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【労評アート労働組合】 相模原支店で会社との団体交渉がスタート!

2019-09-13

相模原支店の生産職が労評アート労働組合に新しく加盟し、9月2日に会社との1回目の交渉が行われました。

私たちは、「まともに働いて、まともな生活ができる給料」にするため、4つのことを会社に要求しています。

今回の交渉では、会社から以下のような回答がありました。

 


<団体交渉での会社の回答>

1、リーダー手当の新設について

社員はリーダーをやってもらうことを前提に雇用しているので、リーダー手当を含む給与で支払っています。

 

2、ドライバー手当の新設について

正社員には無事故手当を支給しており、それがドライバー手当を含むものとして考えています。

また、技能給をドライバーと非ドライバーで5000円の差をつけています。

 

3、物販還元金の増額について

各々の物販の販売金額と還元金が記載された資料をお渡しするので、参考にしてどの金額が妥当か検討してください。

会社がどれだけ利益を上げているかは機密情報なので差し控えさせて頂きます。

 

4、2便、3便に対する手当(午後便手当)の新設について

全て一律に人件費を取っているわけではない。

(8月29日に追加要求した為、団交当日までに検討しきれていません)


 

会社の回答に対する労評の見解は?

そもそも、今回、4つの要求を掲げている理由は、アートの給料体系が「残業をしないと稼げない仕組み」になっていることにあります。

昔は残業ありきでそれなりに稼ぐことができましたが、今は残業が規制されるだけで、減った分については何の補償もされていません。

これでは、働いて生計を立てている我々労働者はやっていけませんし、現に退職者も出ています。

だからこそ、今の給与の支払い方には改革のメスを当てていかなければいけないのです。

今回の団交で会社から出された回答に対する労評の見解を下にまとめました。

 


 <労評の見解>

1、リーダー手当について

リーダー手当を含む金額だとすれば、非常に安い賃金で働かされていると思いませんか?

ほとんどの現場で慣れないアルバイトや人材派遣をあてがわれ、お客様対応も率先して行い、事故の対応や近隣の配慮など様々な責務を負っています。こんなに責務を負っているのなら、リーダー手当はあって当然です。

 

2、ドライバー手当について

そもそも、ドライバー手当と無事故手当は属性が違うものです。

無事故に対する褒賞として無事故手当を出すのはいいのですが、そこにドライバー手当を含めるのは妥当ではありません。

会社は「運転することに対する手当」と、「無事故に対する手当」を一緒に考えていますが、ドライバーの負荷に対する補償がないのは不合理です。

仕事に見合った新たなドライバー手当を創設し、更に中型免許・準中型免許保持者の手当がより増えていくよう制度を変えるべきです。

 

3、物販還元金について

物販還元金について、「会社は利益を公表しない」と断言しました!

原価・仕入れ値・販売価格の情報が揃って、はじめて妥当な還元金が算定できます。

会社は組合に検討してほしいというポーズを見せているようで、実際には物販販売によってどのくらい利益を得るかを公表しないといいます。

労評は、販売にかかる労力や成果に対して相応な還元金を求めているのでこれでは検討もできません。

このような会社の回答は、極めて無責任です。

更に販売率を重視している割に、販売率に対する手当は全くありません。

このままで本当に労働者全員が販売しようと思いますか?

売ることを、半ば強制的にさせられているだけではないでしょうか。

 

4、2便、3便手当について

まだ会社の回答として出ていませんが、午後の便から人件費を取っている以上は2便・3便目の手当はあって当然です。

そもそも、お客様からは朝便で一人当たり24,000円の人件費を取っています。

労働者の1日の給与より余分に貰っているわけですから、午後便を回ったなら手当があって当然です。

これをしていない会社は、人件費をまるごと会社の利益にしているということです。

これを許すわけにはいきません!


 

労評アート労組は、”本当の”職場環境の改善に取り組みます!

