Archive for the ‘News’ Category

日本郵便と「定年制雇止め問題」について団体交渉を開始します。

2018-12-10

この度、日本郵便「65歳定年訴訟」の元原告が、日本労働評議会(労評)に加入し、再雇用と慰謝料の支払いを求めて、日本郵便に対して団体交渉を申し入れました。

12月11日に第1回団体交渉が、で行われます。(※団交は非公開です)

 

最高裁の不当な敗訴判決を乗り越えて闘いは続きます。

ブログやSNSなどを通じて、随時情報を発信していきます。

 

【参考】

日本郵便「65歳定年訴訟」(最高裁判決)

2018-09-18 11:24:43 | 労働問題

最高裁平成30年9月14日第2小法廷判決

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87983

 

<判示事項>

1 郵便関連業務に従事する期間雇用社員について満65歳に達した日以後は有期労働契約を更新しない旨を定める就業規則が労働契約法7条にいう合理的な労働条件を定めるものであるとされた事例

2 郵政民営化法に基づき設立されて日本郵政公社の業務等を承継した株式会社がその設立時に定めた就業規則により日本郵政公社当時の労働条件を変更したものとはいえないとされた事例

3 期間雇用社員に係る有期労働契約が雇止めの時点において実質的に期間の定めのない労働契約と同視し得る状態にあったということはできないとされた事例

 

<日経新聞記事>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35384500U8A910C1CC1000/

【東京都本】アート引越センター・世田谷支店で会社との交渉が行われています。

2018-12-07

東京・世田谷支店で現役労働者が公然化を会社に通告

労評では昨年、神奈川でアート引越センターの元労働者から寄せられた労働相談をきっかけに、退職労働者が中心となって、資本との交渉や裁判闘争を闘ってきました。

組合からの追及により「引越し事故賠償金制度廃止」などの成果を上げてきた一方で、今もなお、過酷な労働環境の下で働く現役労働者が立ち上がって会社の中で改革に取り組むことが出来ていませんでした。

各支店への情宣活動を通じて、東京の世田谷支店の現役労働者Aさんが連絡を取ってきたことをきっかけに公然化に向けた準備を重ね、7月17日、ついに会社に対して公然化を通告しました。

公然化から少し時間が空いていますが、まとめて書いていきたいと思います。

 

正規、非正規の理不尽な格差と搾取の実態

Aさんが組合加盟、公然化に立ち上がるきっかけは、アートでの理不尽な正規、非正規格差の問題でした。

Aさん自身は通算で30年近くアートで常勤アルバイト(通称:契約社員)として勤務してきましたが、時給は1,000円。数年前の賃金改定で、賃金の切り下げがあっても、昇給はありません。

 

直近の契約時に、見かねた支店長が職権で20円昇給しようとし本社に打診したところ、門前払いをくらい、結局その年も昇給はありませんでした。

 

格差は時給だけではありません。

常勤アルバイトには正社員には当然与えられる交通費も、地域手当もありません。

もちろん一時金の支給もありません。

(※交通費は、1回目の団交後に支給されるようになりました。)

 

ベテランのAさんは現場に出れば、リーダーとしてチームを率いて会社の顔として仕事をしているのにも関わらず、待遇は大きな差を付けられているのが実態です。

さらに言えば、短期アルバイトとして募集しているネット求人では、「時給1,100円+交通費支給」と掲載されています。

長年働いている労働者にとってみれば、なんとも理不尽な扱いをされているということです。

 

Aさんは、誰も立ち上がらないのなら、若い労働者のためにも自分がまず先に会社と闘おうと決意を固めました。

 

会社との団体交渉を開始しています。

 公然化と同時に団体交渉を申し入れ、8月6日に第1回、11月12日に第2回団体交渉が行われています。

 

【第1回団交の状況】

団交の主な争点は、「正規雇用と非正規雇用の理不尽な待遇格差の是正」についてです。

世田谷支店で公然化したAさんは常勤アルバイト(社内では契約社員)で20年以上アートに勤務してきましたが、時給は1,000円。

そのほかにも正社員であればもらえる様々な手当がついていない状態です。もちろん、仕事上では差などなく、ベテランのAさんは現場のリーダーとして日々正社員と同等の仕事をしています。

