Archive for the ‘クリーニング’ Category

クリーニング店「名ばかりオーナー店長」の労働組合結成について東京新聞で報道

2019-03-18

本日、東京新聞朝刊一面で、労評がクリーニング会社のステージコーポレーション(本社:千葉県市川市)で結成した「名ばかりオーナー店長」の労働組合の取組みについて報道されました。

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TBSテレビはやドキ!の一面紹介のコーナーでも少し紹介されたようです。

クリーニング業界の労働問題とは? -ロイヤルネットワーク分会の取り組み事例-

2019-03-15

労評のクリーニング業界における取り組み

労評のクリーニング業界における取り組みは、2014年、福島県のロイヤルネットワーク(店舗名:うさちゃんクリーニング)の元店員の残業代未払い等を取り戻す闘いから始まりました。

2016年に茨城のロイヤルネットワーク現役正社員の組合結成と、千葉県のグローバルにおける組合結成を経て、本格的にスタートしました。

現在では、クリーニング業界全体の改善に向けた産業別労働組合として「日本労働評議会生活衛生クリーニング労働組合」を結成して取り組んでいます。

今年に入って千葉県のステージコーポレーション(店舗名:ステージ21、ドリーム)でも新しく労働組合を結成しました。

クリーニング業界の問題の構造

クリーニング業界は、どこの会社に行っても労働基準法をはじめ数多くの法律違反があり、低賃金です。

クレーム対応はマネージャーや上司がやらずに現場で働くパートの店員に押し付けるなどの責任転嫁も横行しており、こき使われるのが当たり前の“ブラック業界”です。

会社は好き勝手やれるで、一方で、労働者は雇用形態に関わらず無権利状態におかれています。

クリーニングで働く人々にとって、会社への不満や問題意識は強く、それは働いている店舗や工場を問わず、会社すらも問わず、クリーニング業界で働く人たち全員で一致しているのではないでしょうか。
「パートだから、権利が守られなくて賃金が安いのはどこも一緒よね」

「旦那の稼ぎが家計の支えだから、私が働いて少し足しになればそれでいいわ」

などと自分の苦しさをごまかさないと仕事を続けていけないような過酷な労働環境が、現在のクリーニング業界ではないでしょうか。

そして、会社からの不当な指示をハッキリと断ろうと思ったら、その手段は唯一、会社を辞めることしか見当たらないのが実情だと思います。

では、なぜ問題が改善されて行かないのか。働く者の権利が踏みにじられるのか。

みんな強い不満を共通して持っているのに解消されて行かないのか。

その理由は、クリーニングの会社のほとんど全てに労働組合がないからです。

労働組合は、働く者の団結の組織であり、この団結した力があって初めて会社と対等に交渉し、賃金や残業代などの労働条件や、クレームなど業務に関わる問題を改善する事が出来ます。

労評は、会社が好き勝手でき、働く者が無権利な現状を改善したいと思っています。
お客さんの衣服や布団などを実際にクリーニングし、お客さんの「衣」を支えているのは、現場で働くクリーニング労働者です。

クリーニング労働者が働かなければ、どのクリーニング会社だって経営を維持できません。

クリーニング業界を支えているクリーニング労働者の権利が踏みにじられ、労働者が退職に追い込まれるというのは道理の通らないことです。

労評は、労働基準法などで定められた働く者としての権利が守られ、低賃金も会社と交渉して是正でき、業務上の問題点も改善してお客さん第一のクリーニングを実現して、クリーニングで働く人が自分の仕事に自信を持てる職場に改善したいと思っています。

実際の問題改善の具体事例 

実際に、ロイヤルネットワークでは、労働組合を結成したことで様々な問題改善を実現してきました。以下にその一部を抜粋します。

・残業代の未払い

早番と遅番の店員のシフトがかぶる時間帯(通称:ダブり時間)の残業代は、その日の売上が○○円以上でないと、残業代が支給されなかった。

(労働基準法違反。売上に関わらず、働いた時間分の残業代は支給しなくてはならない)

