Archive for the ‘日本交通’ Category

【日本交通分会】”10分以上停車すると一律休憩時間!?” 労働基準監督署に申告

2021-06-14


(三鷹労働基準監督署)

 

労働基準監督署に申告してきました。

日本交通は、10分以上停車すると一律休憩時間としてカウントする自動日報システムを導入しています。

そのため労働時間であるタクシー乗り場での待機時間まで休憩時間としてカウントされてしまい、本来支給されるはずの賃金が不当に支給されないといったケースが生じています。

私たちは、当該自動日報システムを製造しているA社と、日本交通のトップが同じ川鍋一郎会長であること、また、業界団体のトップでもある同会長が、当該システムの普及に注力していることなどを問題視し、過去5回にわたる団体交渉において、「休憩ボタン」を導入し改善するよう強く要請してきました。

しかし、日交資本は「停車時間が10分超えそうな時は、タイヤを転がせば休憩時間のカウントはリセットされる」と、実態と異なる主張を繰り返し、リセットされる証拠も示さないまま放置してきました。

厚生労働省が「停車時間を一律に労働時間から除外して休憩時間とするのは認められない。休憩は労働から解放されていなければいけない。実態をみて判断し、指導を強化していきたい」と、見解を示しているにもかかわらずです。

ここまでの説明でお分かりの通り、日交資本は、この問題を自主的に解決する気が全く無いのです。

 

そこで、今回、私たちは労働基準監督署の監督官に直接法令違反の状況を申告し、指導するよう要請してきました。

監督官は「調査した結果、グレーだった場合は指導することができない」としながらも、「黒のケースが少しでも見つかった場合には指導する」と約束しました。

ただ、調査方法については明らかにしなかったことから、若干不安が残ります。

私達は「昔とは違い、現在はGPSや車内カメラなどを活用し、労働から開放されていたかどうかの判断や労働時間の管理は容易にできるようになった。僅かな停車時間でも一律休憩時間としてカウントする自動日報を導入している会社については、そろそろ改めさせるべきではないか」と、監督官庁の指導方針についても問題提起してきました。

 

労働基準監督官が「納金と洗車は20分」にダメ出し!

また、この話に関連して、監督官から次のような提案がありました。

まず背景から説明します。

日本交通は、タクシー乗務員の労働時間の管理を、タクシーに設置してあるデジタル日報でしか行っていません。
そのため、デジタル日報を開局してから閉局するまでの労働時間は一応カウントしているのですが、車両点検やアルコール検査などの開局前の始業時間や、納金、洗車などの閉局後の終業時間については、それぞれ20分と労働時間を固定していて実際にはカウントしていません。つまり、乗務している時間と、乗務していない営業所内での作業時間の合計である総労働時間を正確に把握していない事になります。

監督官は、今回私たちが提出した資料からその不正事実を即座に見つけ「労働時間が正確に計れないやり方では駄目だ」と現在のやり方を問題視。

監督官自ら「今回、一緒に調査しましょうか?」と提案してきたのです。

私たちにとって非常にありがたい提案でしたが、現在団体交渉で扱っている案件で、資本からの回答待ちという状況だったことから、「後日相談させてもらうかもしれない」と、一旦保留させて頂きました。

この主任監督官が私たちの担当者です。黒い箇所にはキッチリと調査のメスを入れて頂けることでしょう。期待して待ちたいと思います。

 


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日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

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【日本交通分会 】第6回団体交渉報告

2021-06-07


 

(東京・紀尾井町 日本交通株式会社本社)

 

2021年4月26日、日本交通分会第6回団体交渉が行われました。
参加者は資本側から顧問弁護士、本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計5名。

組合側から顧問弁護士、労評役員2名、分会長、分会書記長の計5名でした。

またしても不誠実回答
「スタンド制限の長期的メリットについて説明する義務は無い」

日交資本は燃料費削減のため、価格の安いスタンドを指定して、そこ以外では給油しないよう乗務員に指導しています。

しかし、指定スタンドが営業所や繁華街から遠い場所にあるため、乗務員からは「仕事の効率が悪くなってトータルコストではマイナスになっているのでは?」と疑問の声が上がっています。当労組はそのことを検証するため、総走行距離や総給油量など7項目にわたるデータを、スタンド指定の通達を出す前後に分けて抽出するよう要求しています。

日交資本は「出せるデータについては出す」と一旦は約束しましたが、前回の団体交渉では「取引先に迷惑がかかる」と前言撤回し、取引先とは全く関係のないデータも含め、一切のデータの抽出を拒否しました。それが今回の団体交渉では一転、会社にとって都合の良いデータだけを口頭で説明し、「燃料費は削減できている」と主張。組合は「関連データも出してくれないと検証できない」と反論しましたが、「労働組合が会社と一緒に検証してくれなくてもよい」「延々と話しても答えは出ない」など、まともに答えもせずに開き直る始末でした。

また、組合が要請していた「スタンド指定の真の目的は乗務員の自腹給油にある」ことを立証するための実態調査についても、「指定スタンドで給油しないわずか1%の乗務員のために、全ての乗務員を対象としたアンケート調査をすると、他の乗務員の迷惑になる」と、まるで99%の乗務員はスタンド制限を支持していると言わんばかりの回答。

組合が妥結案として示した「帰庫時に燃料が半分を下回っていた場合は、会社に連絡することを条件に、指定スタンド以外で10Lまで給油しても良いとすること」および、「会社と連絡が付かない(会社から折り返し連絡が無い)場合は、事後報告でも良いとすること」についても、「都心で給油すれば問題ない」「満タン返しでなくても良い」「帰庫時に半分下回っていた時の10Lまでの給油は今でも認めている(帰庫遅れしそうな時だけ認めている)」「折り返し連絡を徹底しているため、事後連絡は認めない」と、一歩も譲歩する姿勢を見せませんでした。やむを得ず組合側が譲歩し「事前連絡はワン切りでも良いか?」と提案しましたが、「職員がすぐに対応できない場合がある」と、折り返し連絡の徹底が出来ていないことを自ら認める発言をすると、「これは乗務員に便宜を図るかどうかの問題だ」と、ついに本音を漏らしました。

資本は、スタンド制限の施策は経営判断だから労働組合が口を挟む問題ではないとの立場を維持するつもりのようですが、労働者に負担を強いるのであれば、経営判断の合理性について説明する義務があります。それが労働組合法第7条2号に規定された誠実交渉義務というものです。引き続き、資本に対しデータの抽出と自腹給油の実態調査を求めていきます。

 

乗務員の経費負担問題は改善する気なし!