今回の団交では組合側から、このような不合理な現状を訴え、会社に回答を求めました。

会社側からは、中間管理職クラスが参加してきましたが、「自分としても時給があがってもいいのではないか」と本音を漏らしつつも、会社として、時給UP、手当のすぐに支給するという回答は避けました。

 

【第2回団交の状況】

2回目も争点は、①正社員と常勤アルバイトの待遇格差、②A組合員の昇給問題の大きく2点について継続した交渉を行いました。

1点目について、会社は、「最終的には、常勤アルバイトも社員を目指してもらいたいと思っているので、常勤アルバイトの待遇は変えない」と回答しましたが、これは話題をすり替えです。正社員化の手続きや要件について追及すると、

支店長は「仕事のやる気と売り上げの数字を見る」といい、

ブロック長は「数字はあまり気にしない」といい、

本社の担当は「支店が決めるので分からないが、本社で否決されることもある。理由はわからない」などと、曖昧で無責任な回答しか述べませんでした。

現実には、常勤アルバイトから正社員になる意思表示をしたにもかかわらず、本社で否決された例も報告されています。

本人も否決の明確な理由が伝えられず、結局愛想を尽かして退職しました。

 

2点目は、時給1,000円から上がらないという問題です。

11月に新たな更新時期を迎えましたが、今回も1,000円の提示だったため、契約書へのサインを保留し、組合との交渉で金額を決定することになりました。

具体的な交渉は、12月の団交で行われますが、アートの労働者にとっては、これまで会社の言い値で時給を決められ、上がらない理由も切り下げられる理由もはっきりしないまま押し付けられていたところから、組合を通じて、会社と対等に交渉するテーブルに載せることが出来たのは意味のあることだと思います。

 

健全に仕事ができる環境を作ろう!

2020年には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止する働き方改革関連法案が施行します。

アートの現状はまさに不合理であり、「正社員になればいいじゃないか」という無責任な回答は許せません。

組合は、引き続きこれらの点を追求していきます。

次回の団交は12月14日に開催されます。追ってまた内容を報告します。

 

アート世田谷を皮切りに、今回立ち上がった労働者だけの問題だけでなく、アート全体を改革するための取り組みとして、運動の輪を広げていくようにしていかなければならないと思います。

 

↓↓↓相談はこちら↓↓↓

専用メール:art.rohyo@gmail.com

専用電話:080-8010-9653

労評高知県本部のブログを開設しました。

2018-11-27

労働相談に対応します。

この度、日本労働評議会(労評)高知県本のブログを開設しました。

http://rouhyokochi.blog.shinobi.jp/

ブログでは、労働問題に関する情報や高知県本の活動について記事を載せていきます。
また、高知県を中心に労働相談にも対応しています。

お気軽にご連絡ください。

 

連絡先

日本労働評議会(労評)高知県本部

メール:sikoku2012@orange.plala.or.jp

 労評交運労トールエクスプレスジャパン労組の活動報告

2018-11-21

 冬季一時金闘争報告 -会社はさらなる努力を!-

今年の冬季一時金は、昨年同期と比べて、約30%増額していますが、同業他社と比べるとまだ相当低額です。

労評トール労組は、この点についての会社の認識を問いただしました。

 

会社もトールの一時金が、同業他社の世間相場と比べれば、まだ相当低いことを認めました。

その上で「世間相場に近づけるために経営努力をする」と回答しました。

 

昨年10月から取引先に荷物の運賃値上げ交渉をしてきたが、今年度になってその成果が現れてきており、その成果を労働者に回して、昨年実績より増額したということです。

 

日本の道路貨物輸送は、運賃値下げ競争という過当競争の中で、トラック運転手に対する残業代の不払など低賃金の犠牲を強いることで成り立ってきました。

交通運輸で働く労働者は、この「犠牲」を自らの手で断ち切らなければなりません。

まずトールにおいて、この闘いを、労評トール労組と共に進めていくことを呼びかけます。

 