→ダブり時間分の残業代を取り戻した。ダブり時間制は廃止された

・休憩時間がきちんととれない

1日通し勤務でも10分しか休めない時もあった。

出社してすぐ、もしくは仕事終わりに休憩時間を取らされ、何のための休憩時間か分からないような場合もあった。

(法律上:6時間以上働く場合は45分以上、8時間以上働く場合は60分以上の休憩を業務の途中で取らせなくてはいけない)

→法律に則って休憩を取れるようになった。

・有給休暇

パートへ有給休暇が付与されることが周知されておらず、誰も有給を取っていなかった。

(法律上:正社員もパートも、半年働けば有給休暇がつく)

→有給休暇の付与日数や取得方法が会社から通知され、社員もパートも有給休暇を使えるようになった

…ただし、会社は現場の人手不足を解決しないため、実体は中々有給休暇が取れない状況が続いています

・お客さんのYシャツの弁償代を自腹切らされた

→自腹分を取り戻した(弁償代のレシート等の証拠必要)

・繁忙期のセール乱発の是正

繁忙期であっても会社がセールを乱発するため、なおさらそのセール日にお客さんが集中して、結果、工場で物量を捌ききれずクリーニングの品質が低下していた。

これはお客さんからの信頼を損ね、また、労働者を疲弊させて退職の原因ともなり人手不足をなおさら加速させると組合から抗議した。

→組合員の所属する工場・店舗では、セールが一部廃止され一定是正された

 また、人手不足への対策として、一部の店舗では定休日も設けられた

こういった問題点はロイヤルネットワークに限った話ではありません。

多くのクリーニング店で見受けられる問題です。そのため、労働組合を結成すれば、他のクリーニング会社でもロイヤルネットワークと同じように労働条件や職場環境を改善することができるでしょう。

労働組合をつくり会社と対等に交渉できる土台をつくれば、会社の好き勝手に対して労働者が無権利状態の現状を変えて行く事が出来ます。

労評は、同じ働く者として、クリーニングで働く人々の団結を支援します。

クリーニング会社で働きみなさん、まずはご相談下さい。

相談は、無料・秘密厳守で行っております。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

クリーニング「ステージ21」「ドリーム」での労組結成が報道されました。

2019-02-12

先月結成した、「労評ステージコーポレーション店長分会」が取り組むクリーニング店での「名ばかりオーナー」問題について報道されました。

クリーニング「名ばかりオーナー」組合をつくる「取次店に弁償させるな」(弁護士ドットコムニュース(2019年2月9日記事))

クリーニング取次店主、労組結成 「名ばかりオーナー」経営裁量求め交渉(朝日新聞(2019年2月11日記事))

 

 

記事になっているクリーニング店「ステージ21 」「ドリーム」での取り組みについては、以前のブログでもまとめています。

 

また、関連した報道で、ご自身も経営者でありながら、業界の労働環境改善に尽力されているNPO法人クリーニング・カスタマーズサポート代表の鈴木和幸さんの紹介もされています。

記事の中で少し労評にも触れていただいています。

 

 

クリーニング業界のブラックな舞台裏、内部から暴き続ける 鈴木和幸さん(弁護士ドットコムニュース(2019年2月11日記事))

 

クリーニング業界には労働組合がほとんどありません。

労評でもこれまで複数の会社の労働者から相談を受け、団交などを行ってきましたが、まさに、会社の「やりたい放題」な労働環境ばかりでした。

クリーニング屋さんというと、スーパーなどにテナントがあり、いつも人がいるのが当たり前になっています。

しかし、働く人の実態は「ワンオペ」が当たり前で、一日中休憩無し、お正月も休み無しというのはよく聞く話。

中にはお店の飾りを自腹で強いられているところもありました。

それでいて、給料が良いわけでも当然なく、10年間以上働いて、昇給が良くて僅か数十円、全くない人もいました。

他にも色々ありますが、当たり前のサービスの裏側はかなりブラック、クリーニング業界の労働問題は結構根深いと思います。

 

クリーニング業界で働くみなさん、まずはご相談ください!