国土交通省は「タクシー事業に要する経費を乗務員に負担させる慣行がある場合は改善すること」との通達を出しています。

また、第185回臨時国会でも同様の付帯決議が衆参両院で可決されています。

当組合は、これら国の方針を資本に示すとともに、長年放置されてきた「乗務員の経費負担問題」を改善すべく、次の3つの要求を資本に提出しています。

1. 乗客に嘔吐された際の処理負担について

組合側要求
『 乗客が嘔吐して営業を中断した際は、三か月分の平均営収を中断した時間分補償すること。また、営業に復帰できなかった際は、三か月分の平均営収との差額分を仮想営収として補償すること。』
この要求の趣旨は次の3つ。
① 清掃時間はタイヤが止まっているため、システム上、休憩時間としてカウントされてしまう。また、残業時間は修理手当が支払われない。所定時間内なら基本給で対応しているが、所定時間外(残業時間)については労働時間として認めないということなのか?この点について、会社側の見解を述べること。
② 嘔吐され仕事が出来ないのは、仕事をする意志があっても出来ない状態である。後始末をしなければならず、そのままの状態で次の人に渡す訳にはいかない。必要な処理を終えるまでは労働時間としてカウントしなければならず、カウントしない現在の取り扱いは、労働基準法上問題があるのでは?労務を提供しているのだからそれに対する賃金は支払うべきだ。(公出や適用除外※の場合、清掃中はタイヤが止まっているため休憩時間扱いとされてしまう)※最低ノルマ(足切り)未達のこと
③ 本来なら乗客が原状回復しなければいけないところ、会社が免除しているのだから、乗務員にツケを回すのは理不尽である。免除した原状回復費用は会社が全て負担すべき。

会社側回答
『 普通は所定内と所定外で区別している。所定内は労働義務があるため面倒は見る(修理手当は付ける)。所定外については自分の意思に基づいて労働するのだから、営業機会の損失について会社に責めがある訳ではない。そこは申し訳ないけど我慢してもらうしかない。そんなに頻繁にある話ではない。ましてや緊急事態宣言下ではなおさらだ。もし、あった場合は申告してもらえれば、たとえ残業時間帯であっても、清掃に要した時間は労働時間としてカウントする。』
この回答を噛み砕いて説明すると、「会社は残業や公休出勤を強制しているわけではない。嘔吐のリスクを負うのが嫌ならやらなければ良い」という意味です。これでは、国の方針である「タクシー事業に要する経費を乗務員に負担させる慣行がある場合は改善すること」を検討したことにはなりません。清掃に要した時間を労働時間としてカウントする点については評価できますが、私たちの要求はあくまで「損失補填」です。次回も引き続き議題として取り上げます。

2. 通信費の負担について

組合側要求
『 乗客と乗務員の個人情報の保護ならびに、事業に必要な経費を労働者に負担させる悪しき慣習を改善するといった観点から、会社側で乗務員との通信手段を確保すること。』

会社側回答
『 通信費はサラリーマンの必要経費である。また、現在は折り返し連絡を徹底している。忘れ物があったときの乗客と乗務員の個人情報の保護という点については、あくまで了解してくれた乗務員についてだけお願いする。困るという乗務員については、その場で乗客に届けるのではなく、営業所に持って帰ってきてもらって事後対応ということをやっている。乗客と連絡を取り合ってすぐに届けろというような強制はしていない。』

資本は、サラリーマンだったら通信費ぐらい負担するのは当たり前だと考えているようですが、まともな企業は情報漏洩対策として従業員にスマートフォンを貸し出すのが一般的です。また、乗務員に報告義務を課している以上、報告に際して必要な通信手段は会社が用意すべきでしょう。当面の対応としては、会社に「ワン切り」をして、折り返し連絡を待つしかなさそうです。
引き続き対策を検討します。

3. 帰路高速通行料の自己負担分について

日本交通では、乗客を遠方にお送りした帰りに高速道路を使用すると、通行料の一部を乗務員が負担しなければいけないケースがあります。当組合は、その際に負担した通行料について、領収書を発行するよう資本に要求しています。

組合側質問
『 乗務員が負担した帰路高速代の領収書は、なぜ発行できないのか?
なぜ民法486条が適用されないのか?法的根拠を説明すること。』

民法第486条(受取証書の交付請求)
弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。

会社側回答

『 民法486条は適用されると思う。ただ、現状をチェックしてみると、これまで「領収書を発行してください」という乗務員は皆無であることから、事実上「領収書はいらない」という黙示の合意があったと認識している。特段、違法なことをやってきたことも無い。今後の対応については、以前、組合側から「確定申告している乗務員もいるのだから、そういう乗務員のために領収書を発行してほしい」という要請があって、それが現実的に可能かどうか検討したところ、それに応じる理由は無いとの結論に至った。理由についてだが、まず、税務申告上、これだけのために領収書は必要ないと思われる。そのため、領収書を発行しないからといって、直ちに不当ということにはならないと考えている。仮に、確定申告をした税務署の方で何か調査が来た場合には、個別の対応として、過去そのような帰路高速の会社への支払いがあったのかきちんと調査して回答するので、ご懸念無きよう。今後の対応としては、領収書の発行が必要無いことを前提とした制度に、賛同してもらえる乗務員にETCカードの利用を許可していきたい。

 

回答の最後にある下線部分は、「今後は、領収書の発行を要求する乗務員にはETCカードを使わせない」という意味です。この発言は「民法を盾に領収書を要求する乗務員には不利益な取り扱いをする」と脅していることに他なりません。

資本は「帰路高速でETCの利用を認めているのは便宜供与にすぎず、領収書発行の手間など掛けたくないからだ」と反論していますが、配偶者が家計簿をつけている家庭では領収書は必須です。領収書が無ければ遊興費とみなされ、こずかいから出費する羽目になります。

民法に従い行動しない日交資本を皆さんはどう思われますか?