未払残業代請求裁判報告 -証人尋問が行われる-

去る10月15日、裁判の最大の山場である証人尋問が大阪地裁で行われました。

原告である労評トール広島分会の組合員2名、被告会社側から1名の証人尋問がありました。

 

裁判は、この間の双方の主張をまとめた最終準備書面と呼ばれている書面を、今年中に提出し、おそらく判決は、来年の2月頃になると思われます。

 

今後、判決に向けて、裁判で会社が主張してきたことが、トールの実態とかけ離れた主張であるかを、連続して報告していきたいと思います。

 

例えば、

【会社の主張】

・集配労働者の努力や工夫で賃金対象額を増加させることができる。

・したがって、残業せず、あるいは少ない残業で多くの賃金対象額を稼ぐように努力や工夫をすれば、多大な能率手当を得ることができる。

・能率手当が、少ないのは、努力や工夫が足りないからだ、またチンタラ仕事をしているからだというような主張をしています。

 

【原告の主張】

・配達先や集荷先は、会社が決めるのであって、また配達量も集荷量も顧客先の事情によって決まるのであって、集配員の努力や工夫で増加さすことはできないと主張しています。

・また集荷する限り、残業にならざるを得ないと主張しています。

 

配達時間帯に追われ集荷時間帯に追われ、まともに昼休憩さえ取ることもできない仕事量を与えられて働いている集配員にとって

会社の主張がいかにデタラメであるかは分かると思います。

今後連続して、裁判での被告会社の主張を暴いていきます!

 

現行の賃金規定、「能率手当=賃金対象額-時間外手当A」は、絶対に変えさせるようにしていかなければなりません。

そのために、裁判での証人尋問を中心にして、今後、シリーズとして、トールの裁判報告を行っていきます。

キャピタルモータース㈱・キャピタルオート㈱で分会結成して6か月が経過

2018-11-20

労働者に不利益な賃金改定をきっかけに新組合を結成

杉並区にあるタクシー会社、「キャピタルモータース株式会社・キャピタルオート会社」に労評の分会である「労評キャピタルユニオン」を結成して早6か月が経とうとしています。

12月には組合事務所ができて、組合員も徐々に増えています。団体交渉も回を重ね、いよいよ争点が絞られてきています。

大きな争点は会社が2年前に導入した新賃金規定が不利益変更かどうかという点です。

労評キャピタルユニオンでは、これまでの手当類が減らされ、賃金が減額されたと主張し、会社は働いた成果が賃金に反映する形で変更したので不利益変更ではないと抗弁し、実際のサンプルや数字を用いた論証を行っています。

会社にはもともと企業内労組がありましたが、いわゆる御用組合で、団体交渉もまともに開催していませんでした。

約2年前には組合の合意を得ずに当時の委員長が新賃金規定を受け入れたことなどに不満を募らせた労働者が、労評に加入して新労働組合である「労評キャピタルユニオン」を立ち上げたいう経緯があります。

 

労働者のための健全な労働組合を目指して

御用組合では労働者の不満があっても、それを要求として取り上げ会社と交渉することがありませんでした。

キャピタルで働く労働者はやっとまともな労働組合ができたと期待感が高まっています。

タクシー業界は乗客の減少に加えて外国資本の参入(いわゆる白タク業者)など、経営的に厳しいと言われています。

特に中小企業では経営も厳しくなっているなかで、一方的に労働者にしわ寄せを転嫁するのでなく、労使が納得する条件で労働条件を確定し、売り上げ確保に進むことが求められます。

キャピタルユニオンはまともな労働組合として、今後会社とは労使対等の関係を築いて行きます。

11月24日、名古屋で弁護士による労働相談会

2018-11-20

日時:11月24日(土)  午後1時~3時半

 

会場:日本労働評議会東海地方本部事務所

   (名古屋市中区錦2-9-6名和丸の内ビル7B)

   地下鉄東山線 伏見駅下車 1番出口から徒歩3分

   地下鉄桜通線 丸の内駅下車 6番出口から徒歩3分)

 