労評は、クリーニング業界での労働問題に力を入れて取り組んでいます。

店舗スタッフ、配送スタッフ、工場スタッフ、あるいは店舗オーナーの方のご相談にも対応します。

おかしいなと思ったら、会社に不満があると言う方、ずは労評へご相談ください。

クリーニング業界の労働問題に精通した担当者が対応します。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

クリーニングステージ21、ドリームの「名ばかりオーナー店長」たちが労働組合を結成!

2019-01-25

千葉県に本社を置き、東京都内、千葉県内でクリーニング店の「ステージ21」、「ドリーム」を展開する(株)ステージコーポレーションで働くオーナー店長たちが、労評に加盟し、1月23日、会社に対して、団体交渉の開催を申し入れました。

 

「オーナー店長」とは名ばかりの実態

今回労組結成に立ち上がったオーナー店長たちの中には、もともとは直営店のパートとして働いていた人もいれば、募集に応じて店長となった人もいます。

パートから店長になった人の中には、ある日突然、社長から「嫌ならやめてもらう」とオーナー店長になるように強要されて嫌々なった人もいました。

 

望んでなったにしろ、強要されてなったにしろ、いざオーナー店長になってみると、想像以上に過酷な環境が待っていました。

「オーナー店長」というのは名前ばかりで、実態は、面倒な労務管理を店長に押し付けつつ、労基法等の義務を逃れるという、ただ会社に都合が良いだけの契約だったのです。

 

何が問題か、整理して見ていきます。

 

①契約で決めた委託手数料がそもそも低すぎるのに、それすら払われず、一方的に切り下げられている

 

オーナー店長になると、会社と年間で、委託手数料の契約を交わします。

この「手数料」は、すべてがオーナー店長の収入になるわけではなく、店長はそこから店を切り盛りしたり、自分の店で働くパートを雇ったりする費用を捻出しなければなりません。

「手数料」は、店舗の売り上げに一定の料率を掛け算した額で支払う契約になっていますが、この委託手数料には、一定額の「年間最低保証額」も設定されています。料率も「年間最低保証額」も店長ごとに違いますが、今回立ち上がった都内の店長は、全員料率21.6パーセント、年間最低保証額460万円と設定されていました。

年間売上額や料率からして、実質的に「年間最低保証額」=店舗の年収(店長個人の収入とは異なることに注意。ここから店の運営費用等も出さなければなりません。)となる店長も多いです。

 

まず問題なのは、この「年間最低保証額」が安すぎることです。

契約で店長に義務付けられた営業時間11時間に前後の作業時間を加えて1日12時間の労働時間とし、また年始3日を除き店を休むことは許されていないので362日の営業日、これを全ていわゆるワンオペで、かつ最低賃金ギリギリの時給(2019年1月現在、東京都なら985円、千葉県なら895円です)で働いたとして、法定時間外割増賃金も含めた人件費を計算してみると、それだけで東京都なら460万円、千葉県なら420万円を超えます。

 

つまり、「年間最低保証額」は、実質的に最低賃金で支払われる賃金額と同じくらいでしかないのです。

しかも、店長に実際に支払われるのは、ここからさらに販促費や保険料の名目で毎月1万円引かれた額なうえに、店長は店の運営のために必要な諸雑費もここから出さなければなりません。

そうであるにもかかわらず、会社は、この「年間最低保証額」すらきちんと支払わないことがあるのです。

 

そればかりか、会社は、昨年2月頃、都内のオーナー店長たちに対し、契約期間中にもかかわらず、年間最低保証額を切り下げ420万円にすると一方的に通告してきました。これは実質最低賃金以下しか支払わないということです。

これは、会社による、オーナー店長の「買いたたき」そのものです。

 

②一日11時間営業・年中無休を義務付けられ、休憩時間もとれない

オーナー店長は、契約で、お店を年中無休・営業時間11時間で運営することを義務付けられています。

また、店舗受付の休憩時間のために店を一時間ほど閉めることも認められていませんから、よほど売上額が高く手数料収入が多くて潤沢にパートを雇える店(現実的にはほぼ無理です)でなければ、受付は休憩時間もとれません。

 

結局のところ、オーナー店長自身が、ほぼワンオペで、休憩時間も、お盆や正月の休みもなく店を開け続けなければならない状況に陥っているのです。

これはあまりに過酷な労働条件です。もちろん労働者をこのように働かせることは完全に違法ですが、形だけ「オーナー店長」とすることで、労働基準法の規制を逃れられると会社は考えているようです。

