Archive for the ‘News’ Category

日本HPの「WFR」というリストラ策に抵抗しよう

2018-01-22

HPのWFRというリストラ策とは

ヒューレット・パッカード(HP)はアメリカに本社があるIT産業の老舗です。

HP本社は定期的に各国の支社に何千人単位のリストラを命令します。

昨年9月にアメリカのヒューレット・パッカード・エンタープライズ (HPE)が経費削減計画の一環として、従業員の約10%に相当する5000人強の削減を計画していると報道されました。

これによると、アメリカ以外の国においても従業員、管理職を削減する可能性があるとされています。

日本支社もそのノルマを果たすために、「WFR」と呼ばれるリストラ策を実行しています。

人事が40代後半から50代前半の労働者をリストアップし、「この職場には君の居場所はなくなった。退職一時金を積むから転職してくれ」と肩たたきをします。

退職勧奨ですから、強要できませんが、実際には上司が連日退職を迫り、ほとんどの労働者がやむを得ず退職するように仕向けます。

 

WFRの対象になったらどうするればいいのか?

今回も「WFR」が発動されましたが、労評はこの「WFR」と闘ってきた組合員がいますので、日本HPの労働者から労働相談が寄せられています。

 

※これまでの取組みはこちら

 

一年以上前に本社前で配布したビラを取っておいて、連絡してきた労働者もいます。

みな切実なのです。

50歳前後で転職して現在の条件と同じ会社に就職することは極めて難しいですから、誰もが逡巡します。

HP資本は労働者をコストとしか考えていませんから、労働者の人生設計や生きがいなど無視します。

望まない転職に応じなければならない労働者の心情など一切顧みません。

労働に誇りを持ち、家族を養い、一生懸命仕事に従事していく人間としての生きざまを踏みにじってもなんとも思いません。

だから労働組合に加盟して、自分の人生を歩もうという道を拓く必要があるのです。

 

労働組合に加盟してWFRに抵抗しよう!

 

連絡先

日本労働評議会>

TEL:03-3371-0589

(無料電話相談 毎週水・金18時~21時)

メールはこちら

 

【宮城県本】北上京だんご本舗分会 仙台高裁で三度、完全勝訴判決

2018-01-10

(地裁判決後の様子)

控訴審までの経緯

北上京だんご本舗分会は、2016年2月22日に組合を結成し、同時に団体交渉を申入れ、職場の労働基準法違反、低賃金、会議がない等の業務改善を目指して、話し合いで民主的に協議を進めようとしていました。しかし、会社側は5月初旬、組合嫌悪の感情任せに分会長を懲戒解雇にしました。

この組合を理由にした不当解雇は、労働審判、仙台地裁の2か所で争い、どちらも組合側の完全勝訴(①分会長がの労働契約上の地位の確認。②解雇期間中のバックペイ100%の支払い)という結果でした。

裁判所からは、会社役員の以下の発言が事実であると認められています。


社長「俺は、分会長は実績があるから会社に残ってほしいが、その代わり組合活動はやめなさい。そうでなければ、あと1か月で解雇する」

社長「だって何で組合辞められないの?」

社長「だから組合辞めて、あとで今日から働け」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、どっちかの選択だっていってるんだよ」

元取締役「組合を辞めるか、会社を辞めるか、二つに一つ。っていうこと」


組合加盟、組合活動を理由にした懲戒解雇であると明白なので、労働審判も仙台地裁も完全勝訴というわけです。 

しかし、こんな状況で2回敗訴しても会社側はそれを認めず、意固地になって控訴し、今度は仙台高裁で審査が行われてきました。

会社の控訴は棄却! 分会長の懲戒解雇は無効!

とはいえ、やはり仙台高裁でも、会社側の主張は採用することができないと棄却されて、仙台地裁の判決が相当である、と判断され、やはり分会長の懲戒解雇は不当解雇であるという判断が出されました。

争点の1つとして、控訴審に入って、会社側は、「解雇通知書を交付した際に元取締役が『この解雇は組合加入とは関係ない』と分会長に説明したから、組合を理由にした解雇ではない」と主張してきました。

これに対して、仙台高裁からは「本件解雇に組合加入は関係ないとする元取締役の発言は、あくまでも表向きの発言にすぎず、真実は、会社が労評北上京だんご分会による組合活動を嫌悪し、これを会社内から排除する目的で、本件解雇を行ったものであると認められるのが相当である」と判断されました。

労評、北上京だんご分会が何を目指すか

分会長は、元々職場改善をして労働者が長く安心して働ける職場に改善するために組合を結成しました。

 職場復帰したら、ようやくスタート地点に立ったということです。そこから始め、当初の予定通り、労働基準法違反、低賃金、業務改善に取り組む予定です!