労評が4つの要求を掲げる理由は、残業しないと稼げない、低賃金の賃金体系からの脱却です。

会社はよく、「会社も変わろうとしている」、「賃金アップは検討している」と言います。

しかし会社側のいう賃金アップは、労働者が文句を言わずに働いてくれる最低のラインをクリアできる賃金の実現が本質です。

つまり、労働者のことは微塵も考えておらず、会社に利益を残すことが第一なのです。

黙っていて職場環境が良くなることはあり得ません。

労働者の意見を反映し、アートを改革していく動きが今こそ必要です。

既に相模原支店の生産職の一人が労評に加盟し、会社と直接交渉する道筋は出来ています。

一人一人バラバラでは何も解決しません。

きちんと活動する労働組合として団結し、会社と交渉することが、アートを変えていく力になります。

 

労評アート労組と一緒に、アートを労働者にとって健全な職場に変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

 

 

【労評アート労組】相模原支店労働者が加盟! 9月2日から会社と団体交渉が開始!

2019-09-03

先日、相模原支店(神奈川)の労働者が新たに労評アート労組に加盟し、活動を始めました。

2019年9月2日から早速会社との団体交渉が開始されます。

今回、会社に要求している内容は以下の通りです。

 


<今回の要求項目>

 

1、リーダー手当の新設 (片便500円、引っ越し1000円)

リーダーは現場で顧客と対応し、派遣やアルバイトなどのスタッフが安全・的確に作業するように指導、指示する役割を担っています。

リーダーの指導・指示が適切でなければ、能率の低下や引越事故、顧客の満足度も低下にも繋がります。

このように、神経を使い的確な判断が要求されるリーダーには、その仕事と責任に見合う手当を付けるべきです。

 

2、ドライバー手当の新設 (普通免許(5トン限定含む)は1万円、準中型と中型は2万円) 

会社は、車両の大きさに応じて顧客から「車輌費」を受け取っています。この「車輌費」は荷物の立方

数で決まるので、使用する車両の大きさにより金額も変わります。

しかし、現状では、使用するトラックの大きさが違っても運転手当の金額は変わりません。

皆さんもご存知の通り、車両の大きさによって技術や神経使い方も異なり免許の種類も変わります。

そこで、労評は、「運転免許の種類」によってドライバー手当の金額を変えることを要求しています。

 

3、物販還元金の増額

皆さんは、会社が物販によってどのくらいの利益を得ているか知っていますか?

労評は、物販還元金は、会社が物販で得る利益に比べ、販売した皆さんが受ける利益が少ないと思います。

会社は、物販還元金がどう定められているのかについて、皆さんには説明しないので、物販でいくら利益を上げて、皆さんにはいくら還元しているのかが全く分かりません。

そこで、労評は、会社が物販によって得ている利益について、品目ごとに1件販売した場合に得られる

利益の資料を開示して、説明することを要求しています。そのうえで、物販を行った皆さんに適切な金額を還元することを要求しています。

 

4、2便・3便に対する手当の新設

会社が顧客に請求する明細書には、その顧客の引越し作業に従事する労働者の人数分の人件費を計上して徴収しています。

労評が入手した資料によると、1名で2万4000円を徴収しています。

この人件費は、2件目以降の顧客からも徴収しています。

つまり、1日2件の引越し作業をする労働者には2倍近い、3件の引っ越しをする労働者には3倍近い人件費の支払いを顧客から受けているはずなのに、その労働者には引越し件数に対応する手当を全く支払っていません

労評は、顧客から得た人件費は、説明通りに労働者へ還元することを要求しています。


 

働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を!

アートでは、数年前に行われた賃金改定により作業手当(正社員)、午後便手当(アルバイト)等の歩合給が廃止されました

その結果、「仕事を頑張れば報われる」部分が著しく少なくなり、賃金額にして月5~6万円、あるいはそれ以上の減額となり、多くの労働者が、次々と会社を退社していきました。

今の日常的な人手不足、ドライバーが確保できずに繁忙期でも各支店の駐車場にトラックが遊んでいるという情況はそのときから生じています。

だからこそ、労評アート労組は、働く皆さんの生活を守り将来の生活設計が描ける賃金を会社が給付することが、現在の恒常的な人手不足を根本的に解決する唯一の方法であると考えています。

人手不足を解消しなければ、アートが将来に渡って存続することが不可能であることは誰が見ても明白です。

 

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

このように、労評が要求している内容は、世間の常識から言っても、世の中の道理から言っても、当然の要求です。

今まで、アートには労働者の立場に立って会社と交渉する労働組合がありませんでしたが、これからは、労評が皆さんの意見要望を反映して、会社と対等な立場で職場環境の改善に向けた交渉を継続していきます。

些細なことでも不満や相談があったら、ご連絡ください。

労評アート労組と一緒に、アートを変えていきましょう!

