Archive for the ‘交通運輸’ Category
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】１９年賃上げ交渉妥結
１９年賃上げ交渉妥結
４月１０日の団体交渉を経て、１１日、妥結の通知を会社に行ないました。
４月１０日の団体交渉は、会社の経営資料の①損益計算書とその附属資料である②売上原価明細書、②販売費及び一般管理費の明細書の提出を求めて行ないました。
会社は,資料を提出せず、経営資料の内容の質問に対し、数字を答えるというものでした。
なんでこれほどまでに資料の提出をいやがるのでしょうか。
これでは、やましいことがあるから資料を出せないのではないかと疑われて当然です。
「支社は１日何をしている。無駄ではないか」という声が多く上がっていますが、このような不信を増幅させるだけです。
会社は賃上げに対し、ギリギリの賃上げ回答だと言う。
「だったら何に使っていっているのか明細書を見せろ」
というと、
「明細書は見せられないが、何に使ったか質問があれは答えることはできる」、
これが会社の回答姿勢です。
まるで
「ポケットの中に一杯お金があるだろう」というと「ない」と答える、
「だったらポケットの中を見せろ」というと、見せることは出来ないがポケットの中に幾らお金があるか言うことはできる」
というのと同じです。
賃上げの支払期限も迫っているので、以下質問し回答を得ました。
事務センター
東京2箇所、東海1箇所、関西2箇所、西本・四国1箇所、九州1箇所
2017年度経費 3億9千6百万円
コールセンター
関東1箇所、東海1箇所、関西1箇所、九州1箇所
2017年度経費 4億3千4百万円
支社（6箇所）、及び支店経費
2017年度経費 22億5千4百万円
その他、かなり細かく各勘定項目の支出（経費）について聞きました。
今回の、会社が労評の質問に答えて回答した支出経費について、精査し、賃金体系の改定と来年の春闘に向けての準備に当てていきます。
労評が、経営資料の提出を求めるのは、会社が無駄な支出を無くし、集配労働者の待遇改善のために原資を捻出させるためです。
賃金体系の改定について
裁判でも問題となっている能率手当の改定案を今、春闘で提出しました。
この交渉は、直ぐに決着が付くものではありませんが、いずれにせよ現能率手当は改善していかなければなりません。
集配労働者の配偶改善は、能率手当の改定なくして最終的には実現できません。
今回、
「固定部分の賃金比率を高めて、変動部分（能率手当等）の比率を下げるようにしていきたいと考えている」
という回答が会社からありました。
しかし、会社には、はっきりと言わなければなりません。
今回の裁判で問題となっている労基法３７条違反のもっともシンプルで分かりやすい部分は、使用者に残業割増賃金を支払わせるのは、それによって使用者に経済的負担を負わせて長時間労働を避けることにあるという点です。
ところがトールの賃金規則は、「能率手当＋残業代＝賃金対象額」ですから残業代をしても賃金対象額部分しか増えません。
賃金対象額以下で会社が運賃契約をする訳がありませんから、残業をせせればさせるほど、残業代を支払わずに「運賃－賃金対象額」の差額を利益として得ることができます。
これが能率手当という賃金制度です。
つまり会社は経済的負担をせずに（残業代経費を支出せずに）、会社は集配労働者や路線労働者、整備労働者に仕事をさせることができるのです。
トールでの裁判闘争、さらに賃金体系改定闘争は、道路運輸業界で幅広く採用されている、トールのような賃金体系を変え、交通運輸労働者の待遇を改善する闘いでもあります。
交通運輸労働者の待遇改善のために労評と共に闘っていきましょう。
『日本郵政の６５歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会』を発足しました。
日本労働評議会（略称：労評）は、この間、日本郵政グループである日本郵便株式会社における「非正規雇用65歳定年制」の撤廃を求めて、会社との団体交渉や宣伝活動等に取り組んできました。
日本郵政に勤務する非正規労働者１９万人の地位と待遇をめぐる問題は、一つは労契法２０条裁判に象徴される正規と非正規との格差是正であり、もう一つは６５歳定年制の撤廃にあると考えます。
全国の郵便局で働く労働者の抱えるこの二つの大きな課題を解決していくための運動軸として、この度『日本郵政の６５歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会（略称：「郵政定年制撤廃する会」）』を立ち上げました。
政府でさえも「７０歳までの雇用」を言い出しています。
日本郵便においては、深刻な現場の人手不足に対応するために、「置き配達」、「休日の配達サービスの停止」などに着手せざるを得ない状況です。
そのような状態にあるにもかかわらず、「非正規65歳定年制」があることにより、毎年５千人ものベテラン非正規労働者が退職に追い込まれているというのは大きな矛盾です。
喫緊の課題である「６５歳定年制撤廃」に向けた情勢は有利に進んでいることを追い風に、私たちは長期戦に臨む覚悟で、非正規労働者の切実な要求の実現を目指し、取り組みを継続します。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
メールはこちらから
4/6「３・２０トール大阪地裁不当判決」を糾弾する判決報告集会 in 関東 を開催します。
去る３月２０日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件で、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
