会社を相手に、個人的に交渉するのは大変です。組合に加入すれば、本部や他の組合員の協力も得て、団結の力で、組織的に、かつ迅速に闘いを進めることが可能です。まず、会社は組合からの団体交渉を拒否できませんし、労働者の意見を無視できなくなります。また、労働基準監督署などの行政機関を利用する場合も、労働組合の関与があれば、軽視できず、真剣な対応が期待できます。団体交渉で解決できず、訴訟に移行する場合も、組合の顧問弁護士に依頼することが可能です。