〇相談・連絡先〇

電話:080-8010-9653(専用)

メール:art.rohyo@gmail.com

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/5)】なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか?

2019-04-05

なぜ、アートに“まともな”労働組合が必要なのか?

まず、労働者には、憲法や法律で保護された権利があり、会社と「対等な立場」で労働条件を決めることができます。

本来、労働条件は、一方的に会社が切り下げ、押し付けるものではありません。

しかし、アートではどうでしょうか

働く者の権利は無視され、不満があっても言い出せず、文句があるなら辞めるか諦めて働くかしかないような労働者の様々な権利が侵害された「無権利状態」のもとで働かされています。

会社と対等な立場で労働条件の交渉もできず、無権利状態の中で会社の言いなりに働くことを強いられているということです。

「言ったところでどうせ変わりはしない」

と言う前に、一歩踏み留まって考えてもらいたい。

 

◎なぜ、このような無権利状態の中で働かなければならないのか。

◎なぜ、一方的に労働条件が切り下げられるのか。

◎なぜ、「こんな会社は辞めたい」という強い不満があるのに解決できないのか。

 

理由は明確、「真の労働組合」がないからです。

労働組合は、労働者の団結の組織であり、この団結した力があって始めて会社と対等に交渉し、労働条件を改善できます。

 

労評アート労組は、「誰もが働きやすい、健全な会社」を目指します

アートでは、低賃金、人手不足、長時間労働、暴力事件など、問題が絶えません。

労評は、労使が対等な立場で労働条件の交渉ができるようにし、会社から一方的に労働条件が決められる状態を改革したいと思っています。

労評は、横浜都筑支店を退職した3人を中心に、会社と団体交渉を行い、わずか3人でも、「引越し事故賠償金の廃止」「社用携帯の支給」など成果を上げてきました。

今後も、違法に奪われた歩合給と各種手当を復活させ、アート労働者の労働が報われる会社にしたいと思っています。

個人で会社にお願いをしてもなかなか変わりません。

しかし、「労働組合」として数の力で取り組めば、会社を変えることができます。

そのために、アートの労働者が団結するように援助したいと思っています。

アート労働者の会社への「不満、怒り」は私たちの不満、怒りでもあります。

労働者には、辞める、諦めるのほかに、もう一つの選択肢があります。

一緒に会社と対等な立場で交渉し、額に汗して働く労働が報われる会社へ。

ともにアートを健全な会社にしていきましょう。

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/4)】「残業をしなければ生活できない!」アート引越センターの実情

2019-04-04

残業をしなければ生活できない!

前回明らかにしたように、「偽」労働組合を利用した違法な賃金切り下げによる「残業をしなければ食べていけない低賃金」、これがアートの現状ではないでしょうか。

3月は、「引越し難民」と言われるほどお客さんが集中する季節で、仕事量も膨大です。

会社もここぞとばかりに料金を値上げし、2年前に同様の条件で8万円だったものが約40万円を提示されたと新聞でも話題となりました。

 

しかし、会社が料金を値上げしても、現場で働く皆さんの賃金は上がりません。

 

「不満や文句がある奴は辞めろ」

「会社の方針に従えない人間は要らない」

これが会社の本音です。

 

アートで働いている皆さんは、

「黙って働くか、会社を辞めるかのどちらかしかない。」

と思っていませんか?

しかし、そこで、あきらめて他の会社に行ったとしても、程度の差こそあれ、どこの会社に行っても「不満や文句がある奴は辞めろ」、「会社の方針に従えない人間は要らない」という本音

はどこの会社も同じです。

 

諦めるのは早い!「言いたいこと」を言える会社にできる!

「どうせ変わりはしない」と言う前に、一歩踏みとどまって考えてみませんか?

