Archive for the ‘News’ Category

熊谷アクア代行裁判和解で終了

2018-04-11

運転代行で働く労働者の権利を認めさせた

3年前に、熊谷駅周辺で運転代行を営むアクア代行センターで働く労働者が労評に加盟し、偽装委託という形で労働者性を奪われてきたことに対して、まずは団体交渉で追及し、その後裁判に移行して、未払い賃金を請求してきた事件は、去る4月9日に和解で終了しました。労評はこの和解は勝利的和解であり、裁判に起ちあがった組合員の権利と利益を確保できたと同時に、運転代行で働く労働者にとっても有益な結果をもたらしたものと思います。

それは、労働者性を認めて不払い賃金の支払いに準じた金額を支払わせたこと、過酷な労働条件で組合員が健康の被害が発生したことも考慮されたこと、途中で一方的に解雇したことの損害賠償的な要素も加味されていることなどがあげられるでしょう。勿論、これは労評の見解であり和解条項にそれらのことが記されているわけではありません。和解条項に明記されているのは労働者性を認めることのみですが、和解金額の意味するものは、これまでの会社の対応についての責任を問うものであったと思います。

運転代行で働く労働者への光明

運転代行業はほとんど委託契約や請負契約になっていることが多く、実際は会社の指揮命令で働いているにも関わらず、売上の歩合だけで賃金が決定されて、最低賃金の保証もなく、雇用保険もなく、有休も与えられません。この度のアクア代行裁判は偽装請負、偽装委託に対してハッキリと違法であると判断されました。このことは大きな成果です。しかし、裁判で勝ち取った成果も使わなければ意味がありません。運転代行で働く労働者はぜひ労評に加盟して、会社と交渉する必要があります。皆さんのご連絡をお待ちしています。ぜひ、労評に加盟し、労働時間に応じた賃金を請求し、雇用保険の加入や年次有給休暇の請求をしましょう。

三井倉庫ロジステックス不当解雇に勝訴

2018-04-08

4月6日会社側控訴断念により判決確定

団体交渉でも解雇理由をまともに説明できない

三井倉庫ロジスティクスは3年前、リストラを強行するために中高年の労働者を対象として、まずは退職勧奨を行い、それに応じない労働者を解雇するという非道なやり方で労働者を解雇しました。この解雇事件は労評がまず団体交渉で解雇撤回の交渉を行いました。団体交渉の中でも会社は解雇理由の説明をまともにできず、能力不足と言いながらそれらの事実を証明できず、当該組合員の追及に対して、持ち帰って調べるなどという始末で、はじめから解雇ありきで臨んできたことが明らかでした。それでも、会社は解雇を撤回せず裁判に移行しました。

裁判でも会社の主張は退けられ、職場復帰が決まる

団体交渉でも会社の主張は解雇に相当するものとは思えないものであったので、裁判でもその状況は変わりません。大阪地裁では会社の主張する組合員の能力不足などの理由は認められず、合理的理由にあたらないとして解雇権の濫用として、解雇は撤回されました。中高年労働者の賃金が高いのでコストダウンを狙った会社の横暴なリストラ策は破たんしました。会社は控訴しても勝ち目がないと思ったのでしょう。会社の代理人から控訴はしないとの連絡が来ているので、もう少しで地裁判決は確定します。組合員は職場に戻って、新たに会社の職場環境と労働条件の改善にために活動を開始します。

国際自動車裁判「第一次訴訟差戻審」判決出る

2018-02-23

最高裁の意図を読み誤った勘違い判決

2018年2月15日、国際自動車第一次訴訟差戻審の判決がありました。「会社には未払いの残業代はない。」という不当かつ残念な判決で、原告団は判決後すぐに上告をしました。

この判決がでた直後に、原告団代理人弁護士は次のように話していました。

「1次訴訟差戻審の判決は、不当かつ残念な判決でした。弁護団・原告団は判決後すぐに上告をしております。

本件では、最高裁の結論は既に決まっていますので、最終的には、その最高裁の結論によることになります。高裁で負けていても覆る可能性がありますし、仮に勝っていたとしても覆る可能性があります。