 

労基法違反の就業規則を撤廃しない経営陣

日交資本は多数派労組と結託し「10分以上の停車時間を休憩時間とする」との規定を就業規則に追加しました。しかし、この規定に則って労働時間をカウントすると、本来労働時間であるはずのタクシー乗り場や修理工場での待機時間が休憩時間としてカウントされていまい、不当に賃金が安くなります。この件は他労組も問題視していて、厚生労働省との交渉のなかで取り上げています。当局の見解は次の通りです。
「停車時間を一律に労働時間から除外して休憩時間とするのは認められない。休憩は労働から解放されていなければいけない。実態を見て判断し、労働時間を除外する仕組みがあれば直すよう指導を強化していく。」
当組合は、この見解を今回の団体交渉で資本に伝えるとともに、「規定の撤廃」と「休憩ボタンの導入」を要求しました。しかし、資本は「労基法に抵触する認識が無い」と回答。その理由として「地域、地方によって、お客さんの数や流れは全く異なる。東京のタクシー業界においてこの10分ルールというのは、適正な労働時間のカウント方法の一つとして十分許容範囲内である」と、労働時間を把握する必要性があることを挙げました。
この件については、色々と話し合いましたが平行線で進展が見られなかったため、持ち帰って、当局に指導要請する方向で検討することにしました。

 

未払い賃金に待ったなし!崖っぷちの日交資本が取った驚きの行動とは?

・公出手当の未払いについて
資本は前回の団体交渉で公休出勤時の賃金について未払いがある事を認め、労評員に対しては差額分を支払うと約束しました。そして今回、キッチリと根拠を示して回答して頂けるものと期待していたのですが、ふたを開けてビックリ。単純な計算ミスに加え、深夜割増分の計算漏れなど、引き伸ばすためにワザとやっているとしか思えない初歩的ミスの連続。やむを得ず、次回迄の宿題ということにしました。

・洗車時間分の賃金未払いについて
組合側要求・質問
① 組合が提供した、「終業時間の20分で納金と洗車ができるかを検証した映像」について感想を述べること。
② 本来、支払わなければいけない洗車時間分の賃金が未払いとなっているが、請求した乗務員に対しては支払う意向はあるか?
③ 「会社が洗車業者に支払う洗車料金を全額負担し、乗務員は洗車をせずに納金作業だけして帰ること」について、検討してもらえたか?

会社側回答
① 組合が提供した映像については、時間が無かったため観ていない。
② 終業時間の20分で納金と洗車ができていると思っているため、未払いは無いと考えている。
③ 未払いは無いと考えていることから実施しない。

資本は、終業時間の20分で納金と洗車ができると思う根拠について、次のように回答しています。
『 過去に労基署の監査に入られた際にこの件を指摘された。その際、乗務員にアンケート調査を行ったところ、ほとんどの乗務員が20分で納金と洗車ができていると回答した。その調査結果を労基署に提出し、問題なしとの判断になった。』
この件に関しては、資本から「次回の団体交渉までに、実際に作業した映像を確認して何らかのコメントはする」と約束してもらいました。コメント次第では労基署に映像提出することになります。

自分に甘く労働者に厳しい日交資本

・決算を官報へ公告することについて
決算については、会社法で全ての企業に公告義務が課されています。そのため、たとえ日本交通が非上場会社であっても公告するよう要請しました。

・決済端末の故障や乗り逃げの際の補償について
決済端末の故障や乗り逃げなどで乗客から料金を受領できなかった際の補償については、資本が頑なにルール化することを拒否したため、引き続き交渉していくことにしました。

・新型コロナウイルス対策について
コロナに感染すると重症化しやすい高齢者や持病持ちの乗務員には、働くか、雇用調整助成金を活用し休業するか、本人に選ばせることを要求しました。しかし資本は、前回同様、無線の配車率が落ちることを理由に拒否。人命軽視の経営姿勢を貫くようです。

 

日本交通の搾取構造を崩す!

日交資本は御用労組と結託し人件費を削減することに余念がありません。退職金の廃止、帰路高速通行料の乗務員負担増、お年玉の廃止、ワイシャツ支給の廃止など枚挙にいとまがなく、今現在もN型賃金の改悪に勤しんでいます。本来、資本が負担すべき経費やリスクを全て労働者に押し付け、菜種油を絞るがごとく搾取する。それが日本交通の実態なのです。利益というのは、労働力を搾取せずとも労働効率を高めることで最大化できます。そして、確保した利益は、株主、企業、労働者で適正に分配する。それがエクセレントカンパニーのあるべき姿です。日本交通が企業買収して大きくなる一方で、労働環境が悪化しているのは、適正に分配していないことの現れです。
日本労働評議会に結集し労働者軽視の経営姿勢を改めるよう日交資本に訴えていきましょう。

次回団体交渉の日程は調整中です。

・団体交渉の詳細につきましては議事録をご覧ください。

労評日本交通分会第6回団交議事録

・次回団体交渉の議題も添付しました。新型コロナワクチン接種や選択型DCについても取り上げています。参考になれば幸いです。

労評日本交通分会 第7回団体交渉 議題

 


 

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日本労働評議会(労評)

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【日本交通分会 】第5回団体交渉報告

2021-02-28


 

(東京・北区 日本交通株式会社赤羽営業所)

 

2021年2月22日、日本交通分会第5回団体交渉が行われました。

参加者は資本側から顧問弁護士、本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計5名。組合側から顧問弁護士、労評役員2名、分会長の計4名でした。

 

(関連記事:『【日本交通分会】第4回団体交渉が行われる!』

 

前回団交での約束反故、データ出さず 資本に都合の悪いことが判明したか?