皆さんには、「黙って働く」「会社を辞める」の他に、3つ目の選択肢があります。

それは、「言いたいことを言い、会社を自分たちの手でよくする」という選択肢です。

でも、自分一人では会社に「言いたいこと」をなかなか言えません。

また、勇気を出して「言った」としても会社はまともに聞いてくれません。

下手をすると「何馬鹿なことを言ってるんだ!」と怒鳴られて終わりです。

皆さんは、なぜこのような無権利状態の中で働かなければならないのでしょうか。

理由は、はっきりしています。

それは真の労働組合がないからです。

 

真の労働組合を作って、会社を改善していこう!

みんなで意見を出し合い、問題の根拠を突き詰め、改善案を決定し、会社と交渉し、改善を求めていく、労働者の団結のための組織こそが「真の労働組合」です。

また、組合大会を定期的に開催し、役員も自分たちの投票で選び、組合の運営も民主的に行う、自分達の、自分達による、自分達のための労働組合です。

真の労働組合として皆が団結すれば、会社は労働組合と「団体交渉」しなければなりません。

もし、会社が労働組合からの交渉申入れを拒否したり、誠実に対応しなかったりすることは「不当労働行為」として法律で禁止されています。

法律も労働組合の活動を後押ししているのです。

真の労働組合の団結した力があって始めて、会社と対等に交渉し、労働条件を改善できるのです。

労評アート労組に加盟して、無権利状態のアートに真の労働組合を作りましょう!

【労評アート労組 活動報告 (2019/4/3)】アートは「低賃金」なぜ、給料は下がったのか?

2019-04-03

アートは「低賃金」 なぜ、給料は下がったのか 知っていますか?


<東京・神奈川のアート労働者、社員1年目の場合> 

固定給

基本給 133,500円 地域手当 40,000円 技能給 14,000円

、⇒出勤日数22日、定時7時間45分として算出される時給は1,099円

過酷な労働の割に、最低賃金(東京985円・神奈川983円)を僅かに上回る水準です。

地域手当で最低賃金を下回らないよう調整している点もポイントだと思います。

残業代

時給1,374円(残業割増分を含む)

⇒仮に3時間半の残業(7:15-19:30まで勤務)した場合は…
1,099円×(7時間45分+15分)
+1,374円×3時間15分=13,257円


 

アートで働く生産職の現行の賃金は「基本給、地域手当、技能給」のみで、一日中アートの為に時間を割かれても、全国どこでも最低賃金にプラス数十円を足した賃金です。

これが朝早く出勤し、夜遅くまで働くアート労働者の賃金実態です。

4年前には歩合給(午後便手当・作業手当等)が出ていましたが、突然、一方的に歩合給が廃止され、現在の生活ギリギリの低賃金となったのです。

このように、就業規則で決まっている手当を一方的に不利益に変更したり廃止することは許されません。これは法律で決まっています。

「一方的に」とは、労働者の同意を得ずにということです。つまり、すでに決まっている労働条件を会社が労働者の同意なく、不利益に変更、引き下げてはならないということです。

この法律は労働者の権利保護のために定められた法律です。その法律に反して、アート資本はなぜ違法な不利益変更をしたのか、また出来たのか。皆さんはそのカラクリを知っていますか?

 

賃金が下がった裏側には「名ばかり労働組合」があった

皆さんは、アートに社内労働組合があることを知っていましたか?

アートコーポレーション労働組合と「労働組合」の名前を語ってはいますが、実際は「労働組合」としての実態が無い「偽」の労働組合です。

本当の労働組合とは、労働者が会社に対して言いたいことを言い(対等な交渉)、会社を自分たちの手でよくする(労働者の地位を向上)ための労働者が自ら作り民主的に運営される団体です。

しかし、アート労働組合の実態は…

 


①定期大会がない

②役員選挙もない

③議案の投票は、知らないうちに郵送され、投票したことにされていた。

④活動報告は、福利厚生の報告のみ

⑤組合に加入する同意をしていないのに、組合員にされる


 

という「偽」の労働組合です。

要するに、この「偽」の労働組合は、組合加入、運営、人事、意思決定のすべてにおいて民主的な運営がなされていません。

会社は、この偽の「労働組合」を利用してアート労働者も同意しているとして歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、1ヶ月当たり5万~6万円の減収、とんでもない賃金切り下げになりました。

 

前もって知らされいたら、いきなり5万も給料が減ることを許す労働者がいるでしょうか?

