか？といった、経費削減効果を根本から検証するうえで必要なデータを７項目指定し、ガススタンドの利用制限を撤廃しない合理的理由をデータに基づき説明するよう念押ししました。
組合掲示板の設置は未だ認めず
組合掲示板については、貸し出さない理由として正当性のある主張をしないときは、次回団交の後、不当労働行為として救済申し立てすると最後通告を突きつけました。
乗務員負担は撤廃を求める！
乗務員負担の撤廃に関しては、労評役員達（元・タクシー乗務員）から「労働者にとって働きやすい環境を整えることが、ひいては資本にとっても利益になる」という労評の基本的な方針を伝えていただくとともに、同業他社に勤めていた経験から、日本交通の労働環境は他社と比較して決して良くないことを伝えて頂きました。
また、乗務員負担の問題は賃金が法令通り支払われていない問題とも密接に関連していることから、解決策として「賃金規定の改定」や「洗車手当」を１乗務１，０００円支給することを提案するとともに、根拠法令として、臨時国会衆参付帯決議や国交省通達（関係法令・通達）の資料を手渡しました。
今後は、これらの法令をテコにして「通信手当」や「帰路高速手当」なども提案していく予定です。
日本交通資本は、この問題に関して、賃金未払い裁判を起こされる危機感を持っているのか、自主解決する必要があるとの認識を匂わせていました。次回の団交からは資本側の顧問弁護士も参加するそうなので、法的な側面から解決を望んでいるのか、労評の顧問弁護士と分析する必要があります。
次回団交は弁護士の日程調整があるため未定です。
団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方はご覧ください。