会社はここまで圧倒的に敗訴しておいて、最高裁に上告する考えもあるようです。最高裁なら最高裁まで道理を通して闘って、分会長は職場復帰します。

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

2017-12-26

第1回審問後早々に要望書が出されるのは異例の速さ!!

2017年12月20日、東京都労働委員会トールエクスプレスジャパン不当労事件担当委員から以下の要望書が出されました。

 

 

 


申 立 人  日本労働評議会

中央執行委員会 委員長 長谷川清輝 殿

 

被 申 立 人 トールエクスプレスジャパン株式会社

代表取締役 熊谷 義昭 殿

要望書

 都労委平成29年不第82号事件に関連して、2017(平成29)年12月5日付けで申立人からなされた審査の実効確保の措置勧告申立てについて、担当三者委員の合議の上、以下の通り要望する。

被申立人は、申立人組合の組合員に対し、脱退勧奨と疑われる言動を行わないよう、要望する。

平成29年12月20日

東京都労働委員会

審査委員 水 町 勇一郎

参与委員 大 塚 博 文

参与委員 内 田 隆 文


 

 

2017年12月12日東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

次回、第2回審問期日が1月18日(木)10時30分から予定されています。

都労委第1回審問期日後早々に要望書が出されるのは異例の速さです。

それは労働委員会が、労評組合員に対しての会社からの不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)があまりにもあからさまに行われたため、緊急に対処することが必要だと判断した結果だと思われます。

会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然です。

 

会社は労評の闘いに追いこまれ、労評の闘いに呼応する全国のトール労働者の起ちあがりを恐れている!!

 

では、なぜ会社は不当労働行為を承知の上で、無理な体制(労評組合員に残業をさせないため、全国の支店長等を動員するなど)をとり、現場に混乱を招く(地理、道路状況、得意先の状況も知らない動員要員がこなせる仕事ではない)ような暴挙を行ったのか?

では、なぜそこまでして露骨な組合差別や組合脱退工作を会社が行ってくるのでしょうか?

 

それは、労評があくまでも残業代の未払闘争を継続し、裁判まで起こし、今また時給単価数百円にしかならない違法残業を拒否するからです。

会社は、労評が現れるまでは、既存のトール労組と結託して、残業代が支払われない賃金体系を作り出し、時給単価が数百円という「最低賃金法」にも違反する超低賃金で集配職の皆さんをごまかしてきたことが分ってしまうこと、労評の闘いに呼応し、全国のトール労働者が起ちあがることを恐れているのです。

 

 

トールエクスプレスの「不当労働行為」を東京都労働委員会で追及

2017-12-26

組合が圧倒的優勢に進展!!

2017年12月12日(火)午前10時、東京都労働委員会において、トールエクスプレスが労評組合員に行っている不当労働行為(会社が労評組合員の争議行為に対し、労評組合員のみ一切の残業をさせないことと、労評からの脱退工作)に対する救済申立の第1回審問が行われました。

 

労働委員会では、会社が答弁書で出してきた「争議対抗行為としての正当性」については、ほとんど相手にせず、検討にも値しないと判断しているようでした。

それは、会社が労評組合員に対して行った「労評に残り、残業ができないか、労評をやめて残業をやるか、どちらかだ」という労評からの脱退工作について、11月6日朝、労評が敢行した会社の不当労働行為に対する抗議行動時のDVDと反訳書を事前に証拠として提出してあったところから、組合活動に対する会社の不当労働行為、支配介入は誰が見ても一目瞭然だからです。

公益委員から次回までに使用者と組合の双方に事実認識の違いについて見解を整理し、提出するよう要請がありました。

 

次回期日(1月18日木曜日10時30分)の1週間前までに、双方が書面を出してそれぞれの立場から主張することになります。

 

会社は「現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合 (当然、労評を除く) によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたもの」 と言っていますが、本当!?!?