連絡先: 052-799-5930  

    (E-mail)tokai-rouhyo1986@yahoo.co.jp

 

*電話で相談することも直接会って相談することもできます。

 

「解雇されそう」、「残業代が出ない」、「有給休暇を取らせてくれない」、「パワハラで苦しんでいる」等、職場の問題を抱えている方、「労働組合や弁護士に相談してもらちがあかない」等、お困りの方、労働問題専門の弁護士が、無料で、親身になって相談に乗ります。

 

あきらめる前に、気軽に連絡してください。

 

担当する弁護士は、当労組の顧問弁護士です。

労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にも乗ります。

相談時間は1人30分以内です。ただし、今回は東海地域(愛知、岐阜、三重、静岡)にお住まいの方に限らせていただきます。

 

事前に申し込みをしてください!

 

電話での相談をご希望の方も、直接会って相談する面談をご希望の方も、事前に電話もしくはメールにてご予約をお願いします。

上記の連絡先(電話でもメールでも可)に、ご氏名、ご連絡先電話番号、ご希望の時間帯(上記の時間帯の中で希望される30分間)、ご相談内容の主旨をお知らせください。

お電話は、毎日午前9時~午後8時まで受け付けています。

11月19日 都労委でトールエクスプレスジャパンの不当労働行為をめぐる審問

2018-11-14

ストライキ闘争への会社の弾圧を暴く

来る11月19日(月)午後1時30分~午後6時30分、トールエクスプレスジャパン労組(トール分会)に対する会社の不当労働行為を問う審問が行われます。

組合は広島分会から2名の組合役員、会社側からは本社の総務担当と広島支店支店長が証人に立ちます。

19日当日は傍聴席を埋め尽くして、当該組合員と支援に駆けつけた組合員が一体となって、会社の不当労働行為を立証していきます。

昨年11月労評トール労組は東京中央分会と広島分会で一斉に部分ストライキに入りました。

組合は、自分の担当エリアを終えて帰っても、居残りをさせられ、実質的に残業代がまともに支払われない残業を拒否するという部分ストライキを行いました。

しかし、会社は全国の支店長を動員して、組合員のみに8時間を過ぎたら帰れと命じ、残っている仕事を動員した支店長にやらせるなど、歩合給で仕事をしている組合員の賃金をカットするための弾圧をしてきました。

定時で帰ったら賃金が4万、5万多い組合員は10万近く減ってしまいます。明らかに経済弾圧(兵糧攻め)でもって組合のストライキ闘争を弾圧してきたのです。

 

今回のトールエクスプレスジャパンの組合弾圧は露骨なものであり、不当労働行為性は明らかです。会社側は当日どのような言い訳をしてくるのか、見ものです。

 

トール残業代裁判と合わせて来年は闘いの成果が表れます

組合はトールエクスプレスジャパンを相手に原告約10人で残業代請求の訴訟を行っています。

去る10月15日に大阪地裁で証人尋問が行われ、早ければ来年春には判決が下ります。

歩合給でありながら、その中に残業代が含まれているという会社の主張はとても認められないでしょう。

国際自動車事件の裁判にも近い内容を含んでいますが、労働者が残業をしながら、正しく支払われないという賃金制度は必ずなくさなければなりません。

私達は御用組合が会社と結託して、まともな経済要求闘争をしないなかで、敢然と労働者の要求を取り上げて闘っています。

今後も、トールエクスプレスジャパンのためにも、運輸労働者全体の利益のためにも、裁判で良い結果を出していきたいと思います。

【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

【宮城県本】北上京だんご分会 中央労働委員会にて”和解締結”

2018-10-25

2017年末の宮城県労委にて会社側の不当労働行為が認められた救済命令に対して、会社が異議申し立てを行い始まった中央労働委員会での争いは、9月11日の中央労働委員会の期日において、和解締結となりました。

和解内容は以下のとおりです。

和解内容

1.会社(株式会社北上京だんご本舗)は、労働関係諸法令を遵守する。

 

2.会社及び組合(日本労働評議会)は、相互の立場を尊重し、労使対等の原則のもと、信頼と理解を深めた良好な労使関係の構築に努める。

 

