労評QB分会は8月1日、直営店と業務委託店の格差是正に向け、QBハウスを運営するキュービーネット株式会社に団体交渉を申し入れました。

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待遇が異なる「直営店」と「業務委託店」

QBハウスには、店舗ごとに２つの異なる形態があります。それが、「直営店」と「業務委託店」です。直営店に勤める理美容師らは、社会保険加入、定年制なし、人材確保のための昇給など、一定の労働条件が保障されています。しかし、業務委託店で働く組合員らは、上述した保障が一切ないのです。

ＱＢハウスの各店舗は、キュービーネット本社が、パッケージ化された統一的な店舗運営を行っており、直営、業務委託に関係なく同価格、同サービスを顧客に提供しています。つまり顧客から見て、どの店舗が直営で、業務委託なのかは分からないのです。しかし、同一労働をしている理美容師らの労働条件は、２つの形態によって差別されており、入社時の面接においても、労働条件の違いについては一切説明されませんでした。

今年４月から、カット価格を1200円から1350円（12.5％）の値上げをしています。値上げの理由として「価格改定で収益性を高めて従業員の待遇改善や人材育成を進める」として、実際に直営店の理美容師は、賃金の引き上げが実施されています。しかし、業務委託店の理美容師は賃金が一切変わらないのです。

入社時に業務委託店であることを説明されていない

求人広告には、QBハウスのスタッフを募集する旨の記載だけが存在し、業務委託店という説明は一切かかれていませんでした。また、求人の応募はキュービーネット株式会社に応募しており、本社から「担当の者から連絡します」と言われ、担当者の面接を受けてQBハウスに入社しました。

しかし、面接時に「ここは業務委託店なので、直営店とは労働条件が違います」という説明を受けたことは一切なく、雇用契約書も渡されていないため、だれが雇用主なのかも分からない状態で入社しました。当時は当然、キュービーネット株式会社が雇用主だと思っていました。

そのため、業務委託店で働く労働者は、当初キュービーネット株式会社と雇用契約を結び働き始めたが、途中からエリアマネージャーと呼ばれる古川マネージャーを使用者とし、何年も後になって雇用契約書が作成されたというのが事実になります。このような形で労働者を欺き、キュービーネット本社は業務委託店の労働者の労働条件に関与していないというのです。

労働条件を同一にできないならば、業務委託をやめて直営化すべき

持株会社であるキュービーネットホールディングスは、東証プライム市場上場企業です。そのため、法令遵守はもとより、非上場企業よりも社会的責任、道義的責任が求められています。

「社会保険完備、定年制なし、定期昇給あり」と言い続けるならば、キュービーネット株式会社は直営店と業務委託店の格差を是正する責任があります。もし、それができないならば、エリアマネージャーとの業務委託契約は解消し、業務委託店は全て直営店として一本化すべきです。

QB資本は、あらゆる手段で労働者を差別、分断しています。しかし我々は、直営でも業務委託でも、同じ労働を行う仲間であり、団結して闘わなければ成果は勝ち取れません。

労評QB分会は、労働者の差別を許さず、理美容労働者と共に闘い続けます！