活動方針

労評が掲げている活動方針は以下の通りです。

労働事件を金銭解決の手段として扱う既存の労組が多くあります。既存の労働組委に相談し、解雇を撤回させたといっても無理やり金銭解決されたという話もよく聞きます。労評はこんな労働運動をやりません。中小未組織労働者が労働組合を自ら作り上げることこそ、労評の主要な目標です。労働組合とは、団結の力で、会社から受ける不当な抑圧、搾取、権利の侵害を共同の力でもってはねのけ、労働条件の改善、労働者の社会的地位の向上を図るものです。労働者個人と会社との間に対等な関係はありません。対等な立場に立って交渉を行うためには労働組合が必要です。
労評４０年の歴史から労働組合建設の実践マニュアルに基づいて各職場、事業所に労評分会を作り上げます。ブラック企業で働く労働者が相談に来た時も、可能な限り職場で労働組合の組織化を勧めます。中小企業での労働組合の組織率を上げることは労評の活動方針の柱です。

自分たちの日々の労働が業界を支えているという労働者の誇りがあるからこそ、その業界は成り立っています。業界を支える労働者の日々の労働が不当な扱いを受けることは許せない、という想いがあるからこそ、会社の枠を超えて産業別・職業別の団結はつくられます。業種や業界によって、独自の賃金形態や労働環境の問題があり、これを解決するためには一会社だけでは限界があります。産業別・職業別組合のもとで業界に共通した経済要求を掲げ、その業界全体の改善、労働者の社会的地位の向上を目指していきます。
さらには、自分たちの業界ですら自分達だけで成り立つわけではありません。製造業の労働はトラック労働者が部品や材料を運んでこなくては成り立ちません。また、製造業労働者が完成させた製品を運んでいくのもまたトラック労働者です。そのように考えれば、たとえ産業、職業が違っても社会を支えているというところでは同じ立場であり、業種の枠を超えてお互いを尊重し、団結していくことがとても重要なことです。労評のつくる産業別・職業別組合は、業界独自の要求を掲げるとともに、総資本に対して総労働の力をもって闘うことをめざし、他の産業別・職業別組合に支援・連帯していきます。

労評は一人からでも加盟できる合同労組であり、自分が働く職場で組合員が自分一人だけという場合もあります（いわゆる一人分会）が、そこにおいても労働組合の力は十分発揮できます。労評に加盟すれば、労評の仲間による、会社を超えた団結力で会社と交渉し、労働条件の改善を勝ち取ることができます。つまり、労評の組合活動は階級連帯行動を下支えとしています。地本の規模によりますが、階級連帯活動を恒常的な機関として作っているところもあります。関東では一人分会や争議を抱えた組合員の連帯組織として関東むつみ会を発足させています。
また、階級連帯行動は全国的規模で発揮されなければなりません。最近ではトールエクスプレスジャパンの残業代不払い訴訟の大阪高裁反動判決を最高裁で争っていますが、これこそ司法の反動化への闘いであり、総労働の力をいかんなく発揮しなければなりません。そして、この階級連帯は外国人労働者の人権問題や、広範な勤労者、農民、漁民などとも団結し、すべての働く者の利益のために労働組合の社会的力を発揮しています。

労評は全国化を進めます。１９７９年の発足時は東京、神奈川、千葉しか地本組織はありませんでしたが、今は東北、関東、東海、関西に組織があります。労評運動を拡大していくために、労評を全国組織へ発展させていく方針をとっています。地域の特徴はあれど、労働者が搾取、抑圧され、苦しんでいる状況は全国で共通です。現在、労評の地区本部がない地域でも、労働相談を受け付けています。また、一人でも多くの労働者の権利を守り、労働者の団結の組織を創るために、さらに新しい地区本部も増やしていきます。

労働者は闘いの中で学び、階級意識を高めていきますが、会社と闘うこと（対資本攻防戦）や組合員を組織していくこと、組合員の団結を高めていくこと等、色々な問題に直面します。労働組合活動をするためには法律的知識も必要ですが、それだけでは労働組合活動はできません。労働組合の主要な活動形態は経済闘争ですが、これを階級的に捉えて正しく対処するためには、労働運動の理論を学び、理論を指針として応用することが求められます。労評では各地区本部のもとで労働者学校を開催し、学習活動を保証しています。