3.会社は、宮城県労働委員会が以下のとおり本件(中労委平成30年(不再)第1号)初審命令を発したこと及び新たに不当労働行為救済申立てが行われた事実を重く受け取め、今般の労使紛争に至ったことについて遺憾の意を表する。

(1)日本労働評議会北上京だんご本舗分会のA分会長を解雇したことが、労働法第7条第1号に該当すること。

(2)団体交渉に応じなかったこと、議事録及び合意書作成に向けて対応しなかったことが、労組法第7条第2号に該当すること。

(3)組合に対し解雇を示唆する等の言動及びビラ配布の中止を求める発言を行ったことが、労組法第7条第3号に該当すること。

 

4.会社は、A分会長に対し、本社工場営業部室において、他の営業業務社員と差別することなく従前を踏まえた営業業務を行わせることとし、例えば、催事等の販売業務のみに継続して従事させること等がないようにする。また、社内ネットワーク内の情報の取り扱いや、工場、事務所への立ち入り等について、他の営業業務社員と同様とし、差を設けない。なお、本項の運用について疑義が生じた場合には、会社と組合は当該疑義の解消に向けて交渉を行うこととし、また、必要に応じて、宮城県労働委員会のあっせん制度等を利用することとする。

 

5.会社は、A分会長に対し、組合員であること、正当な組合活動をしたこと等を理由として、同人の身分や待遇、業務内容又は労働環境等について不利益な取扱いは行わない。

 

6.会社は、組合及びA分会長に対し、正当な組合活動を非難ないし妨害したり、組合の存在そのものを否定するような発言を行わない。

 

7.会社は、組合から、組合員の待遇又は労使関係上のルール等に関わる事項等について団体交渉の申入れがあったときには、速やかに応じる。なお、団体交渉の開催日時、時間、議題、場所等については、事前に双方で協議の上決定する。

会社及び組合は、団体交渉とは上記事項について合意を形成することを主たる目的として交渉を行うものであるということを十分理解の上、、自らの主張や見解のみに固執することなく、相互に理解と納得を得られるよう努めるなど、合意に向けて誠実に団体交渉を行うこととする。

 

8.会社は、A分会長に対し、平成28年(ワ)第1517号地位確認等請求事件判決の主文第2項及び第3項で命じられた金員のうち未払いとなっているもの(別紙のとおり)について、平成30年12月末日限り、A分会長の指定する口座に振り込む方法で支払う。(なお、A分会長が負担すべき租税及び社会保険料等個人負担分は、会社において控除した上で振り込むこととする。)

 

9.会社は、組合に対し、解決金として金60万円について、分割し、組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

なお、各支払について、特段の事情なく1週間以上の滞納が生じた場合は、会社は、分割支払の利益を喪失し、直ちに残額を支払うこととする。

 

10.会社及び組合は、本和解について公表することができる。ただし、本和解について勝敗の解釈はつけない。

 

11.組合は、宮城県労働委員会に平成30年6月28日付けで行った不当労働行為救済申立てについて、本和解成立後速やかに取り下げるものとする。

 

12.会社と組合及びA分会長は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務が存在しないことを確認する。

平成30年9月11日

中央労働委員会

審査委員  松下淳一

参与委員  高橋洋子

参与委員  宮近清文

株式会社北上京だんご本舗

 代表取締役 大久保純孝

日本労働評議会

 中央執行委員会委員長 長谷川清輝

 利害関係人      A分会長

【東海地本】9・23 労働弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。

2018-09-10

労評の東海地本で9月23日(日)、午後3時半~午後6時半に弁護士による講演会と無料労働相談会を開催します。

残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。
しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。

泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、
専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

講演も労働相談も無料です。
ぜひ、この機会にお越しください。

————————————————————————————————————-

日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士
http://www.ak-law.org/

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013)
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)
————————————————————————————————————-

« Older Entries

Copyright© 2013 日本労働評議会 All Rights Reserved.

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
電話:03-3371-0589(代表)FAX:03-6908-9194