活動方針

○中小企業で働く労働者を中心に活動しています

労評は「一人の労働者への弾圧も許さない」という精神のもと、徹底して労働者の利益を守る労働組合です。私たちは、特に、中小企業での組合活動に力を入れています。中小企業で働く労働者は、日本の総労働人口の7割を占め、日本経済を根底から支えています。中小企業で働く労働者の労働組合への組織率は極端に低い状況にあります。日本社会を根底から支え、最も過酷な状況にある中小企業にこそ労働組合が必要です。もちろん、「一人の労働者の弾圧を許さない」という精神は、どの企業で働く労働者にも当てはまるものですから、取組む分野を中小企業に限定しているわけではありません。

○組合づくりを支援します

労働組合とは、団結の力で、労働条件の維持、改善その他経済的地位の向上を図ることを目的としています。賃金、労働時間、休日、休暇、安全衛生、災害補償、懲戒、人事、解雇、福利厚生など、あらゆる労働条件について、交渉することが可能です。組合建設の準備過程、学習会、結成、団体交渉、日常的な組合活動など、全面的に支援し、共に活動をつくりあげていきます。

○産別・職業別組合、非正規雇用労働者の組合つくりを進めます

労働組合が組織されていない業界や業種などもまだまだあります。一つの労働組合結成が同業種の組合つくりのきっかけになったりすることがあります。労評は合同労組ですが、産業別、職業別の組織化を進め、産別・職業別単位での労働組合つくりに取組みます。また、非正規雇用労働者が全体の3分の1を占める時代にあって、派遣労働者、有期契約労働者、アルバイト、パート労働者の権利を守ることも重要なことです。労評は全臨協(仮称)という受け皿を準備し、非正規雇用労働者の問題を専門に取扱う労働組合を建設していきます。

○労働相談に応じます

「会社の組合に相談したけど、何もしてくれない」「別の組合に相談したけど、『取り組んでも難しいから、諦めた方がよい』、と言われた」「労基署に相談したけど、改善しなかった」そういう境遇に置かれた労働者が数多くいます。私たちは、困難の程度、金額の多少、規模の大小に関わらず、そこに道理があるのなら、徹底して、最後まで闘います。それが「一人の労働者への弾圧も許さない」という労評の活動精神です。  不当解雇、賃金の未払、倒産による労働債権、賃金切下げ、労災、不当な配置転換・転勤、パワハラ・セクハラなどの人権侵害など、様々な労働問題の相談に応じています。一人で悩まず、あきらめず、まず気軽に相談してください。

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