通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかなことが多いのですが、本件の最高裁判決は、例外的に結論が明確ではありません。1次訴訟でも2次訴訟でも、高裁の裁判官から、最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われました。

これまでの判例の流れから、最高裁は労働基準法37条の解釈について非常に厳格ですので、結論は当然ながらわからないのですが、高裁の判断が覆る可能性が高いと弁護団では考えています。

いずれの結論でも、最高裁判決を早く出させることが重要ですので、今後もできる限り早く続きを進めていきたいと思っております。」

労基法37条を死文化させる!

また、指宿弁護士は、判決について次のように批判しています。

「歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、割増賃金の控除も許されるというとんでもない理屈の判決であり、もし、これが確定すれば、労基法37条が死文化してしまう(無意味な規定になる)とんでもない判決で、固定残業代に関する従来の最高裁判決にも反する判断で、これを最高裁が認めるとは考えにくいと思われます。

また、歩合給は労働効率性を重視する成果主義賃金なので、歩合給の計算で割増賃金を控除することには合理性があり、『通常の労働時間の賃金』に該当するということにも問題はない、という判決だということです。

さらに、賃金規定の合理性や明確区分性該当性を基礎づけるために、労働効率性や成果主義ということを持ち出して、判決は苦しい説明をしています。これは、最高裁の本件判決及び他の固定残業代等に関する判断とは違っている判断だと思います(最高裁は、もっと厳格に、ある意味、数学的な判断をしていると考えています。)。」

逆転勝利に向けて闘おう!!

今回の差し戻し審の判決では敗訴ですが、闘いの舞台は最高裁に移り、最高裁で勝訴できる可能性は十分にあります。今後の最高裁での逆転勝利に向けて労働者が団結して闘いましょう!

日本ヒューレット・パッカード株式会社の「WFR」というリストラ策に抵抗しよう

2018-01-22

ヒューレット・パッカードのWFRというリストラ策とは

ヒューレット・パッカードはアメリカに本社があるIT産業の老舗です。

ヒューレット・パッカード本社は定期的に各国の支社に何千人単位のリストラを命令します。

昨年9月にアメリカのヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)が経費削減計画の一環として、従業員の約10%に相当する5000人強の削減を計画していると報道されました。

これによると、アメリカ以外の国においても従業員、管理職を削減する可能性があるとされています。

日本ヒューレット・パッカード株式会社もそのノルマを果たすために、「WFR」と呼ばれるリストラ策を実行しています。

人事が40代後半から50代前半の労働者をリストアップし、「この職場には君の居場所はなくなった。退職一時金を積むから転職してくれ」と肩たたきをします。

退職勧奨ですから、強要できませんが、実際には上司が連日退職を迫り、ほとんどの労働者がやむを得ず退職するように仕向けます。

 

WFRの対象になったらどうするればいいのか?

今回も「WFR」が発動されましたが、労評はこの「WFR」と闘ってきた組合員がいますので、日本ヒューレット・パッカード株式会社の労働者から労働相談が寄せられています。

 

※これまでの取組みはこちら

 

一年以上前に本社前で配布したビラを取っておいて、連絡してきた労働者もいます。

みな切実なのです。

50歳前後で転職して現在の条件と同じ会社に就職することは極めて難しいですから、誰もが逡巡します。

日本ヒューレット・パッカード株式会社資本は労働者をコストとしか考えていませんから、労働者の人生設計や生きがいなど無視します。

望まない転職に応じなければならない労働者の心情など一切顧みません。

労働に誇りを持ち、家族を養い、一生懸命仕事に従事していく人間としての生きざまを踏みにじってもなんとも思いません。

だから労働組合に加盟して、自分の人生を歩もうという道を拓く必要があるのです。

 

労働組合に加盟してWFRに抵抗しよう!

