【日本郵便】都労委に不当労働行為救済を申立て、いよいよ開始します。
今年に入って日本郵便が第２回目の団体交渉を拒否してから、時間が経ってしまったが、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立てました。
９月１１日に第１回調査期日が決まり、いよいよ都労委での闘いが始まります。
日本郵便は、第１回団体交渉で、今回指摘している非正規労働者の６５歳定年制の問題は裁判で判決が出ているからもう終わったことという態度を崩さず、第２回以降の団交拒否に至っています。
しかし、実際には、非正規労働者の６５歳定年制を導入したいきさつや、続きに問題があります。
また、深刻な人手不足のなかで、現場では現実的な問題となっている非正規労働者の雇用問題をきちんと交渉していく、団交拒否という不合理な態度を取っている日本郵便を労働委員会の場で追及していきます。
たとえ、最高裁で６５歳以上の非正規労働者の雇止めが認められたからといって、日本郵便が雇止め（解雇）で行ってきた、不当な仕打ちを免罪することはできません。
労評は、日本郵便の団交拒否の態度を追求していきます。