労評について

はじめまして、日本労働評議会です。私たち日本労働評議会（略称　労評）は常に労働者に寄り添い、団結の力で労働者の権利を守る労働組合です。企業や職種、業種を超えて、一人でも加盟できる労働組合（合同労組）の形態をとっています。私たち労評の紹介をします。

労評の中小企業路線

中小企業労働者が日本社会を支えている

労働者の労働なくして日本社会は一日たりとも成り立ちません。わが国の労働者の構成にあって、中小企業労働者は大企業、官公庁労働者と比べて圧倒的多数を占めています。しかも、日本の社会的生産を支えてきたのは、この圧倒的大多数を占める中小企業で働く労働者です。とりわけ、中小零細企業の製造業で働く労働者は日本経済の最も中心的な生産力であり、その生産技術と生産活動が日本経済を根底から支え、発展させてきた原動力です。大企業のもとに下請け、孫請けとして中小企業、零細企業が存在し、工業製品の生産、橋や道路や建物の建設などを実際に支えています。大企業は中小零細企業労働者を安くこき使い、搾取することで莫大な利益を上げているのです。
私たち労評は、社会を根底から支えてきた労働者の誇りある労働が不当に搾取されることを許しません。労働への誇りを取り戻し、労働者の権利を守るためには労働組合が必要です。

労働運動の現状

しかし、会社による理不尽な解雇、労働基準法違反、賃金切り下げ、不払い、労働強化などが行われても、中小企業労働者は自分たちの権利を守るための労働組合がありませんでした。中小企業で働く労働者の労働組合への組織率は極端に低い状況にあります。戦後の日本の労働運動は大企業、官公庁中心の労働運動であり、日本の労働者の７割を占める中小企業労働者を組織しようとしませんでした。中小企業の労働組合への組織率は常に１％台を超えることなく、中小企業労働者は労働運動の圏外に放置されてきたのです。広範な中小企業労働者の仲間が、労働組合もなく無権利状態で苦しんでいるにも関わらず、それを見て見ぬふりをする労働運動は、本来の労働運動の役割を果たしているとはとても言えません。実際、組合に入っている労働者からも「自分は組合員なのに、相談をしても全く闘ってくれない」という声をよく聞きます。これが現在の労働運動の現実なのです。
日本の主要な生産力としてあり、広範に存在する中小企業労働者にこそ日本労働運動の主軸となれる力がある、と私たち労評は考えます。これを中小企業路線と言います。私たちは、特に中小企業での組合活動に力を入れています。労働者は生活の実際から真の労働運動を求めており、労働者のもっている階級的力を引き出し、日本労働運動の再興を成し遂げていくことを私たちはめざしています。

労評のめざす労働組合運動

労評の綱領から引用しましょう。「労働運動において、個人的利益だけの実現ということはありえない。なぜなら、経済闘争における賃金問題、未払い残業代問題、その他労働条件に関する問題、それらはすべて個々に存在する問題ではなく、資本家階級と労働者階級の階級矛盾から成り立っているからである。資本家階級の労働者階級に対する搾取がなければ起こりえない問題であり、資本の搾取という一貫の中で起きてくる問題である。すべての経済闘争は階級的であり、まずもって、労働運動を階級的労働運動としてつくりあげなければならない。階級的労働運動は、労働者個人に対するどのような資本家の攻撃も労働者階級全体に対する攻撃として捉え、労働者の団結した共同の力でもってはねのけ、労働者階級の階級利益を守り抜く労働者階級自身の運動である。もし、このように階級的に捉えることなく、資本家の労働者に対する攻撃を個人の問題として、あるいは他の工場の労働者の問題を自分と関係ない問題として、個人的な、狭い、非階級的見方で労働運動の指導部が捉えるならば、労働者の関心は「自分の賃金はいくら上がる、自分はいくらもらえる」という個人的利益しか向かなくなるであろう。このような自分の目先の利益に終始する意識に根差した労働運動を労働組合主義というが、労働組合主義では労働者は階級的団結に目が向かず、その結果、労働者の階級利益は損なわれ、労働組合は形骸化していくであろう。」これが労評の目指す労働組合運動です。