私達は団交を効率的に行うため、日交資本に対しあらかじめ「今回、会社が回答すべき事項」を50項目ほど提出していました。

これらの項目は、前回の団交で資本側が回答すると約束したものや、すでに他労組に回答しているものが大半で、資本に負担を強いるものではありません。

しかし、日交資本は「質問事項が多すぎる」「質問を見落としていた」などと言い訳をして、ほとんどの質問にまともな回答をしませんでした。

特に酷かったのが、指定 LPG スタンドの検証データを出してこなかった件です。

これは、資本が燃料費削減のためリッター単価の安いスタンドで給油するよう指定したものの、営業所や繁華街から遠いスタンドを指定したため、仕事の効率が悪くなってトータルコストでマイナスになっていることを検証するためのデータです。

前回の団交で資本が提出すると約束していたにもかかわらず「スタンド指定は、長期的に安いスタンドで入れていくという考えで決めたことだから、短期的なデータでは判断できない」と前言撤回し、組合が抽出依頼した7項目全てのデータを出してきませんでした。

また、組合が要請していた、スタンド指定の真の目的が「自腹給油」である事を立証するためのアンケート調査案については、「会社にメリットが無いからやらない」と、自腹文化を変える気がないとしか思えない回答があり、一時団交が紛糾しました。

しかし、この点については、労評顧問弁護士から「給油スタンドを指定することに合理性があるのかについて検証するデータが出せないということなら、長期的にメリットがある事を具体的に説明してもらわないと誠実に回答したことにならない」と注意して頂き、引き続き討議していくことになりました。

 

「重症化しやすい高齢者や持病持ち乗務員の休業」拒否!

最優先議題であるコロナ禍での休業については、「平均営収が4万円台後半まで回復してきている」「早朝に無線の取りこぼしがある」ことなどを理由に、フル稼働を継続すると回答。私たちが人道的見地から要請していた「重症化しやすい高齢者や持病持ち乗務員の休業」についても、明確な理由を示さず拒否しました。

 

労評員には差額支払う!!-公休出勤時の賃金未払い差額

乗務員の経費負担の問題については、組合が要求していた「嘔吐された際の賃金補償」や「自腹高速使用分の領収書」を、何の法的根拠も示さず拒否しました。

一方、公休出勤時の賃金計算については、さすがに逃げ切れないと観念したのか未払いがある事を認め、労評員に対しては差額分を計算して支払うと約束しました。

ただ、同じ賃金未払いでも洗車時間分の賃金については、全乗務員から請求されると恐れたのか「1乗務につき1000円の洗車手当を認めてしまうと会社が潰れてしまう」とブラック経営者の常套句を口にすると、「洗車と納金は終業時間の20分でできる!」と顔を真っ赤にして一歩も譲らぬ姿勢を見せました。

組合側としても本社労務部長のド根性にいつまでも付き合っていられないため、この件については、実際の作業風景を録画して本社と労基署に確認してもらうことにしました。

 

掲示スペースの貸し出しを拒否!不当労働行為として都労委へ

今回の団交で最も呆れた回答が、組合掲示物を張り出すスペースの貸し出しを拒否してきた件です。

資本側顧問弁護士は「新しくできた労組に簡単にスペースを貸し出すと、闘争の歴史の中で勝ち取ってきた既存労組が動揺しかねない。労使関係に支障をきたす」と、欲しけりゃ闘って勝ち取れ!と言わんばかりの回答。

日本交通は格闘団体なのかと問いたくなるような回答に、組合側参加者は皆失笑しました。掲示板は、第1回団交から要求している項目です。前回の団交では、労務部部長が「最低限必要な掲示スペースはどのくらいか?」と組合側に確認したうえで、「では、そのスペースで調整するしかないだろう」と三鷹営業所の所長に指示を出して終了しています。

このような経緯から私達はこれ以上交渉しても時間の無駄と判断し、「明らかな支配介入だ」と弁護士から伝えてもらい、決裂という形で終了しました。近く、都労委に不当労働行為として救済命令の申し立てを行います。

その他にも、退職金の復活要求や無線の B 空転廃止要求など、多岐にわたり交渉しましたが、資本側は合理的な回答が用意できなかったのか、頭を抱え込んで沈黙する場面が多かったです。また、資本が多数派労組と締結したと主張していた労働協約書(労基法に抵触している)も結局見つからず、昔の就業規則をコピーして持ってくる始末でした。

 

歪な労使関係を暴露し狡猾な搾取構造を正す!

以上の報告からも分かる通り、日交資本は御用労組と結託し、長期にわたり労働者から搾取をしています。その手口は巧妙で、労働者から不満が出ない程度に、ありとあらゆるところから少しずつ搾取しています。

当分会は5回にわたる団体交渉を通しそのことを暴露してきました。

そして今、資本が逃げ切れないと観念するところまで追い詰めています。それは、今回参加した会社側顧問弁護士が、私達の主張に対し、法的観点から反論することができず、感情論に終始していたことからも明らかです。

労評は物取り主義ではないため、引き続き団交で賃金規定や労働条件の改善も求めていきます。しかし、日交資本が、沈黙を貫き、事実関係を否定し、改善する姿勢を完全に放棄した問題については、労基署、都労委、裁判所などの公的機関を活用し解決を図っていく方針です。

 

利益至上主義の経営陣に見切りをつけ退職者続出!