本事件は、賃金の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代を支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものです。
トール資本は、「能率手当」という特別の手当を創出し、時間外手当Aを差し引いているため、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法３７条に違反しています。
この実態に対して、大阪地裁は、
「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」
と判断しました。
しかし、「現実に時間手当Aを支払って」いないからこそ、裁判で争っているのです。
判決は客観的な事実と明らかに異なる認定をしていると言わざるを得ません。
この大阪地裁の判決は、とにかく原告を負けさせるために、論理を無視したおかしな認定でやっと結論に持って行った判決だというのが多くの人が抱いた印象です。
原告らは判決を聞いた瞬間に控訴して徹底的に争うことを決めました。
判決のおかしな点を暴露・糾弾し、不当判決に屈せず、現場から賃金制度改革の運動に立ち上がりましょう！
特に交通運輸で働く方にには強く参加を呼びかけます。
３・２０トール大阪地裁不当判決を糾弾する判決
報告集会 in 関東
日時：２０１９年４月６日（土）午後６時３０分～午後８時３０分
場所：品川区立総合区民会館（きゅりあん） 第３講習室
【議事運営】
報告 指宿昭一弁護士
労評交運労対策部
その後、質疑応答と討議
【アクセス】
ＪＲ京浜東北線「大井町」駅中央口東側出て正面（ヤマダ電機の右側を回ると出入口があります）
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】－大阪地裁で「あきれ返るほどの不当判決」－
不当判決、高裁に控訴する
あきれ返るほどの不当判決である。
我々は、即大阪高裁に控訴する。
今回の裁判の争点の中心は「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」に加えて時間帯手当Aを支払ったとしても、それで残業代を支払ったと言えるかどうかであった。
ところが大阪地裁判決は「時間外手当Aが現実に支払われているか否か」が争点であると争点をすり替えて、しかも甚だしい論理の飛躍を持って判決を下した。
我々は、時間外手当Aを算出するに当たっての計算において問題があるとか、時間外手当Aが別途の賃金項目として支払われていないとかを裁判で問題としたのではない。
あくまでも能率手当を算出するに当たって、時間外手当Aを差し引くことは、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法37条に違反するという主張である。
これに対し、「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・能率手当の具体的な算出方法として、『能率手当＝賃金対象額－時間外手当A』という過程を経ているとしても・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という判決である。
なんという論理の飛躍と言葉での誤魔化しではないか。
本判決について、記者会見において司法担当記者の大半が「頭の中に入ってこない判決文」「何を言っているのか分からない」判決であると評している。
もっともである。
それは「現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という結論になぜ至るのかという理由の説明が全くない。
しかも、「現実に」という言葉で誤魔化し、「実態として」という判断を避けた。
それゆえ労評弁護団及び労評は、大阪高裁で大阪地裁の判決を根底から十分ひっくり返すことができると考えている。
本当に労使の自治なのか
もう一つ、今回の判決において、通常の労働時間の賃金（所定内労働時間の賃金）をどのように決めるかは労使の自治にゆだれられるという点の問題である。
判決は言う。
「従業員の過半数が加入する労働組合との協議、調整を経て能率手当を導入・・」したのだから「割増賃金の支払いを免れる意図により導入されたものとは認められない」と。
このように司法（裁判所）が「過半数組合」と合意していること理由とするならなら「過半数組合」に問わなければならない。
残業をすればするほど損をする賃金体系をなぜ会社と合意したか。
集配労働者を中心に現賃金体系に対する不満がどれほど多いのかを分かっていないのか。
「多数派組合」の組合員の過半数が、能率手当という賃金項目に賛成しているとでも言うのか。
なぜ若い人達が、トールのような能率手当を導入する会社に定着せず、トラックドライバーの高齢化と人手不足が深刻化しているのか。
なぜアルバイトで集荷作業をしていた労働者が、正社員になると直ぐに辞めていくのか。
それは正社員になると賃金が下がるからではないか。その根本原因は、賃金対象額から残業代を差し引く能率手当にあるのでないか。
「過半数組合」というが、その組合は一体誰のための労働組合なのか。
能率手当を改めさせよう
「大阪地裁の裁判の結果がどうであれ、残業代を差し引く賃金規則は改めさせなければならない。」
これが労評交運労トール労組の方針である。
我々は、今回の春闘からこの交渉に本格化させる。
今回の春闘で会社に経営資料の提出を求めている。
これまで集配労働者等の低賃金の犠牲の上に成り立った経営ではないかという疑問は、現業のトール労働者に共通する疑問である。
そして集配労働者等の低賃金は、能率手当に根本原因がある。
トール労働者の皆さん、労評と共に残業代を支払わない賃金規則を変えていこう。
【速報】トールエクスプレスジャパン裁判は「不当判決」即控訴して闘うぞ！