その証拠に、この賃下げに対し、たくさんのアート労働者が

「なんという会社だ!これでは食べていけない」

「こんなに突然に一方的に賃金を切り下げられたらローンも支払えないばかりか自己破産する」

「こんな会社ではやっていけない!」

と反発し、アートを辞めていきました。

 

会社は、偽組合を使ってアート労働者が賃金切り下げに「同意した」とデッチあげ、歩合給と各種手当を廃止したのです。

その結果、「基本給、地域手当、技能給」という最低賃金すれすれの給料で働かされています。

皆さんも自分の給与明細を見直して考えてほしいです。

現場は「生活のため」もありますが、日々、アートの品質、サービス向上を意識して必死に働いているはずです。

労働者がそうやって働くからこそ、会社は右肩上がりに利益を上げることができるのです。

でも会社はそれを労働者に公平に分配しようとは決してしません。

これは、会社の利益を労働者が生んでいることに対して、大きな「矛盾」であり、「差別」だと考えます。

次回は、どうすればアートを変えていけるかについて発信します。

【労評アート労組 活動報告】なぜ元従業員3名はアート引越センターを訴えたのか!?

2019-03-02

はじめまして!

労評アート労働組合委員長の佐藤です。

私は、横浜都筑支店という場所で現場職(生産職)として働いていました。

この文章を沢山のアート労働者や、ほかの運送業界で働く労働者・更には他の業界で働く人たちに読んでもらいたいと思い、書き起こしました。

この記事を皮切りに、労評アート労組の活動報告をシリーズとして報告していきたいと考えています。

 

「アート引越センター」を展開するアートコーポレーションは、テレビCMでも有名なので皆さんご存知だと思います。

しかし、そこで働いている労働者の「実態」をご存知の方は少ないと思います。

表題の通りですが、私を含め、元従業員3名は、2017年の10月10日アートコーポレーションに対して横浜地裁で裁判を起こしました。

裁判は今も続いています。

(提訴時の記者会見)

労働者に責任を負担させるアートの「実態」を司法の場で明らかに

裁判で争っている内容、主に以下の5点です。

 

 

(「引越事故賠償金」を給与から差し引いている給与明細)

裁判を起こした時の内容は、以前にもブログで報告しています。

以前の記事⇒『アートコーポレーション(アート引越センター)を提訴

以前の記事⇒『労評組合員がアートコーポレーション(アート引越センター)提訴に至るまで

 

会社を団体交渉で追及するも決裂、労基署は和解を勧めるも…

私たちはアートを退職したあと、やはり自分たちの働き方はおかしいと思い労評に加盟しました。

以前の記事⇒『アート引越センターの違法行為の数々

以前の記事⇒『驚愕!! 「アート引越センター」一ヶ月働いて「-1000円」の給与明細

2017年4月〜7月にかけて、会社側と3回の団体交渉を行いました。

しかし、結局会社は自分たちの責任を認めず、交渉決裂となりました。

その後、8月には労基署にも相談にいきました。

労基署でも会社のやり方はおかしいと、指導しました。

すると会社は、「この問題を口外しないこと」を条件に、交通費・残業代未払・事故賠償金を消滅時効を援用して過去2年分を払い和解したい意向であることを労基署に伝えました。

これを聞いた労基署は、私たちに熱心に和解するよう勧めました。

 

私たちはこれで「こんな和解してはならない」と思いました…

なぜなら口外しないということは、提訴した3名は「お金」で解決し、何ら社内の労働者環境を改善する方向には向かないということに他なりません。

そんな狭い解決方法でアートの経営者が変わるわけ無いのです。

 

私たちの目的はアートの職場環境の改善、働きやすい会社にすること

私は本当はアートの仕事が好きでした。

しかし、会社は労働者を駒のように使い回し、「嫌なら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」という労働者を馬鹿にする環境に耐えられず、退職しました。

しかし、たとえ自分は辞めたとしても今もアートで友人や仲間が働いています。

多くの人が、少なからず会社のやり方に不満を持っていると思います。

会社の体質を改善しなければ、慢性的に感じている労働者の不満を解決することは出来ません。

 

今回は、ここまでにします。

次回は提訴した後のお話を書きます。

 

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