また、コロナ禍において、一切の休業措置を講じなかった件や、(業務提携会社の)女性乗務員が凶悪犯罪に巻き込まれたにもかかわらず何の対策を取ろうとしていない件からは、いまだに、日交資本が人命を軽視した利益至上主義であることが垣間見えました。

現在、そんな日本交通に見切りをつけ辞めていく乗務員が後を絶ちません。その多くが「こんな賃金では生活できない」「乗務員のことを大事にしない会社だ!」と、経営陣に対する恨み節を口にして辞めていきます。しかし、川鍋会長は「今ほど採用が楽な時はない」と、代わりはいくらでも入ってくると言わんばかりにTVで発言しています。心底呆れます。

労評は「人命はすべてに優先する」「乗務員の生活が第一」と考えていますので、これらの件も、引き続き要請を行っていきます。

 

最後に

日本交通は図体ばかり大きくて、コンプライアンスの水準は中小企業以下です。

それは、既存労組が資本と癒着して本来の機能を果たしてこなかったからに他なりません。

労評は、労働問題を根本から解決すべく団交に臨み、日本交通を真のリーディングカンパニーに生まれ変わらせるつもりです。それが、すべてのタクシー労働者の経済的・社会的地位の向上に繋がるからです。

そのためには一人でも多くの方の協力が必要です。もちろん日本交通以外にお勤めの方や異業種の方でも労評に加入できます。ご協力いただける方は下記の労評事務所までお電話ください。

 

次回団交期日は調整中です。

 

【団体交渉議事録】

労評日本交通分会第5回団交議事録 (1)

労評日本交通分会第5回団交議事録(2)

 

【メモ】

過去に、ハイヤーが凍結した道路でスリップ時事故を起こし顧客を死亡させてしまった際も、タクシー部門では 4 輪のうち 2 輪にしかスタッドレスタイヤを履かせずに運行を続けていたのは記憶に新しいところです。近年、組合役員から猛抗議され、4輪すべてにオールシーズンタイヤを履くようになりしましたが、それは、人命軽視の経営姿勢を改めたのではなく、ただ単に、経費削減とタイヤ保管場所の有効活用の観点から導入したのだと、今回の件で確信しました。

 

【次回要求事項】

燃料が半分を切っていた時は、指定スタンド以外でも 10Lまでなら給油して良いこととする。会社に連絡が付かないときは事後報告で良いこととする。

*現在、会社は、事前報告を行えば、このような対応をしていると説明しているが、会社に電話連絡をしても連絡がつかない場合があることから、分会としてこれを要求するものである。

 

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日本労働評議会(労評)

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【日本交通分会】「輪番休業」の実施要請に対する会社からの回答

2021-02-09


(東京・紀尾井町 日本交通株式会社本社)

 

日本労働評議会日本交通分会は、コロナ禍にあって、とりわけ緊急事態宣言発出以降、売り上げが激減している乗務員の生活と健康を守るため、「輪番休業」の実施を要請してきました。

 

多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通は乗務員をフル稼働させ続けています。

 

(【関連記事】『【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ!』

 

会社からの回答は乗務員、乗客の命を一切考慮しない内容

2月5日、本社に電話し「輪番休業に関する再要請」に対する回答を聞きました。

 

【 回答の要旨 】

平均営業収入が税込み4万円を切ったら輪番休業する考えである。

・重症化しやすい疾患持ちや高齢乗務員、最賃割れの乗務員などを対象とした休業は考えていない。

・自殺者について本社では分からない。各営業所から本人死亡として報告があるだけ。コロナとの因果関係は無いと考えているため対策は取らない。

 

今回の休業要請は、乗務員の命、乗客の命に係わる緊急要請であるため、その点を一切考慮しない会社の回答は一切受け入れられません。

 

【労評日本交通分会】「休業に関する再要請」に対する会社回答 反訳書

 

労評日本交通分会は、引き続き「輪番休業」の実施を求める!

労評は、以下の要請を引き続き行っていきます。

 

自分たちだけ生き残ればいい的な考えではなく、こういう時だからこそ、業界一丸となって乗り切っていかなければいけません。

日本交通の川鍋会長には、タクシー業界のトップとして、リーダーシップを発揮して頂くことを求めます。

 

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【日本交通分会】日本交通は「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ!

2021-02-02


日本交通は雇用調整助成金を活用し、

「短時間休業」および「輪番休業」を早急に実施せよ!

 


緊急事態宣言発出以降、タクシーの売り上げは激減し、多くの事業者が、公共交通機関の役割と、乗務員の健康や収入のバランスを考え、短時間休業や輪番休業を行っていますが、日本交通はフル稼働し乗務員に無駄な労働をさせています。
労評日本交通分会は1月11日に、日本交通資本に対し、「輪番休業」の実施を申し入れを行いましたが、未だ実現されていません。
そこで、本日、日本交通本社に「輪番休業」の実施を求め、再度の申入れと、要請行動実施しました。
労評日本交通分会「休業に関する再要請申入書」

 

(日本交通本社前での要請行動)

コロナ禍でタクシー乗務員の収入は激減している

政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の再発令を決定しました。

対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県から始まり、13日に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県が追加されました。期間は8日から2月7日までの1カ月間。

さらに本日2月2日、栃木県を除き、一か月の延長が決定しました。

前回の発令とは異なり、営業時間短縮の要請対象は、感染リスクが高いとされる飲食店や遊興施設に限定されました。

いずれも営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午前11時~午後7時までとされています。

タクシーは、飲食店の利用者から移動手段として選ばれるケースが多いことから、今回の発令による影響は甚大です。

特に夜間の営業収入の減少は深刻で、乗務員の収入は激減しています。

このままでは、生活苦による自殺者が出るのではないかと危惧しています。

また、日本交通には、コロナウイルスに罹患すると重症化しやすい高齢者や疾患持ちの乗務員が多く在籍しています。

親の介護や出産を控えた家族がいる乗務員もいます。

安全衛生および人道的な観点からも、これらの乗務員が希望したときは、無条件で休業できる体制を構築する必要があります。

 

日本交通は「輪番休業」を速やかに実施せよ!