会社は労評の不当労働行為救済申立書に対する答弁書の中で、現場の実態を無視したおかしなことを主張しています。

トールでは経営者が自らの責任を棚上げし、本来すべき経営努力をせず、もともと問題が多かったが、極めつけは会社と御用組合幹部が結託し、数年前に行った賃金改定です。特に集配労働者等の賃金を大幅に切り下げた(実質的に残業代を支払わない制度に改悪した)ことです。

 

 

今回、賃金制度の改悪について、会社と御用組合幹部が結託して行ったことを自ら暴露しています。以下、答弁書からの抜粋です。

 

担当業務について(答弁書3pより)

被申立人(トールエクスプレスジャパン)の集配ドライバーには各人が常に一定の集荷先に集荷業務に向かうという意味での「担当業務」は存しない。

したがって、「担当業務」と[担当でない業務]の区別などない。

 

(答弁書8pより)

多数組合(Toll Japan労働組合)は、明確かつ積極的に申立人組合が「違法・無効」として問題にしている能率手当の計算方法(以下、「本件計算方法」と言う)を支持しているが、これは本件計算方法が組合員にとっても「長時間労働の抑制」というメリットをもたらすものであることを同組合が評価しているからである。 いずれにしても現行の賃金体系は、多数組合を含む全ての労働組合(労評を除く)によって長きにわたって支持され、円満に運用されてきたものである。

 

労評交運労トール労働組合の集荷残業等拒否闘争(①集荷残業②代行残業③トラック車検時の搬送業務)に対し、会社は答弁書において、

 

「割の合わない仕事」、「おいしくない仕事」(答弁書11pより)

「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」。

 

 

会社が主張しているように、集配ドライバーの配達、集荷の担当が決まっていなければ、集配労働者のみなさんは日常的にどのように仕事をしているのでしょうか?

トールで会社がいうような『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』をせずに、労働者が勝手に「割の合う仕事」「おいしい仕事」だけを選んで仕事をすることができるのでしょうか?

もし、そんなことが可能だとしたら、みんなが「おいしくない仕事」を避け、「おいしい仕事」を取りに行ったとしたら、職場や客である荷主との関係は大混乱することでしょう。

また、労評交運労トール労働組合の2分会が「3つをチョイスしてこれらのみを拒否しているのは、『割の合わない仕事』『おいしくない仕事』だからであると思われる」と主張していますが、労評の組合員は、おいしかろうがおいしくなかろうが、自分の担当の仕事について責任をもって取り組んでいます。

会社が答弁書で主張していることは、会社がいかに現場の実態を把握せず、的外れなことを考えているかを自ら暴露しているということにすぎません。

 

 

凸版印刷中労委第1回調査開始

2017-12-22

書面のやり取りなし、2回の期日を決めて終了

昨日、凸版印刷の中央労働委員会の第1回目の調査期日がありました。労評からは当該組合員と労評役員4名、弁護団から3名の弁護士が代理人として、出席しました。打合せは会社側が1時間近く、組合は10分にも満たない状況です。そして、次回期日と次々回期日を決めて終了しました。書面を出す様な指示もなく、期日を2回決めただけでした。

つまり、中労委としては争うような事実もないので、書面を出し合って調査の必要もないと考えているということです。昨日の1時間近い打合せのなかで、中労委側は会社に対して団体交渉にともかく応じたらどうかと説得したのだと思われます。しかし、河本弁護士は紛争を引き延ばせは、それだけ事務所として儲かるので、頑として譲らないのです。河本弁護士にとっては凸版のような大企業は上得意ですから、紛争は長く続けたいのだと思います。昨日は何と河本弁護士の法律事務所の弁護士が全員出てきたのです。総勢7人です。都労委の時に出てこなかった弁護士まで顔をそろえていました。

早期結審、早期命令

これが、裁判であれば高等裁判所に控訴された事件が、第1回目の期日に判決の言い渡し日が告げられることと同じだということです。門前払いされるような事件なのです。したがって、中労委は団交に応じるように会社を説得してダメなら、2月13日結審する予定だと思われます。命令がその後3か月から6か月として、遅くとも8月までには中労委命令が出ると推測しています。それでも遅いくらいです。

凸版印刷の恥知らずな体質

この間、凸版印刷は河本弁護士に丸投げで、不法行為を犯していても平然としています。労評は凸版印刷の本社に団交申入れをしました。この間、小石川事業所の部長クラスが交渉の窓口になって対応していたので、本社であれば体面も気にするし、団交拒否のような行為はやめようと思う役員もいるのかと思ったのですが、やはり河本弁護士に丸投げする位の恥知らずの会社なので、本社に申し入れた団体交渉申入書は小石川事業所に回され、いつものように「当を得ないものと思料します」という慣用句が無機質に並んだ代物を送り付けてきました。
名の通った上場企業で、合同労働組合に対して団交拒否という不当労働行為を行うケースはほぼありません。その意味で凸版印刷は違法行為を犯しても平然としている恥知らずな企業体質を持っていると言えます。凸版印刷は東京オリンピックの協賛スポンサーになっていることを内外に誇っているようですが、こんな企業がのうのうとオフィシャルスポンサーをしていること自体問題です。労評は凸版印刷の不当労働行為をやめさせ、まともに団交を開催させるようにしていきます。。

【記事掲載】「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題 会社が制度を廃止!

