新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、６００人の従業員が一斉大量解雇されるというニュースが大きな波紋を呼んでいるロイヤルリムジン株式会社。

＜報道記事＞

都内タクシー会社、全６００人解雇＝新型コロナ拡大で業績悪化（時事通信社2020.4．８）

昨日、ロイヤルリムジンの労働者から相談を受け、複数人が労評に加盟し、即日、会社に対し、組合結成通知と「解雇撤回」を求め団体交渉の申入れを行いました。

社長は、申入書を受取り、「団交は拒否しない。後ほど連絡します。」と回答し、後日、団体交渉を行うことを確約しました。

会社は「解雇」ではなく「合意退職」と強弁

もともと、今回申入れを行った銀座営業所は３月から営業を開始したばかり。

何の説明もなく、いきなり営業開始から１か月後の４月８日に取締役以外のグループ社員全員を解雇を宣告されました。

この経緯を見ても、労働者の雇用に全く責任を負わない態度で、使用者としての資格がないと言わざるを得ません。

さらに同社では、今月９日に「解雇ではない！」と強弁して、労働者に「退職同意書」を書かせ、「合意退職」であると主張しています。

しかし、この「退職合意書」は、「書かないと離職票が出せない。」と嘘をついて労働者だまして無理やり書かせています。

労働者が真意から退職に同意したものではありません。

会社が解雇すれば「離職票」を出さなければならないことは法的に定められた義務であり、会社は拒否できません。

「退職合意書」を書かないと「離職票が出せない。」というのは明らかな嘘です。

会社は、「会社が業務をやらないから仕事がありません。」と労働者に説明しているのです。

その説明通りならば、会社都合の「解雇」のはずです。当然、「離職票」を出さなければなりません。

おそらく、解雇予告手当を支払わないために「解雇」ではなく「退職合意」という形にしたいのです。

労評は「解雇撤回」と「保障給の支払い」を要求してます

労評の要求内容は、

①「解雇撤回」

②入社時に約束した「保障給」の支払い

以上の２点についての団体交渉を行うことです。

②「保障給」は、会社が入社から３か月間は最低保証給として月○○万円を支払うという約束をしているので、それを支払わせるという要求です。

①では、会社が「解雇ではない」と主張しているので、それもよし。

解雇ではないのなら堂々と「賃金の支払い」を要求します。

また、②も、会社の主張によると、「退職合意書」を提出していない労評組合員は、雇用関係が継続しています。

雇用契約通りの「最低保証給」を要求することができます。

会社は、「事業全部の廃止」ではなく「事業の一部休廃止」と明言しています。

会社と役員は残して、労働者だけを全部首にして再建資金を残しておき、ほとぼりが冷めたら事業を復活するというのが社長の本音です。

漏れ出た無責任で呆れてた社長の「本音」

本日の社長の説明では、社長の「本音」が漏れ、「できるだけ再建の資金を手元に残したい」という発言もありました。

社長は、労働者の生活のことなど考えていません！

労働者を人間として扱っていない、利潤を生む道具としか考えず、１年後にほとぼりが冷めたときに、どうやって再建するかが関心事ということです。

仮に、新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経営状況にあったとしても、突然一方的にグループ社員全員を解雇する前にやるべきことはあるはずです。

例えば同じように苦境に立たされている他のタクシー会社はどうでしょうか？

一例ですが、労働者に丁寧な説明をし、２グループに分けて休業日を設定するなど、やり方を考えてできるだけ雇用を維持しようとしている会社もあります。

このような解雇（会社は合意退職と強弁している）がまかり通れば、「休業手当を支払うよりも解雇して失業保険を受給させればよい」ということが全国に広がり悪用されかねません。

現にハローワークにはそういう問い合わせが寄せられているようです。

ロイヤルリムジングループの皆さん！労評にご相談ください

労働者の権利を守るために、この無謀なロイヤルリムジン資本の事業休止を撤回し、使用者の責任を果たさせましょう！

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