(千代田区・紀尾井町 日本交通本社)

 

私たち労評日本交通分会が要請する「時間短縮・輪番制による休業」は、

 

 

という2つの意義があります。

 

これは、日本交通の多くの労働者の願いです。

また、タクシー業界全体としても、街中を走るタクシーの台数を抑えることにより、各車両の売り上げを確保し、労働者の歩合給の低減を防ぐという意味もあります。

日本交通は、タクシー業界のトップ企業として、業界全体のことを考えて行動すべきです。

 

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【日本交通分会】「輪番休業に関する要求書」を提出しました

2021-01-16


 

コロナ禍でタクシー乗務員の命と生活を守ることを求める

2021年1月11日、私たち労評日本交通分会は日本交通に対し「輪番休業に関する要求書」を提出しました。

政府は新型コロナ感染症の感染拡大防止のため、1月7日、1都3県を対象に緊急事態宣言を発令しました。

不要不急の外出自粛のほか、飲食店や遊興施設の営業時間を午後8時までとするよう要請しました。

それによりタクシー会社の売り上げは激減しました。

私たちは、大手事業者が率先して輪番で休業しないことには各社共倒れになりかねないと判断し、資本に対し、急遽、要求書を提出しました。

 

要求書はこちら⇒【労評日本交通分会】  輪番休業に関する要求書

 

要求の内容は、本体・直系各社を二つのグループに分け、半分は、公共の交通機関としての役割を果たすため稼働させ、残り半分は最賃割れしないよう雇用調整助成金を活用し休業させることを基本要求としています。

関連要求として、タクシー乗務員の中には、重症化しやすい高齢者や基礎疾患持ちの者も多くいることから、休業を希望する乗務員は無条件で休業させることや、休業手当を算出する際の平均賃金は、歴日数ではなく出勤日数をもとに算出することなども要求しました。

 

同業他社が対応を始めるなか、日本交通資本から明確な回答は未だなし

しかし、会社は回答期限である1月14日、「検討中である」と口頭で回答するだけで、休業に踏み切る際の指標となる平均営収や都内の感染者数など、具体的な数字は一切示しませんでした。
一方、同業他社の動向は、14日現在、大手・中小を問わず多くのタクシー会社が休業に入っています。

やり方は様々で、輪番で休業するところや昼間だけ稼働するところなど、各社、乗務員の生活と交通機関としての役割を考えバランス良く対応しています。

日本交通のように全営業所でフル稼働しているのは、大手・準大手では少数派となりつつあります。

東京ハイヤー・タクシー協会会長で日本交通の会長でもある川鍋氏は、「医療従事者らを輸送する必要がある」として、各社に供給の確保を要請していますが、昼も深夜も病院は空車タクシーで溢れかえっているのが現状です。

政府が、テレワークを推進し出勤者数を7割減らすよう呼びかけていることを考えると、日本交通が率先して不要不急の外出をしていると指摘されかねない状況となっています。

持続化給付金や雇用調整助成金など、国の助成金が振り込まれるまで持ち堪える体力の無い企業もあると思いますが、日本交通は違います。

内部留保もありますし、コロナ禍でも純利益を十分確保しました。このような危機的状況だからこそ、これらの資金を活用し、業界団体の会長として範を示すべきではないでしょうか。

 

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【日本交通分会】第4回団体交渉が行われる!

2021-01-06


 

(東京・北区 日本交通株式会社赤羽営業所)

 

昨年12月25日、日本交通分会第4回団交が行われました。

参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名。組合側から顧問弁護士、労評役員3名、分会長、分会書記長の計6名でした。

 

「新型コロナウイルス感染防止対策」について

議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や乗務員負担の撤廃など多岐にわたりました。

前回の団交で勝ち取った使い捨てストローの件は、資本がハサミで切って2回に分けて使用するよう指導していることから、「不衛生」「せこい」として、切って使うかどうかの判断は乗務員に任せるということを確認しました。

コロナウイルスの飛沫感染防止対策では、高性能フィルター付き空気清浄機とL字型仕切り板を本格導入すると回答がありました。導入時期については、政府のコロナ対策の補助金対象となるかどうかにかかわらず、早急に全車に設置すると約束しました(空気清浄機は第三次補正案に組み込まれたため補助金の対象となるが、仕切り板は対象とならないとの資本側見解)。この点については労評として感謝の念を伝えました。

 

会社指定のLPガススタンドの問題を指摘

会社指定のLPガススタンドが営業所や繁華街から遠いため営業効率が悪く労働環境も悪化している問題については、燃料費だけに注目するのではなくトータルコストで検証するよう要請しました。具体的な検証項目として、乗務員の自腹給油や自腹高速が増えていないか?帰庫遅れや休憩時間不足の法令違反が増えていないか?事故・違反が増えていないか?といった、経費削減効果を根本から検証するうえで必要なデータを7項目指定し、ガススタンドの利用制限を撤廃しない合理的理由をデータに基づき説明するよう念押ししました。

 

組合掲示板の設置は未だ認めず

組合掲示板については、貸し出さない理由として正当性のある主張をしないときは、次回団交の後、不当労働行為として救済申し立てすると最後通告を突きつけました。

 

乗務員負担は撤廃を求める!

乗務員負担の撤廃に関しては、労評役員達(元・タクシー乗務員)から「労働者にとって働きやすい環境を整えることが、ひいては資本にとっても利益になる」という労評の基本的な方針を伝えていただくとともに、同業他社に勤めていた経験から、日本交通の労働環境は他社と比較して決して良くないことを伝えて頂きました。

また、乗務員負担の問題は賃金が法令通り支払われていない問題とも密接に関連していることから、解決策として「賃金規定の改定」や「洗車手当」を1乗務1,000円支給することを提案するとともに、根拠法令として、臨時国会衆参付帯決議や国交省通達(関係法令・通達)の資料を手渡しました。

今後は、これらの法令をテコにして「通信手当」や「帰路高速手当」なども提案していく予定です。

日本交通資本は、この問題に関して、賃金未払い裁判を起こされる危機感を持っているのか、自主解決する必要があるとの認識を匂わせていました。次回の団交からは資本側の顧問弁護士も参加するそうなので、法的な側面から解決を望んでいるのか、労評の顧問弁護士と分析する必要があります。

 

次回団交は弁護士の日程調整があるため未定です。

団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方はご覧ください。

労評日本交通分会第4回団交議事録

 

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【日本交通分会】アルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取る!