 

③保証金で契約に縛り付け、しかも逆らったり辞めたりすると没収する

上記のように、まさに搾取というべきひどい契約なのですが、それに加えて、店長は契約締結時に保証金50万円を差し入れさせられます。

この保証金は、契約期間(3年と設定されることが多いです)中に店長が辞めたり、あるいは契約違反を行ったりした場合に、会社が返却しないことができるようになっています。

つまり、搾取のひどさやパワハラ(後述)に嫌気がさして辞めたり、過酷な労働に耐えられず病気になったり、あるいは冠婚葬祭のため店を閉めたりすると、差し入れた保証金は取り上げられてしまうのです。

このようにして、店長をあまりに不利な契約にしばりつけ、かつ逆らうことができないようにしているのです。

 

④クレーム対応もオーナー店長に丸投げ

クリーニング店の仕事は、ざっくり言うと

「店舗で衣類などを預かる⇒工場で洗濯する⇒再び店舗でお客さんに渡す」」

という流れです。

 

ステージコーポレーションには、本社に併設された1つの工場で、すべての店舗から集めた衣類を洗濯しています。

仕事の性格上、洗濯後の商品の不具合などのトラブルが発生することはありますが、この会社では、事故が発生した際に、原因を調査することもせず、クレーム対応をオーナー店舗任せにして、本社では一切クレーム対応を行っていません。

さらに、商品に不良などの事故が起こった際の賠償責任も、事実上オーナー店長に負わせています。

労務管理だけでなく、顧客対応や、事故賠償責任まで、面倒なことは全てオーナー店長に丸投げし、押し付けているのです。

 

⑤販促費や保険料の二重取りをしている

上に書いたように、オーナー店長は手数料収入の中から宣伝費や保険料の名目で、毎月1万円を支払っています。

しかし、実際には、会社が勝手に「20%オフセール」を開催して、売り上げの割引分を二重に負担させています。

また、店舗の火災などの保険料を毎月支払っていますが、実際に火災が発生した場合は、オーナー店長に責任負担があるという契約を結ばせています。これも筋が通らない話です。

 

⑥社長によるパワハラ

詳しくは書きませんが、店長を怒鳴りつけたり恫喝したりといった、社長によるパワハラが行われています。

このようなやり方で「管理・統制」しているということも考えられます。

しかも、上に書いたように、契約上、パワハラに耐えかねて辞めるような場合にも、保証金を返却しないことができるようになっています。

保証金を取り上げられたくなければ、店長は耐えるしかないのです。あまりにもすさまじい搾取・支配のありさまではないでしょうか。

 

適切なオーナー制度と健全な労働環境の実現に向けた要求

私たちは、このような、会社のやり方に対して、おおむね次のような要求を掲げ、会社と交渉を開始します。

 

(1)委託手数料について

①年間最低保証額の未払い分を支払うこと

②年間最低保証額の一方的な切り下げをしないこと 

③年間最低保証額をアップすること

 

(2)休日、休憩について

①年中無休の義務付けをやめ、毎週定休日を設けることを認めること

②毎日1時間、休憩中に閉店することを認めること

③年末、お盆休みを認めること

④臨時休業を認めるか、補填人員の配置を行うこと

 

(3)品質アップに努めること

 

(4)クレーム処理を本社で対応すること

 

(5)店舗に事故賠償責任を押し付けず、これまでの弁償分を返還すること

 

(6)販促費、保険料の二重取りをやめ、これまで店長が余計に支払った分は返還すること

 

(7)パワハラは即刻やめること

 

(8)不当な保証金の没収はやめ、解約時には即時に返還すること

 

(9)消費税の納付について説明すること

 

ステージコーポレーション、ステージ21、ドリームで働く皆さん。

会社の問題を正し、適切なオーナー契約で、健全な生活を守り、働きやすい職場、お客様に喜ばれるサービスを提供するために、ともに闘いましょう。

オーナー店長をはじめ、直接雇用で働く方の相談にももちろん対応します。いつでもご相談ください。

 

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