 

連絡先

日本労働評議会>

TEL:03-3371-0589

(無料電話相談 毎週水・金18時~21時)

メールはこちら

 

【宮城県本】北上京だんご本舗分会 仙台高裁で三度、完全勝訴判決

2018-01-10

(地裁判決後の様子)

控訴審までの経緯

北上京だんご本舗分会は、2016年2月22日に組合を結成し、同時に団体交渉を申入れ、職場の労働基準法違反、低賃金、会議がない等の業務改善を目指して、話し合いで民主的に協議を進めようとしていました。しかし、会社側は5月初旬、組合嫌悪の感情任せに分会長を懲戒解雇にしました。

この組合を理由にした不当解雇は、労働審判、仙台地裁の2か所で争い、どちらも組合側の完全勝訴(①分会長がの労働契約上の地位の確認。②解雇期間中のバックペイ100%の支払い)という結果でした。

裁判所からは、会社役員の以下の発言が事実であると認められています。


社長「俺は、分会長は実績があるから会社に残ってほしいが、その代わり組合活動はやめなさい。そうでなければ、あと1か月で解雇する」

社長「だって何で組合辞められないの?」

社長「だから組合辞めて、あとで今日から働け」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、どっちかの選択だっていってるんだよ」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、二つに一つ。っていうこと」


組合加盟、組合活動を理由にした懲戒解雇であると明白なので、労働審判も仙台地裁も完全勝訴というわけです。 

しかし、こんな状況で2回敗訴しても会社側はそれを認めず、意固地になって控訴し、今度は仙台高裁で審査が行われてきました。

会社の控訴は棄却! 分会長の懲戒解雇は無効!

とはいえ、やはり仙台高裁でも、会社側の主張は採用することができないと棄却されて、仙台地裁の判決が相当である、と判断され、やはり分会長の懲戒解雇は不当解雇であるという判断が出されました。

争点の1つとして、控訴審に入って、会社側は、「解雇通知書を交付した際に元取締役が『この解雇は組合加入とは関係ない』と分会長に説明したから、組合を理由にした解雇ではない」と主張してきました。

これに対して、仙台高裁からは「本件解雇に組合加入は関係ないとする元取締役の発言は、あくまでも表向きの発言にすぎず、真実は、会社が労評北上京だんご分会による組合活動を嫌悪し、これを会社内から排除する目的で、本件解雇を行ったものであると認められるのが相当である」と判断されました。

労評、北上京だんご分会が何を目指すか

分会長は、元々職場改善をして労働者が長く安心して働ける職場に改善するために組合を結成しました。

 職場復帰したら、ようやくスタート地点に立ったということです。そこから始め、当初の予定通り、労働基準法違反、低賃金、業務改善に取り組む予定です!

会社はここまで圧倒的に敗訴しておいて、最高裁に上告する考えもあるようです。最高裁なら最高裁まで道理を通して闘って、分会長は職場復帰します。

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

2017-12-26

第1回審問後早々に要望書が出されるのは異例の速さ!!

2017年12月20日、東京都労働委員会トールエクスプレスジャパン不当労事件担当委員から以下の要望書が出されました。

 

 

 


申 立 人  日本労働評議会

中央執行委員会 委員長 長谷川清輝 殿

 

被 申 立 人 トールエクスプレスジャパン株式会社

代表取締役 熊谷 義昭 殿

要望書

 都労委平成29年不第82号事件に関連して、2017(平成29)年12月5日付けで申立人からなされた審査の実効確保の措置勧告申立てについて、担当三者委員の合議の上、以下の通り要望する。

被申立人は、申立人組合の組合員に対し、脱退勧奨と疑われる言動を行わないよう、要望する。

平成29年12月20日

東京都労働委員会

審査委員 水 町 勇一郎

参与委員 大 塚 博 文

参与委員 内 田 隆 文


 

 

2017年12月12日東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

次回、第2回審問期日が1月18日(木)10時30分から予定されています。

都労委第1回審問期日後早々に要望書が出されるのは異例の速さです。

それは労働委員会が、労評組合員に対しての会社からの不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)があまりにもあからさまに行われたため、緊急に対処することが必要だと判断した結果だと思われます。

会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然です。

 

会社は労評の闘いに追いこまれ、労評の闘いに呼応する全国のトール労働者の起ちあがりを恐れている!!