一人の労働者への弾圧も許さない！

労評は「一人の労働者への弾圧も許さない」という精神のもと、常に労働者に寄り添い、団結の力で労働者の権利を守ります。経済闘争における様々な問題は、労働者個々人の問題ではなく、本質的には資本家階級と労働者階級の間で起こる問題です。どの資本家も、労働者が生み出した社会的富、価値を搾取しており、その搾取制度を維持するために総資本として結束しています。総資本に階級的に対決する総労働を構築し、全労働者が団結、連帯していくことをめざします。
労働者個人に対する資本の攻撃は、労働者全体に対する攻撃として捉え、社会を支えている労働者の日々の労働が搾取されていることを労働者階級として許してはなりません。私たち労評は、労働者階級の矜持と誇りをもって、労働者全体の階級利益を守るため、階級連帯の力で闘います。そこにおいて、困難の程度、金額の多少、規模の大小に関わらず、そこに道理があるのなら徹底して最後まで闘います。
もちろん、「一人の労働者の弾圧を許さない」という精神は、どの企業で働く労働者にも当てはまるものですから、取組む分野を中小企業に限定しているわけではありません。例え遠く離れた地域の一面識もない労働者の闘いであったとしても、階級的仲間の問題として取り組みます。また日本には２００万人以上の外国人労働者がいますが、国籍や文化、習慣などが違っても同じ階級的仲間です。外国人労働者への不当な差別、搾取とはともに闘います。

労評の組織

私たち労評は、１９７９年に設立しました。４０年以上の歴史を重ねて全国的な合同労組として成長を続けています。設立当時は総評労働運動が隆盛を誇っていましたが、これに異を唱えて新しく労働組合を立ち上げた経緯からして、既存の労働団体には属していません。
合同労組という性格上、地域での団結が重要な要素になりますので、各地方本部と都府県本部が活動の中心軸になります。組合員は各都府県本部に属し、各地本組織の下で日常的な活動を進めています。現在の地方本部と都府県本部は次の通りです。

  • 関東地方本部
  • 東京都本部
  • 神奈川県本部
  • 千葉県本部
  • 茨城県本部
  • 埼玉県本部
  • 中国地方本部
  • 広島県本部（２０２２年５月２９日設立）
  • 四国地方本部
  • 高知県本部（２０２２年１１月１日設立）

労評はもう一方で産別の組織化を目指します。全国の地本組織の下で様々な職種の労働者が参加してきますが、同じ産業、職業労働者を横断的に組織し、産業別・職業別労組を作っていきます。すでに交通運輸関係の産別労組を作っていますが、これから様々な分野の産別労組を建設していきます。

労評弁護団

顧問弁護士

労評では顧問弁護士を中心に労評弁護団をつくり、裁判のみならず、労働相談の対応、労働組合活動における法律的問題にも対応しております。

顧問弁護士
暁法律事務所　　弁護士　指宿　昭一
〒169-0075
東京都新宿区高田馬場４丁目２８番１９号
高田馬場トーシンビル４階　暁法律事務所
電話　：03-6427-5902
ＦＡＸ：03-6427-5903
暁法律事務所ホームページ：http://www.ak-law.org/
第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団常任幹事
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
弁護団
暁法律事務所（大阪）　弁護士　中井　雅人
〒530-10047
大阪府大阪市北区西天満４丁目５−５ マーキス梅田６０１号室
電話　：06-6948-6105
ＦＡＸ：06-6948-6103
暁法律事務所（大阪）ホームページ：http://www.ak-osaka.org/
谷田法律事務所　弁護士　谷田　和一郎
西東京共同法律事務所　弁護士　谷村　明子
東京東部法律事務所　弁護士　岩本　拓也