今日大阪地裁で判決のあったトールエクスプレスジャパンの残業代請求裁判は、「原告の請求を棄却」とする不当判決でした。
内容は、論理の飛躍と何を言いたいのか分からない判決で、これについては、記者会見で、司法記者の方たちの大多数が同様の感想を抱いていました。
労基法37条の趣旨は2つ。
①残業割増賃金を支払わせることによって、使用者に経済的負担を課すことで、長時間労働を抑制すること
②通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して、一定の補償をさせること
にあります。
今回の判決は、この点について全く触れていない。というより、避けています。
上記2点は、労基法などの法律に違反しない範囲に制限されています。
しかし、今回の判決は、この点からかけ離れて、労使間の合意さえあれば、自由に勝手に決められるという、労働法よりも、労使関の、「私的自治」を優先するかのような内容です。
このような判決に対し、労評交運労トール労組は、速やかに控訴して、大阪高裁で争います。
もし、トールのような賃金規則が、合法ならば、残業させておいて、残業代を、踏み倒すことが、合法となる世の中になってしまいます。
これは、日本の全労働者の利益に関わる問題であり、高裁で勝訴判決を勝ち取るために、闘います！
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
2019年3月20日
トールエクスプレスジャパン事件弁護団
弁護士 指宿昭一
弁護士 中井雅人
本日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件（平成２８年（ワ）第５７７１号・平成２９年（ワ）第４６３２号・平成２９年（ワ）第７３５２号賃金等請求事件）につき、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡した。
本事件は、能率手当の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代のほとんどを支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものである。
大阪地裁は、
①「被告と原告らとの間の労働契約において，賃金対象額と同額を能率手当として支払うなどとする合意の存在は認められ」ないから、「被告は， 現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが相当である。」
②「労基法37条は， 労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定していないことに照らせば， 労働契約の内容となる賃金体系の設計は、法令による規制及び公序良俗に反することがない限り，私的自治の原則に従い、当事者の意思によって決定することができるものであり， 基本的に労使の自治に委ねられていると解するのが相当である。」
などの理由により、「本件計算方法が， 労基法3 7条の趣旨に反するとか，同条の潜脱に当たるとはいえない。」として、原告らの支払いを棄却したもので、極めて不当なものである。
労働基準法３７条は、長時間労働の抑制と残業をした労働者への補償のために、使用者に対して割増で計算した残業代の支払いを義務付けており、本判決は同条の理解を完全に誤っている。
本判決は、同条を死文化し、無意味にするものであり、労働者の権利擁護の観点から、絶対に許せないものである。
原告団と弁護団は直ちに控訴し、大阪高裁において一審不当判決を覆し、原告らの請求を認める判決を勝ち取るべく、全力で闘うことを表明する。
全国のトラック、タクシー会社で同様な「残業代ゼロ」の賃金規則が横行している現状の中で、本判決はこのような賃金規則が労働基準法３７条に反する違法なものであることを認めず、同条を死文化する極めて危険な判断を行った。
このような判決が確定すれば、すべての使用者は、見かけだけ残業代を支払ったことにして、その残業代と同等の金額を他の賃金項目から差し引くことによって残業代の支払いを免れることになり、労働基準法の改悪なしで「残業代ゼロ」制度が実現できることになる。
弁護団は、トールエクスプレスジャパンで働く労働者と同様の「残業代ゼロ」の賃金制度の下で働くすべての労働者に訴える。このような「残業代ゼロ」の賃金規則は許さないという声をあげよう。
大阪高裁の控訴審に注目し、「残業代ゼロ」の賃金規則を違法として、残業代の支払いを認める判決を勝ち取るために、共に闘おう。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告④ －３/１４ 春闘会社回答－
春闘、会社の回答が出る
賃上げについて
①平均１名4,173円 管理職を除く正社員に限る。
②配分方法
勤続年数手当 1200円を加算
一般職・集配職 2500円を加算
扶養手当 1000円（被扶養者1名当たり）を加算し、月額4000円
集配職地区別特別加給 以下の通り加算する
Aランク 1500円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 1000円 茨城、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 500円 岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、神奈川、福岡
Dランク 100円 愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
夏季一時金について
正社員 1名平均 30万円＋1名一律2000円
支給日について
本年3月29日 5万円