2020-12-10


労評の要求により、ようやく動き

労評日本交通分会は、過去2回の団体交渉を通してアルコール検査で使用する「使い捨てストロー」を勝ち取りました。

タクシー会社では、出庫前と帰庫時にアルコール検知器に息を吹き込む方法でアルコール検査を実施しています。

日本交通の場合、出庫前の検査に引っかかると、その日の乗務が出来なくなるのはもちろんのこと、帰庫時の検査に引っかかった乗務員には、もれなく懲戒解雇という重い処分が待っています。

このアルコール検知器、毎回同じストロー(個人専用)を使い計測しているとアルコール検知器に付着した唾液を媒介しクラスターが発生する可能性があります。

そのため、乗務員のなかには感染を警戒するあまり、ストローをアルコール消毒してから計測する者まで現れる始末。

再検査して懲戒処分は免れたそうですが、これでは本末転倒です。

このように、営業所でコロナ感染者が出たという噂が流れたりすると、まず警戒するのがアルコール検知器なのです。

こうしたクラスター発生の危険性については、他労組からも指摘がされていましたが、私たちが団交で「乗客と乗務員の健康を第一に考え、早急に使い捨てストローを導入せよ」と、強く働きかけたことで今回実現しました。

 

コロナ禍にあって安心・安全な職場環境の実現を!

(インターネットで購入した場合の一例)

導入された紙袋入りストローは、1500本970円(税込)で購入できます。

三鷹営業所では、ストローをハサミで切って出庫前と帰庫時にそれぞれ使うよう指導していることから、1人あたり1乗務0.65円(税込)という僅かな費用しかかかっていません。

同営業所は1日あたり270人程の乗務員が乗務することから、1日あたり約176円、年間約6万4058円の経費でクラスター対策が実現されたことになります。

もちろん、これだけでクラスター対策が万全な訳ではありませんので、今後も感染経路として疑われるところには全て対策を講ずる必要があります。

私たちは「職場のコロナ対策なくして、乗客の健康なし!」をスローガンに、引き続き経営陣に衛生面の改善を訴えていきます。

ストロー交渉の詳細は、団体交渉議事録をご覧ください。

 

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【日本交通分会】第3回団体交渉が行われる!

2020-12-06


11月11日、日本交通分会第三回団交が行われました。

参加者は、資本側から本社管理部部長2名、三鷹営業所所長、三鷹営業所次長の計4名。組合側から顧問弁護士、労評役員、分会長、分会書記長の計4名でした。

議題は、新型コロナウイルス感染防止対策や賃金規則に関する質問など多岐にわたりました。

いい加減なコロナ対応、是正を厳しく追及

前回の団交で乗務員が個人用ストローを使いアルコールチェックしていると不衛生なため資本側で使い捨てストローを用意するよう要求していましたが、資本側がいつまでたっても回答しないことから労評役員が激しく詰め寄り、本社部長が感情的になる場面がありました。この問題については早急に対応しないとクラスターが発生しかねないため、今月末までに回答することになりました。

また、飛沫感染防止対策としてビニールカーテンの改良を要求していましたが、これについては、タクシー車内を換気するフィルター装置とL字型仕切り版をテスト導入すると回答がありました。おそらく、国から補助金が出れば本格導入されることになると思います。

賃金規定を巡る攻防戦

賃金規定に関する質問では、年次有給休暇、通勤手当、残業時間の計算式や減給規定、公休出勤時の労働時間について回答してもらいました。

公休出勤時の労働時間の回答で部長がしどろもどろになる場面もありましたが、資本側の回答は全体的にスキがなく今回は追い詰めることができませんでした。

ただ、問題点は徐々に見えてきましたので、次回以降はそこに焦点を絞って攻めて良くいことになると思います。

今回新たに提出した職場要求について

今回の団交では新たに職場要求をまとめて提出しました。

趣旨説明では、「資本は乗務員が負担した通行料を経費として計上し脱税していないか?」「きちんと税務申告しているなら領収書を発行できるはずだ!」「もし領収書を発行しないなら、乗務員が負担した通行料分は納金しないことも検討している」など、他労組とは違う切り口で攻め立て、労評の本気度をアピールしました。

これには資本側の全員が青ざめ、「そんなことはしていないと信じている」と、次回団交までに調べて回答することを約束しました。

LPGスタンドを営業所と繁華街に近い場所に確保せよとの要求については、価格交渉のやり方やトータルコストの検証方法を具体的に提案したことにより、資本は次回団交までにデータ抽出できるかどうかも含め回答することになりました。

また、ニュースで報じられているためご存じの方の多いかと思いますが、タクシーではマスクをしていない方の乗車を拒否できる旨の文言を運送約款に盛り込むことが国に認められました。

今回私たちは、日本交通の運送約款にこの文言を入れるよう口頭で要求しました。資本は「業界団体の会長資本として、標準運送約款に盛り込む方向で動くのではないか」と希望的観測を語りました。

有給と公出の併用に関しては、労評の顧問弁護士が「働き方改革のなかで労基法が改正され有給休暇を消化させることが使用者の義務となった。そんな中、この制度を維持するのが妥当なのか考えて頂きたい」と要請するとともに「有給を取得した者に対し不利益な取り扱いをしてはならないという労基法の規定が努力義務であるため、今までは裁判をやっても労働者側は勝ちにくかった。沼津交通事件という最高裁判決があったからだ。しかし、状況は大分変わってきている。もしかしたら裁判でもそろそろ違う判断が出始めるかもしれない。そういう状況にあるということを考えて頂き、ここは業界をリードする会社として英断して頂きたい。他社も日本交通の動きを見ている。業界の中で日本交通が率先して改善することで他社も追随するだろう」との見解を示しました。