2017-12-04

労評で取り組んでいる「アート引越センター」の引越し事故賠償金問題が今朝の新聞に掲載されました。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120402000105.html

組合の取り組みによって会社は制度を廃止しました。

アートにおける問題がこれにとどまりません。

労評では、今後もアート労働者のために闘います。

【東海地本】トール名古屋支店でビラまきを行いました!

2017-11-11

皆さん、こんにちは。

「労評東海地方本部HP」にて、昨日のトール名古屋支店でのビラまきの様子を掲載しています。

下記URLより参照出来ます。

http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/

東海地本では、東海地方で働く労働者の皆さんの労働相談を随時受け付けています!お気軽にご相談ください。

トールエクスプレスジャパンで組合活動への差別行為!

2017-11-07

本社指示による明らかな差別行為!! 労評組合員にだけ「定時退社」の命令!

10月2日から、労評交運労トール労組広島分会と東京中央分会では、時給単価がわずか数百円にしかならない違法な追加集荷残業命令を拒否する争議行為を行っています。

これに対し、会社は、10月31日、広島、東京中央の支店長を通じ、「明日から労評の組合のみに残業をさせない」と通告しました。

翌日の11月1日から労評交運労トール労組の組合員のみに「定時で業務を終了し、帰ること。」という業務命令を発しました。

 

こんなことをすれば当然集配の仕事は大混乱します。それで会社は全国各地から支店長等をかき集め、広島支店と東京中央支店にそれぞれ11~12名の支店長が集合して、労評組合員を定時に退社させた後の集荷業を行わせました。

しかし、各支店でのお得意様の集配に慣れていない外部の支店長がいきなり応援してこなせるほど集配は甘い仕事ではありません。たちまち、お客様からの苦情が殺到しているという有様です。

 

労評交運労トール労組の残業拒否は、非常に限定的で集荷終了後に新たに集荷を命じる残業集荷、及び定時間を越えた時間に時間ある電話集荷のみに限っての残業拒否でした。

それを今回、労評の組合員全員に一切の残業をさせないといい会社の馬鹿げた対抗措置は、まるで労評が全ての残業を拒否するような状況を会社自らがつくったということです。

これでは集荷が混乱するのは当然です。

 

では、なぜそこまでして露骨な組合差別を行ってくるのでしょうか?

それはトールで働く集配労働者の多くの皆さんが、が、時給300円~500円で追加の集荷残業をさせられていることに、不満を持ちうんざりし、労評の闘いに支持共感を示しているからです。会社は、皆さんの声、不満、怒りを恐れているのです。私たち労評交運労トール労組は、トールで働く労働者のために、集配労働者の待遇改善のために闘っています。

 

11月6日朝、東京中央支店で敢然と抗議行動! 労評と顧問弁護士の抗議に支店長もタジタジ

11月6日の朝、労評の役員と顧問弁護士等が、東京中央の支店長に労評組合員に対する差別不利益扱いと脱退の働きかけという不当労働行為(違法行為)に対する抗議行動を行いました。

支店長は、不当労働行為の事実を認めています。詳しくは、追って報告します。

 

11月6日夕方、東京都労働委員会に「不当労働行為救済」を申し立て!