 

では、なぜ会社は不当労働行為を承知の上で、無理な体制(労評組合員に残業をさせないため、全国の支店長等を動員するなど)をとり、現場に混乱を招く(地理、道路状況、得意先の状況も知らない動員要員がこなせる仕事ではない)ような暴挙を行ったのか?

では、なぜそこまでして露骨な組合差別や組合脱退工作を会社が行ってくるのでしょうか?

 

それは、労評があくまでも残業代の未払闘争を継続し、裁判まで起こし、今また時給単価数百円にしかならない違法残業を拒否するからです。

会社は、労評が現れるまでは、既存のトール労組と結託して、残業代が支払われない賃金体系を作り出し、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で集配職の皆さんをごまかしてきたことが分ってしまうこと、労評の闘いに呼応し、全国のトール労働者が起ちあがることを恐れているのです。

 

 

トールエクスプレスの「不当労働行為」を東京都労働委員会で追及

2017-12-26

組合が圧倒的優勢に進展!!

2017年12月12日(火)午前10時、東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

 

労働委員会では、会社が答弁書で出してきた「争議対抗行為としての正当性」については、ほとんど相手にせず、検討にも値しないと判断しているようでした。

それは、会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然だからです。

公益委員から次回までに使用者と組合の双方に事実認識の違いについて見解を整理し、提出するよう要請がありました。

 

次回期日(1月18日木曜日10時30分)の1週間前までに、双方が書面を出してそれぞれの立場から主張することになります。

 

会社は「現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合 (当然、労評を除く) によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたもの」 と言っていますが、本当!?!?

会社は労評の不当労働行為救済申立書に対する答弁書の中で、現場の実態を無視したおかしなことを主張しています。

トールでは経営者が自らの責任を棚上げし、本来すべき経営努力をせず、もともと問題が多かったが、極めつけは会社と御用組合幹部が結託し、数年前に行った賃金改定です。特に集配労働者等の賃金を大幅に切り下げた(実質的に残業代を支払わない制度に改悪した)ことです。

 

 

今回、賃金制度の改悪について、会社と御用組合幹部が結託して行ったことを自ら暴露しています。以下、答弁書からの抜粋です。

 

担当業務について(答弁書3pより)

被申立人(トールエクスプレスジャパン)の集配ドライバーには各人が常に一定の集荷先に集荷業務に向かうという意味での「担当業務」は存しない。

したがって、「担当業務」と[担当でない業務]の区別などない。

 

(答弁書8pより)

多数組合(Toll Japan労働組合)は、明確かつ積極的に申立人組合が「違法・無効」として問題にしている能率手当の計算方法(以下、「本件計算方法」と言う)を支持しているが、これは本件計算方法が組合員にとっても「長時間労働の抑制」というメリットをもたらすものであることを同組合が評価しているからである。 いずれにしても現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合(労評を除く)によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたものである。

 

労評交運労トール労働組合の集荷残業等拒否闘争(①集荷残業②代行残業③トラック車検時の搬送業務)に対し、会社は答弁書において、

 

「割の合わない仕事」、「おいしくない仕事」(答弁書11pより)

「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」。

 

 

会社が主張しているように、集配ドライバーの配達、集荷の担当が決まっていなければ、集配労働者のみなさんは日常的にどのように仕事をしているのでしょうか?

トールで会社がいうような『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』をせずに、労働者が勝手に「割の合う仕事」「おいしい仕事」だけを選んで仕事をすることができるのでしょうか?

