第４回団体交渉開催！　

ついに馬橋工場でも過半数組合へ！

組合は一歩成長して今回の団体交渉に臨むことができました。これまでは岩瀬、松戸の2工場のみが過半数組合でしたが、これからは馬橋工場も入れた3工場で過半数組合として交渉することができるようになりました！組合員がグローバルにおける「主流」になることができました。これは大きな力です。 

納期遅れよりも「もっと大変な問題が起こる」？！

組合は、会社が突然「中2日」にしたことに対して会社に説明を求めました。すると会社は「10月31日で36協定が切れてしまう。そしたら納期遅れよりももっと大変なことが起きてしまう。だから被害を最小限にするために中2日にした。」と言いました。そして前回の団体交渉で、まるで組合側が36協定を締結しないかのような言い方をしたと批判してきました。そして組合がなぜ1年間の36協定を早く締結しないのかと聞いてきました。

それに対して組合からは、36協定が無効（違法）だとわかっても何ヶ月も残業に協力してきたのに、なぜ突然「中2日」を強行したのか。岩瀬の仕事を松戸に移す時も、「中2日」も本部に対しても組合員に対しても事前連絡・相談がなかったこと、マネージャーの言動も組合員に会社に対する不信感を与えていること、交渉には時間がかかりそうだが労使双方にとって中2日は早急に中止すべきと考えるため、交渉の途中ではあるが暫定的に3カ月の協定を結ぶことを提案していると説明しました。7日（水）までに会社案、その一週間以内に組合案を出し合い36協定締結に向けた詰めの検討を行うことで合意しました。

ところで、会社の言う「納期遅れよりももっと大変な問題」とは何でしょうか。これまで労働者は即日仕上げを守るために長年生活を犠牲にしてきました。これこそ「大変な問題」です。しかし会社はこれを全然見ようともしてきませんでした。おそらく会社の言う「大変な問題」とは、組合に会社運営に口出しされて、経営陣が今までのようにやりたいことが出来なくなることではないでしょうか。だからこそ、組合が施設利用を３６協定締結の条件であると一言言ったことに過剰反応して、数時間後に中2日政策をやってきたのだと思います。

「一時金（ボーナス）、昇給、従来通り」

組合は一時金1，5カ月、昇給5000円を要求したのに対して、会社は「従来通りに支給する」「11月、12月を中2日にして15～25％売上げが減り、店長への保障もあり大変だが、その中でも頑張って従来通りは支給する予定」と述べました。「売上げが減っても労働者の一時金（生活給）は減らさない」という会社の姿勢は評価できます。しかしそもそも「中2日」は会社が独断で行った政策であり（他にも方法はあったはずです）、その責任を会社が負うことは普通のことです。問題は、売り上げが減っても、経営者の取り分が減らない、もしくは増えている可能性もある、ということです。組合としては経営資料の公開を要求しました。

過去の残業代「時間管理の記録ない」

組合から、会社に組合員の過去2年間分の給料明細と時間管理の記録の資料提出を求めましたが、会社の回答は「労働時間管理の記録はない。」「出さないのではなく本社には保存していないので、ない。」ということでした。組合側で入手できる資料をもとに計算して金額を算出します。給料明細のコピーについては、組合員が委任状を本部に渡せば、会社も協力すると答えました。 

来年1月からパートも雇用保険に加入します！

会社は、17年1月から雇用保険加入対象者（週20時間以上勤務する者）を雇用保険に加入させることを約束しました。一歩前進です。これからは、会社を辞めた後も社員と同じように失業保険の給付を受けることができます。（加入期間1年目から） 

冷房設備は岩瀬・松戸・馬橋で設置検討中です！

3工場それぞれでアンケートを取り、冷房設備について検討しています。現在は大型スポットクーラーが有望です。会社は前回の団体交渉では「6月までには設置する」と約束しましたが、6月ではだいぶ暑くなっているので、組合からは5月までにはつけてほしいと要求し会社は持ち帰って検討するそうです。 

松戸工場の日よけ「12月中旬には設置する」

ホームセンターができてから、もう2週間以上経ちましたが、会社からは何の連絡もありません。団体交渉で催促したところ、「機械との干渉や熱に強いものなど、検討中。12月中旬にはつける」と回答がありました。 

その他の回答　一覧

・パートの交通費については、駐車スペースが限界であり、これ以上車通勤のパートが増えたら困るから、支払わない方向で考えている。

・シニアの減給廃止については、11月28日の東京高裁判決が原告の敗訴だったことから、今のところ行わない。→　組合からは仕事内容は変わらず、高い技術力を持っているのだから当然支払うべきだと主張しました。

・ホームページに写真を載せたり会社のことを悪く書くのはやめてほしい→　組合からは、ホームページには言論の自由がある。もし内容に「会社の名誉を傷つけること」「事実ではないこと」があれば、その部分を指摘してくれれば変更は可能。会社のイメージが悪くなることを危惧するのなら会社もホームページを作って会社の良い所を宣伝してはどうかと提案しました。

ホームページについて、会社が一方的に「書いてほしくないから」というのは会社の都合であり、言論の自由に対する制約にあたります。相手の意見に耳を傾けたり、膝を交えて話し合うような民主的な姿勢ではなく、自分の都合で一方的に相手の意見を封じ込める反民主的な姿勢です。こういう反民主的な要求を押し付けてくるところに、グローバルの経営者の本質が現れているのではないでしょうか。

団体交渉に対する意見、質問は組合執行部までどしどしお寄せください！

労評グローバル分会2016年12月7日