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【東海地本】2月23日(土)労働弁護士による無料電話相談会を開催します。

2019-02-04

日時:2月23日(土)
   午後1時~4時
連絡先:052-799-5930

主催 日本労働評議会 東海地方本部

 

昨年に続き、3回目の開催です。
「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、

「労働組合や弁護士に相談しても、らちがあかない」等、お困りの方、

労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。

あきらめる前に、気軽に連絡してください。※今回は電話での相談のみです。
担当する弁護士は当労組の顧問弁護士です。

労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。

相談時間は一人30分以内です。

但し今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住いの方に限らせていただきます。

【弁護士紹介】
弁護士 指宿昭一(いぶすきしょういち)
暁法律事務所(東京都新宿区高田馬場)

<役職>日本労働弁護団全国常任幹事
東京支部事務局長
日本労働評議会顧問弁護士
<担当裁判例>
アート引越センター未払い賃金等請求裁判
国際自動車未払い賃金等請求裁判
トールエクスプレスジャパン未払い賃金請求等裁判

2月の労働相談日のお知らせ

2019-01-28

労評では2月も毎週水・金曜、18時~21時まで 労働相談日を設けます。

この時間は、労評の相談員と電話で相談ができます。

もちろん秘密厳守、相談無料です。

職場での悩み、相談はお気軽にご連絡ください。

 

★労働相談日スケジュール★

2月1日  (金) 18:00~21:00

2月6日  (水) 18:00~21:00

2月8日  (金) 18:00~21:00

2月13日(水) 18:00~21:00

2月15日(金) 18:00~21:00

2月20日(水) 18:00~21:00

2月22日(金) 18:00~21:00

2月27日(水) 18:00~21:00

 

※上記の日程は、必ず電話が繋がります。

※これ以外の日も、随時電話、メールでご相談可能です。

 

~連絡先~

📞 03-3371-0589

✉ 労評のホームページの問合せフォームから

12・24 日本郵便に対する「65歳を超える労働者の雇用を求める」団体交渉と組合活動についての報告会を開催します

2018-12-14

【日時】   12月24日(月)午後1時~3時 

【場所】   江東区亀戸文化センター JR総武線「亀戸駅」下車1分

【議事予定】

     当該組合員 丹羽良子氏挨拶

     日本労働評議会本部から団体交渉報告

     顧問弁護士 指宿 昭一氏報告

     質疑応答と意見交換

 

2007年の郵政民営化を契機に、2011年、日本郵便は突然、65才を越えた非正規労働者1万3千人を解雇しました。

この不当解雇に対して9名の原告が7年の歳月を費やして最高裁まで争ったのですが、本年9月14日に最高裁で棄却されました。

しかし、最高裁判決に納得のいかない原告の一人丹羽良子氏が、闘い続けることを決意し、日本労働評議会に加盟して団体交渉を行いました。

日本郵便においては2011年以前は非正規労働者には定年制はなく、健康面に問題がなければ80歳代でも勤務していた労使慣行があったにも関わらず、民営化を境に突然解雇(雇止め)された1万3千人の労働者が路頭に迷うと同時に、全国の郵便局では極端な人手不足に陥るという事態を招きました。

この人手不足により、土曜日の郵便配達を行わないなどの検討も始められており、さらに、首都圏では約1000人の65歳以上の非正規労働者の雇用をするという場当たり的対処を行っています。

このことから考えて、非正規労働者を65歳で解雇(雇止め)することの合理性はないと言うべきであり、労働組合が最高裁判決に拘束されることなく、団体交渉で労働者の要求を掲げて交渉することは必要なことだと思います。

安倍政権が70歳までの雇用を検討し始め、民間企業でも65歳以降の雇用がかなり普及している中にあって、日本郵便の労務政策は不合理であり、改めさせるべきであります。

 

本報告会では、12月12日に行われた団体交渉の報告を中心に、今後の日本郵便の65歳以上の労働者雇用を求める運動をどのように波及させていくのかを、皆さんと話し合いたいと思います。ぜひ、ご参加いただき、ご意見をいただきたいと思います。

 

【連絡先】
 日本労働評議会 
 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3丁目13番3号 高田馬場ファミリービル404
 電話03-3371-0589、ファックス03-6908-9194

【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

ネギシ・マタハラ事件について、公正な審理を求めます!

2017-06-27

ネギシ・マタハラ事件(事件内容はこちら)について、
特設ページとネット署名ページが開設されました。

ネギシ・マタハラ事件特設ページ

ネギシ・マタハラ事件ネット署名ページ

ネギシ・マタハラ事件は、妊娠を理由とする解雇の無効を争っている事件です。現在、最高裁に上告中です。

男女雇用機会均等法9条4項に対する初めての最高裁の判断になるかもしれません。

解雇無効を勝ち取り、さらに女性が安心して働ける職場の実現のためぜひご支援よろしくお願い致します。

マタハラで不利益を受けた労働者の多くは、泣き寝入りせざるをえない状況におかれています。

日本の労働組合は十分な支援を行ってきたとはいえないでしょう。

私たち労働組合がマタハラの相談を受け、積極的にこの問題に取り組んでいく必要があります。

使用者との交渉により解決が出来ない場合は、弁護士を紹介し、裁判を支援することも検討すべきです。

また、マタハラが許されないことであることを使用者に伝え、さらに、社会に訴えていく活動も必要です。

外国人労働問題についても同じことが言えます。この裁判が、妊娠を理由とする解雇が許されないことを企業に知らせ、

また、マタハラ解雇の被害者が声を上げるきっかけになればと思います。

3月10日 関東労評集会開催

2013-02-02

3月10日に関東労評の集会があります。

ぜひご参加ください。

場所:大田区池上会館

時間:午後1時30分から5時

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