本年7月10日 25万円＋特別加算金1名一律2000円
合計 30万円＋2000円
以上の回答が、3月14日にありました。
この間、経営資料の提出を会社に要求してきました。
しかし、会社はそれに応じてきていません。
そうした状態で、今回の回答が、会社として最善の努力をした結果の回答であるかどうか、また、これ以上の賃上げをできないかどうかを検討することはできません。
労評は、引き続き資料提出を求め、そのもとで３月２０日以降、団体交渉を進めていく方針です。
３月２０日、大阪地裁判決が出る
大阪地裁８０９号室で午後１時１５分より、トールの残業代未払い裁判の判決が下されます。
今回の裁判判決について、多くのマスコミが関心を寄せています。
それはトールのような賃金規則は、トラック運送業界、タクシー業界で広く採用されており、交通運業で働くドライバー全体に影響する裁判だからです。
また労働基準法３７条の残業割増賃金支払いの法律が死文化するか否かということまで影響する裁判だからです。
だからこそ、労評交運労トール広島分会は「この闘いはトールのみならず、交通運輸で働く労働者、さらに日本で働く労働者全体の利益を守る闘いである」と捉えて闘っています。
なお、判決結果については、労評のブログ等で速報します。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告③ －３/６第三回春闘団交報告－
労評は、会社に正直に誠実に交渉するよう求める
隠し事をすれば、何かやましいことがあるのではないかと疑われることは社会の常識です。
「現業労働者のことを考えている」とか「精一杯の努力をする、あるいはした」という言葉、誰にでも言えます。
この言葉を裏付ける客観的資料を明示するという行動で示さなければ、疑問は増幅され、それは不信へと発展するだけです。
まして労資交渉という団体交渉においては、対立を増幅させるだけです。
第三回団交は、このような疑問が増幅する団体交渉でした。
労評が提出を求めた資料について、会社は「資料提出はできないが口頭で説明する」ということで説明がありました。
その説明はおおよそ
「本来なら売上原価（営業原価）と扱うべき経費が、販売費及び一般管理費の経費となっていたので販売管理費が多くなっている。この点は、会計士から指摘されていた。国際基準に合わせて損益計算書を直して計算すると売上総利益率は（粗利）、７．２３％となり、同業他社と変わりはない」
というものであった。
労評から「販売管理費から売上原価経費に何が移ったのか」と説明を求めたところ、
①事務センター（７ヶ所）
②コールセンター（５ヶ所）
③支社（６ヶ所）の安全管理、営業等」
という説明があった。
しかし、説明のあった項目の金額の説明は出来なかった。
会社団交メンバーは、それを知らない。
このような説明では余計に疑問を生じさせます。
（１）会社が言うところの国際基準ではなかったということが本当なのか？
（２）口頭説明をもとに計算すると。売上原価が約３８億５千万円増大する。
①～③の経費が３８億円も掛かるのか？掛かるのというなら売上原価明細書、販売管理費明細書を提出して具体的に説明すべきであるが、それをしない。なぜしないのか？
（３）そもそも会社が説明で挙げた①～③の事例が売上原価の勘定項目として扱うべき項目か？
このように益々疑問が深まる説明しかされなかった。
簡単に妥結はできない
皆さん、今回の会社の説明を聞いて、益々疑いが深まるではないでしょうか。
会社から説明がないので、単純に考えて事務センターに年間10億円、コールセンターに年間10億円、支社に年間10億円掛かったとして、そんなに掛かるのか？
それでもまだ8億円余るのではないか？
等々と疑問は深まるばかりではないでしょうか。
当然、やましいことがあるから資料を提出できないのだろうという疑問を持つでしょう。当然です。
賃金交渉は、１年間の労働者の生活の行方を決める重要な交渉です。
その賃金交渉において、相当儲けているのに、それを販売管理費で食いつぶしているのではないか、そのことがバレルないために資料を出さないのではないかという疑問を残したままで、3月14日回答されてもそれで妥結するわけにはいきません。
平均一人当たり1万円以上の回答があるなら別ですが。
労評は、次回団交までに再度、少なくとも①損益計算書、その付属明細書である②「売上原価明細書」と「販売管理費及び一般管理費明細書」を提出し、説明するよう強く求めました。
もちろんこの要求を拒否することは、不誠実団交として不当労働行為となります。
また同業他社において3千４，５百円の回答があったと会社から団交でありましたが、これに少し上積みした回答では話になりません。
次回に続く
【日本郵便】『６５歳以上 の労働者を雇用せよ』－会社はさっそく第2回目の団体交渉を拒否！－
６５歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった
郵便局で働く皆さん。私たちは日本労働評議会（略称 労評）という労働組合です。
私たちは今、日本郵便に対して「６５歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。
団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を２０１１年に解雇された労働者です。
知っている方も多いと思いますが、日本郵便は２０１１年に全国で１万３千人の６５歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。
これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った９名の原告の訴えは、昨年９月に最高裁で退けられました。
裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。
日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。
日本郵便は第２回目の団体交渉を拒否
第１回目の団体交渉は１２月１２日に本社で行われました。
日本郵便が主張したのは裁判の判決を盾にした「正当性」だけです。
人員不足ですでに６５歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にも、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。
今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入っています。もはや、人員不足は明らかであり、６５歳以上の雇用の道を拓くべきです。
そして、日本郵便は第２回目の団体交渉を拒否しています。
原告と雇用関係がないと矛先をそらし、日本郵便の破綻した政策を突かれることを嫌がり、誠実に説明責任を果たそうとしていません。
団交拒否は不当労働行為です。
労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切
日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。
人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に２０円上乗せするだけの無策ぶりです。
昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。
日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。
私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。
最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。
６０歳代の労働者の皆さん 労評に加盟して６５歳以上の雇用を要求しましょう
政府さえも、７０歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。
体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。
私たちは、６５歳定年制を打ち破ります。
現在、６５歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。
人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。
民間企業では普通に行われていることです。
堂々と、６５歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。
そのためには、私たち労評に加盟して下さい。
皆さんのご協力が必要です。ともに闘いましょう。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
メールはこちらから
【プレスリリース】「残業代ゼロ」の賃金制度が許されるのか？ －トールエクスプレスジャパン事件 2019年3月20日 判決！－
来る2019年3月20日13:10から、大阪地裁本館８０９号法廷で、トールエクスプレスジャパン事件の判決が出ます。
期日後に、下記要領で記者会見を行います。
弁護士 指宿昭一
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場４丁目２８番１９号
きりしまビル４階 暁法律事務所
ＴＥＬ03-6427-5902 ＦＡＸ03-6427-5903
弁護士 中井雅人
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満４丁目５−５
マーキス梅田６０１ 暁法律事務所
ＴＥＬ06-6948-6105 ＦＡＸ06-6948-6103
記者会見 ３月２０日１４時３０分 大阪地裁司法記者クラブ
会見者 原告訴訟代理人弁護士 指宿昭一・中井雅人
日本労働評議会大阪府本部役員 原告代表
トールエクスプレスジャパン株式会社（代表取締役社長 熊谷 義昭、本社・大阪市淀川区）では、時間外手当の大半を支払わない「残業代ゼロ」の賃金制度を採用しています。
同社の賃金計算は、時間外手当Ａを形式上支払ったことにして、能率手当の計算で時間外手当Ａを差し引いているため、割増賃金（時間外手当Ａ）が給与計算から消えています。
つまり、同社は、実質的に、割増賃金（時間外手当Ａ）の支払いをしていないことになります。
同社のように、賃金計算で時間外手当を差し引き実質的に割増賃金の支払いを逃れる「残業代ゼロ」の歩合給制度は、トラック・タクシーなどの運輸・交通産業で多く採用されており、社会的に強い批判を受けています。
本件判決は、同社のトラック運転手９名がこのような賃金制度に疑問を持ち、労働組合（日本労働評議会トール広島分会）を結成して同社と団体交渉しても同社が不払賃金の支払いを拒否したので、２０１６年６月１４日、未払い賃金請求訴訟を大阪地裁に提訴した事件の判決です。
その後、他支店の運転手も提訴し、現在、原告は１６名にまで拡大しました。
本件と類似の事件であるタクシー会社の「国際自動車事件」は、現在、最高裁で判断が待たれていますが、本件は、トラック会社であるという違いがあります。
運輸・交通産業で多く採用されている「残業代ゼロ」の歩合給制度に対する判決であり、社会的影響の大きな事件だと思います。
日本労働評議会ＨＰ（トール分会関連記事）→http://www.rouhyo.org/news/432/
« Older Entries