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6・7 「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)を開催します

2020-06-02

 

解雇・退職強要された
タクシー運転手のみなさん

 

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

すべてのタクシー運転手のみなさん

休業中の賃金(保障給含む)不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます!

 

今回のホットラインの目的

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。

また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。

政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。

約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

【プレスリリース】「コロナ禍におけるタクシー労働者の解雇・倒産・休業補償問題」  記者向け勉強会のお知らせ

2020-06-02

「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」記者向け勉強会

 

月4日(木)16時~17時 厚生労働記者会

 

講師 弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)

・ロイヤルリムジン600人一斉解雇問題

・日本交通「保障給」無期凍結問題

・龍生自動車事業停止・解雇問題 他

当事者(タクシー運転手)の発言も予定しています。

 

 


「コロナ禍におけるタクシー労働者 解雇・倒産・休業補償問題」ホットライン(電話相談会)

 

6月7日(日)午後1時~4時 @日本労働評議会

 

電話:03-3371-0589

携帯電話:080-7560-3733

 

主催 日本労働評議会・暁法律事務所

     取材・報道歓迎

 

 

<ホットラインの趣旨>

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃を与えました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁する態度は相変わらず続いています。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。代表者は企業経営をする資格がありません。また、金子社長は、雇用調整助成金の上限額が1万5000円まで引き上げる閣議決定があっても、4月1日~6月30日までの「緊急対応策」期間中の休業手当を60%のままで乗り切ろうとしています。政府の「雇用調整助成金」などの制度を活用しつつ、100%の休業補償を行う事業者が増えている中で、金子社長は、「不可抗力だから本来は60%の休業手当も支払う必要が無いが、周りがみんな支払っているから60%は支払います。」と悪びれもせず公然と言い放っており、「雇用調整助成金」制度を活用すれば100%支給が無理なくできるのに何でそうしないのかと追及しても、それに対しては無言です。 日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額として当然の要求です。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、解雇・倒産問題としてあらわれてくると思われます。労働者の生活と権利を守る日本労働評議会の活動を取材いただければと思います。

 

日本労働評議会・暁法律事務所

連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中

電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

 

 

 

 

【東海地本】2月23日(土)労働弁護士による無料電話相談会を開催します。

2019-02-04

日時:2月23日(土)
   午後1時~4時
連絡先:052-799-5930

主催 日本労働評議会 東海地方本部

 

昨年に続き、3回目の開催です。
「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、

「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、

労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。

あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。
担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。

労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。

相談時間は一人30分以内です。

但し今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一(いぶすきしょういち)
暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)

<役職>日本労働弁護団全国常任幹事
東京支部事務局長
日本労働評議会顧問弁護士
<担当裁判例>
アート引越センター未払い賃金等請求裁判
国際自動車未払い賃金等請求裁判
トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判

2月の労働相談日のお知らせ

2019-01-28

労評では2月も毎週水・金曜、18時~21時まで 労働相談日を設けます。

この時間は、労評の相談員と電話で相談ができます。

もちろん秘密厳守、相談無料です。

職場での悩み、相談はお気軽にご連絡ください。

 

★労働相談日スケジュール★

2月1日  (金) 18:00~21:00

2月6日  (水) 18:00~21:00

2月8日  (金) 18:00~21:00

2月13日(水) 18:00~21:00

2月15日(金) 18:00~21:00

2月20日(水) 18:00~21:00

2月22日(金) 18:00~21:00

2月27日(水) 18:00~21:00

 

※上記の日程は、必ず電話が繋がります。

※これ以外の日も、随時電話、メールでご相談可能です。

 

~連絡先~

📞 03-3371-0589

✉ 労評のホームページの問合せフォームから

12・24 日本郵便に対する「65歳を超える労働者の雇用を求める」団体交渉と組合活動についての報告会を開催します

2018-12-14

【日時】   12月24日(月)午後1時~3時 

【場所】   江東区亀戸文化センター JR総武線「亀戸駅」下車1分

【議事予定】

     当該組合員 丹羽良子氏挨拶

     日本労働評議会本部から団体交渉報告

     顧問弁護士 指宿 昭一氏報告

     質疑応答と意見交換

 

2007年の郵政民営化を契機に、2011年、日本郵便は突然、65才を越えた非正規労働者1万3千人を解雇しました。

この不当解雇に対して9名の原告が7年の歳月を費やして最高裁まで争ったのですが、本年9月14日に最高裁で棄却されました。

しかし、最高裁判決に納得のいかない原告の一人丹羽良子氏が、闘い続けることを決意し、日本労働評議会に加盟して団体交渉を行いました。

日本郵便においては2011年以前は非正規労働者には定年制はなく、健康面に問題がなければ80歳代でも勤務していた労使慣行があったにも関わらず、民営化を境に突然解雇(雇止め)された1万3千人の労働者が路頭に迷うと同時に、全国の郵便局では極端な人手不足に陥るという事態を招きました。

この人手不足により、土曜日の郵便配達を行わないなどの検討も始められており、さらに、首都圏では約1000人の65歳以上の非正規労働者の雇用をするという場当たり的対処を行っています。

このことから考えて、非正規労働者を65歳で解雇(雇止め)することの合理性はないと言うべきであり、労働組合が最高裁判決に拘束されることなく、団体交渉で労働者の要求を掲げて交渉することは必要なことだと思います。

安倍政権が70歳までの雇用を検討し始め、民間企業でも65歳以降の雇用がかなり普及している中にあって、日本郵便の労務政策は不合理であり、改めさせるべきであります。

 

本報告会では、12月12日に行われた団体交渉の報告を中心に、今後の日本郵便の65歳以上の労働者雇用を求める運動をどのように波及させていくのかを、皆さんと話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加いただき、ご意見をいただきたいと思います。

 

【連絡先】
 日本労働評議会 
 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3丁目13番3号 高田馬場ファミリービル404
 電話03-3371-0589、ファックス03-6908-9194

【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

ネギシ・マタハラ事件について、公正な審理を求めます!

2017-06-27

ネギシ・マタハラ事件(事件内容はこちら)について、
特設ページとネット署名ページが開設されました。

ネギシ・マタハラ事件特設ページ

ネギシ・マタハラ事件ネット署名ページ

ネギシ・マタハラ事件は、妊娠を理由とする解雇の無効を争っている事件です。現在、最高裁に上告中です。

男女雇用機会均等法9条4項に対する初めての最高裁の判断になるかもしれません。

解雇無効を勝ち取り、さらに女性が安心して働ける職場の実現のためぜひご支援よろしくお願い致します。

マタハラで不利益を受けた労働者の多くは、泣き寝入りせざるをえない状況におかれています。

日本の労働組合は十分な支援を行ってきたとはいえないでしょう。

私たち労働組合がマタハラの相談を受け、積極的にこの問題に取り組んでいく必要があります。

使用者との交渉により解決が出来ない場合は、弁護士を紹介し、裁判を支援することも検討すべきです。

また、マタハラが許されないことであることを使用者に伝え、さらに、社会に訴えていく活動も必要です。

外国人労働問題についても同じことが言えます。この裁判が、妊娠を理由とする解雇が許されないことを企業に知らせ、

また、マタハラ解雇の被害者が声を上げるきっかけになればと思います。

3月10日 関東労評集会開催

2013-02-02

3月10日に関東労評の集会があります。

ぜひご参加ください。

場所:大田区池上会館

時間:午後1時30分から5時

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