これまでの3回の団体交渉を通し、資本側は労働者側弁護士の言うことは素直に聞く傾向がある事が分かってきました。有給と公出の併用に関しても前向きな回答がある事を期待したいと思います。

次回団交は12月25日です。

 

要求書・団体交渉議事録

団交の詳細については議事録にまとめましたので、興味のある方は下記をご覧ください。

要求書

団体交渉議事録

要求の趣旨説明

また、領収書については、民法486条で「弁済したものは、弁済を受領した者に対して受取証書の発行を請求できる」と定められている。もし乗務員が負担した分の高速通行料の領収書を発行して頂けないのであれば、国税局に脱税の疑いがあるとして情報提供をするとともに、自己負担分の高速通行料を納金拒否することを検討する。

タクシー業務をする上で発生するリスクや経費に関しては、事業者が負担すべきだ。なぜなら、平成25年11月に開催された第185回臨時国会において「事業に要する経費を運転者に負担させる慣行の見直し」として、改正タクシー特措法の衆参両院の付帯決議のなかで示されているからである。また、労働基準法89条5号においても、「労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項を就業規則に定めること」と規定されている。しかし、日本交通の就業規則には、乗務員の負担に関して一切規定が無い。以上のことから、乗務員が業務上負担した費用については、全て会社が負担しなければならない。

防犯板については、9月8日に府中市で、日本交通グループの女性乗務員が乗客から刃物で脅され、手足を縛られた状態でトランクに閉じ込められるという強盗事件が発生している。犯人はトランクに乗務員を閉じ込めた状態で20分ほど逃走していることから、人気のない場所で車ごと燃やして証拠隠滅を図ろうとしていた可能性も否定できない。強固な防犯板を設置していれば防げていた事件だ。防犯板はコロナウイルス感染症の飛沫感染防止対策としても効果がある。乗務員や乗客の安全安心を最優先に考え、助手席からの攻撃を防げる強固な防犯板を設置して頂きたい。

 

口頭要求

新型コロナウイルス感染症対策として、運送約款の「運送の引き受け及び継続の拒絶」を定めた第4条に「旅客が正当な理由なく運転者の求めに応じてマスクを着用しないとき」との内容を追加し変更申請すること。

 

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【日本交通分会】分会結成大会を開催

2020-10-08


去る9月27日、日本労働評議会(労評)日本交通分会の結成大会が三鷹市の野崎地区公会堂で開催されました。

この日の結成大会には、労評中央執行委員会の中里好孝副委員長(東京都本部委員長)、神奈川県本部から鳥生克也委員長、労評産別交運労から田中正基委員長、労評顧問の指宿昭一弁護士、階級連帯の石川雅也氏(龍生自動車・解雇事件原告)が駆けつけ、千葉・茨城合同県本部の工藤隆史副委員長はZOOM(web会議ツール)で参加しました。

大会は、東京都本部の久保春恵氏の司会で午後1時に開会。

経過報告では、高橋聡分会長が「指宿弁護士との出会い」「労評への加入」「企業内労組の改革」と、3年間の軌跡を紹介し「コロナ禍での資本との闘い」をきっかけに労評の一人分会建設を決意したこと、そして、労評の運動方針に共感した仲間が複数名集まったことから、結成大会を開催する運びとなったことを報告しました。

 

経過報告を受け、中里氏は「産別労組としての中核的な役割も果たしてもらい、日本交通のみならず、タクシー業界、さらには日本の労働運動の発展のなかで貢献していける分会に成長、発展してください」と、激励の挨拶を行いました。

工藤氏は「反修正主義を掲げ資本や御用労組と闘い、階級連帯し問題解決に取り組んでいこう」と、結束力を高める挨拶を行いました。

鳥生氏は「資本から、どうせ運転手だから労働環境が悪くても仕方がないと思い込まされている。作られた秩序の中で声を上げられないでいる。そんななか、労働者としての誇りを持って立ち上がった皆さんは素晴らしい」と、分会結成を宣伝していくことを約束しました。田中氏は「労評は、コロナ禍で売り上げが下がった結果を労働者に押し付ける資本と徹底して闘い、労働者を一斉解雇したリムジン資本からは解雇撤回、事業再開、休業補償を勝ち取りました。交通運輸業界で働く労働者の階級利益を守るため、ひいては他の産業で働く全ての労働者のために、相互に支援、連帯し総労働の闘いをしていきましょう」と、労評と修正主義労組のコロナ禍での対応の違いを解説し、共に、日本の労働運動で存在意義を示していくことを呼びかけました。

 

指宿氏は「タクシー業界は特有な搾取の構造がある。既成の労働組合は、このことを分かっていながら、この搾取構造と闘わず、むしろ、会社と共に搾取構造を守ることすらあった。分会員の皆さんは、労働者の利益を守る、業界大手である日本交通の歪な搾取構造を崩す、御用労組を崩す、そのことを多くの労働者に伝えていく必要がある」と、自らが担当したタクシー会社の残業代未払い裁判の経験から分会組合員の使命を力説しました。

その後、階級連帯のご祝辞として、産廃業界からタカサゴ分会、リフォーム業界からスリーエス分会、交通運輸業界からロイヤルリムジン分会からお祝いメッセージを頂き、これが読み上げられました。

 

議案提案及び討議・採択では、分会綱領(案)、分会規約(案)、交通共済会規定(案)、運動方針(案)、活動方針(案)、予算(案)、ストライキ権の確立と、すべての議案について審議を行い、可決されました。

また、同日実施された分会役員選挙でも、すべての候補者が信任されました。

改めて分会長に就任した高橋氏は「労評の名に恥じぬよう、資本からの圧力に屈することなく、全労働者の利益のために分会員一丸となって闘っていきます」と決意表明し、書記長として新任した棟方氏は「分会、交運労、労評のすべての活動において貢献できるよう尽力します」と挨拶しました。

最後は、高橋氏の「階級連帯、頑張ろう!」の突き上げで大会は幕を閉じました。

 

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