労評交運労トール労組は、会社の組合弾圧を許さず、あらゆる手段を使って抗議します。

昨日は、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立をしました。

露骨な組合差別と組合員に対する脱退工作がハッキリしているので、会社は逃れることは出来ません。

十中八九、会社が行ったことが「不当労働行為」あるという認定が下されることになります。

 

明治大学准教授二重処分事件で不当判決

2017-10-26

大学教員の権利擁護のため、控訴審を闘う

明治大学准教授二重処分事件原告代理人弁護士 指宿 昭一

 2017年9月29日、明治大学情報コミュニケーション学部堀口悦子准教授が、教授会の権限を越えた二重処分について大学に対して損害賠償を請求した事件で、不当な全面敗訴判決を受けました。原告は、事件後に、労評に加入し、労評の支援を受けて裁判闘争を闘っている方です。

事件の概要

この事件は、大学教員の労働者としての権利が教授会自治との関係でどこまで制限され、守られるのかを争点とするものです。原告は、ウィキペディアを論文に引用したという疑いで、本人に明確な記憶はないものの、大学から1か月の停職処分を受け、これを受け入れました。ところが、学部教授会は、この処分に先立ち、①2年間、学部の組織的な研究活動参加と対外的活動を制限し、更に、②暫定的措置として次年度の授業担当を停止しました(①+②=本件措置1)。大学の処分後、教授会の決議なく、この措置の「暫定的」が外されました。更に、この対外活動制限に違反したことを理由に、③「②」の制限が無期限に行われることになり、また、④ゼミ・演習科目担当が無期限に停止されました(③+④=本件措置2)。

原告は、本件措置1及び本件措置2は、原告の教授研究の自由を違法に侵害したなどと主張して、被告に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めていました。判決は、 大学の自治を根拠に、学部教授会の広範な裁量権を認め、措置1及び2を適法であると判断しました。

判決の不当性

判決は、「暫定的措置」だったはずの②の措置が、教授会の決議すらないまま措置が継続されたことについて、「懲戒処分が行われた場合には、上記措置が継続することが当然の前提となっていたと認められ」るとし(44頁)、また、本件措置2の判断の前提として、学外のイベントで講師を行うことは、学部教授会の許可を必要とする「兼職」に該当するとして、実際には機能していなかった兼職許可制規定の「兼職」は「同規定が明大職員としての立場と利益相反となるような場合に限定されているとか、有名無実化していると認めることもできない」(54頁)と理由なしで認定しています。二重処分については、「本件懲戒処分とは目的、法的性質を異にするものであるから、二重処分ということはできない」(46頁)としました。判決は、本件措置1と2を適法とするという結論を導くために、被告の主張に沿った不合理な事実認定をしています。

この判決では、教授会の決定は絶対的で、教員に対するどのような不利益処分も有効ということになりかねません。「学部教授会の裁量権も絶対無制約なものではなく」(37頁)という記載はありますが、これはリップサービスにすぎません。残念ながら、判決において、学部教授会自治と大学教員の権利を比較衡量するという視点はなく、学部教授会の強大な権限を前提にしています。

控訴審を闘う

原告は、判決を不服として控訴しました。控訴審では、教員の権利との関係で、学部教授会自治が制限される場合があることを強調したいと思います。そのためには、原告(控訴人)が病気や家族の介護を抱えていた生身の人間であり、間違いは犯したかもしれないが、真摯に反省して対応していたのに、学部教授会によるあまりにも過酷な処分(本件措置1及び本件措置2)がなされたことは不相当であるということをアピールしたいと思います。

原告が本件訴訟を提訴することを決めるとき、原告は、「私は誤ったことをしたかもしれないが、そのことを隠すつもりはない。裁判を通じて真実を明らかしていく姿を学生にも見せていくことが、教師としての努めだと思う。」という趣旨のことを述べていました。誤りがあったとしても、それを踏まえて最善を尽くしていくのが労働者としてのあるべき姿であり、教育労働者である大学教員の場合もそれは変わりません。これに対して、使用者としての大学が、適正な手続きも経ないで、過酷に過ぎる不必要な不利益措置を大学教員に課すことは許されることではありません。確かに、大学の自治は尊重されるべきものですが、ドグマに陥り、教員の権利を不当に侵害するものであってはなりません。

原告と共に、控訴審を全力で闘っていきたいと考えておりますので、引き続き、支援をお願いします。

 

以上の文章は労評から指宿弁護士に依頼して、書いていただいたものです。大学の非民主的・専制的体質と闘う堀口准教授の控訴審にぜひ支援をお願いします。

【東海地本】遠州共栄運輸 未払い残業代請求裁判

2017-10-25

皆さん、こんにちは。

「労評東海地方本部HP」にて、現在東海地本で取り組んでいる『遠州共栄運輸』(トラック運送業)での未払い残業代請求裁判の進捗報告記事を掲載しました。

下記URLより参照出来ます。

http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/

東海地本では、東海地方で働く労働者の皆さんの労働相談を随時受け付けています!お気軽にご相談ください。

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