もし、そんなことが可能だとしたら、みんなが「おいしくない仕事」を避け、「おいしい仕事」を取りに行ったとしたら、職場や客である荷主との関係は大混乱することでしょう。

また、労評交運労トール労働組合の2分会が「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」と主張していますが、労評の組合員は、おいしかろうがおいしくなかろうが、自分の担当の仕事について責任をもって取り組んでいます。

会社が答弁書で主張していることは、会社がいかに現場の実態を把握せず、的外れなことを考えているかを自ら暴露しているということにすぎません。

 

 

凸版印刷中労委第1回調査開始

2017-12-22

書面のやり取りなし、2回の期日を決めて終了

昨日、凸版印刷の中央労働委員会の第1回目の調査期日がありました。労評からは当該組合員と労評役員4名、弁護団から3名の弁護士が代理人として、出席しました。打合せは会社側が1時間近く、組合は10分にも満たない状況です。そして、次回期日と次々回期日を決めて終了しました。書面を出す様な指示もなく、期日を2回決めただけでした。

つまり、中労委としては争うような事実もないので、書面を出し合って調査の必要もないと考えているということです。昨日の1時間近い打合せのなかで、中労委側は会社に対して団体交渉にともかく応じたらどうかと説得したのだと思われます。しかし、河本弁護士は紛争を引き延ばせは、それだけ事務所として儲かるので、頑として譲らないのです。河本弁護士にとっては凸版のような大企業は上得意ですから、紛争は長く続けたいのだと思います。昨日は何と河本弁護士の法律事務所の弁護士が全員出てきたのです。総勢7人です。都労委の時に出てこなかった弁護士まで顔をそろえていました。

早期結審、早期命令

これが、裁判であれば高等裁判所に控訴された事件が、第1回目の期日に判決の言い渡し日が告げられることと同じだということです。門前払いされるような事件なのです。したがって、中労委は団交に応じるように会社を説得してダメなら、2月13日結審する予定だと思われます。命令がその後3か月から6か月として、遅くとも8月までには中労委命令が出ると推測しています。それでも遅いくらいです。

凸版印刷の恥知らずな体質

この間、凸版印刷は河本弁護士に丸投げで、不法行為を犯していても平然としています。労評は凸版印刷の本社に団交申入れをしました。この間、小石川事業所の部長クラスが交渉の窓口になって対応していたので、本社であれば体面も気にするし、団交拒否のような行為はやめようと思う役員もいるのかと思ったのですが、やはり河本弁護士に丸投げする位の恥知らずの会社なので、本社に申し入れた団体交渉申入書は小石川事業所に回され、いつものように「当を得ないものと思料します」という慣用句が無機質に並んだ代物を送り付けてきました。
名の通った上場企業で、合同労働組合に対して団交拒否という不当労働行為を行うケースはほぼありません。その意味で凸版印刷は違法行為を犯しても平然としている恥知らずな企業体質を持っていると言えます。凸版印刷は東京オリンピックの協賛スポンサーになっていることを内外に誇っているようですが、こんな企業がのうのうとオフィシャルスポンサーをしていること自体問題です。労評は凸版印刷の不当労働行為をやめさせ、まともに団交を開催させるようにしていきます。。

【記事掲載】「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題 会社が制度を廃止!

2017-12-04

労評で取り組んでいる「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題が今朝の新聞に掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html

組合の取り組みによって会社は制度を廃止しました。

アートにおける問題がこれにとどまりません。

労評では、今後もアート労働者のために闘います。

【東海地本】トール名古屋支店でビラまきを行いました!

2017-11-11

皆さん、こんにちは。

「労評東海地方本部HP」にて、昨日のトール名古屋支店でのビラまきの様子を掲載しています。

下記URLより参照出来ます。

http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/

東海地本では、東海地方で働く労働者の皆さんの労働相談を随時受け付けています!お気軽にご相談ください。

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