日本労働評議会について

○はじめまして、日本労働評議会です

日本経済は大不況期を迎え、労働者を取り巻く状況は一変しました。
企業の規模を問わず、労働者は失業の不安にさいなまれ、賃金等の労働条件も会社のいいように切下げられて、残業代不払いや不当解雇など労働基準法違反が横行しています。今日ほど労働組合本来の役割が求められている時代はありません。
労働組合は、労働条件の維持向上のために、憲法や労働組合法で保障された組織であり、実際にも労働条件の維持向上に大きな力を発揮することができます。
日本労働評議会は、中小企業を中心とした一人でも加盟できる労働組合です。略称は労評と言います。
1979年に設立。関東、東海、関西に地方本部があります。地方本部のもとに各都府県本部があり、様々な業種、規模の分会があります。

○労評の主張と見解

戦後の日本の労働運動は中小企業で働く未組織労働者を組織しようとしてきませんでした。中小企業で働く労働者は労働運動の圏外に放置されてきたのです。
したがって、中小企業の経営者は労働組合がないことが当たり前という考えのもと、違法行為、脱法行為を平然と行ってきました。
労働組合が作られたら、芽を摘み、嫌悪し、弾圧を繰り返します。中小企業で労働組合を組織することは困難を極めます。この困難に挑み、労働組合を作っていかなければ、日本の労働運動は発展できません。
労評はあえて、この分野で未組織労働者の組織化に力をいれ、真の労働運動の再興を目標に掲げ、奮闘しています。

労評が産声を上げた1980年頃は、まだ総評が社会的に力をもっていた時代ですが、労働組合の主力は官公労と民間大手労組でした。それから、連合に再編され、労働組合の組織率も下降線を辿っています。
これは労働組合の意義が失われたのではなく、真の労働組合活動が求められているのです。
労評は30年の経験と実践に基づき、中小企業の現場に立脚した労働組合建設に邁進していきます。
労評は既存の上部団体に属していませんが、闘いの中で友好労組と相互支援関係を築き、これまでの日本の労働運動の構造を作り変えていきたいと思います。

○労評は一人でも加盟できる労働組合です

労評は、合同労組の組織形態を持った労働組合です。企業や職種、業種の違いに関わらず、労働者なら誰でも加盟できます。労働組合の力というのは、同じ職場の労働者が団結できない場合でも有効に働きます。例えば、自分が働く職場で一人であっても労評に加盟すれば、労評の仲間の企業を超えた団結力で使用者と交渉し、労働条件の改善を勝ち取ることができます。

一人で加盟する場合というのはいろいろなケースがあります。

①会社に文句を言ったら解雇された、職場の同僚に呼びかけているような時間的余裕がない
②職場に呼びかけても、皆から賛同を得られないので、まずは自分だけでも加盟して組合として交渉したい
③派遣で働いているので、仲間がいない

さまざまな理由から、一人でも労働組合に加盟して、労働組合の力で使用者と交渉する活動を必要としている労働者のために働くことができます。
一人であってもあきらめず、是非、組合の扉を開きましょう。

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