Archive for the ‘東京都本’ Category

日本郵便と「65歳以上の雇用」を求めて交渉を開始しています

2019-02-01

65歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

全国の郵便局で働く皆さん。

私たちは今、日本郵便に対して「65歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を2011年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は2011年に全国で1万3千人の65歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った9名の原告の訴えは、昨年9月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。

だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

昨年団体交渉が開催され、話し合いが始まっている

団体交渉は12月12日に本社で行われました。

会社側は裁判の判決を盾に、65歳定年制の正当性を主張していますが、人員不足ですでに65歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にあるにもかかわらず、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。

昨年9月の新聞に

「総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入った。

人手不足で配達員の負担が増えているため。」

という記事が載りました。

団体交渉ではこの新聞報道は認めながら、人員不足は認めないという矛盾した態度を取っています。

今年2月には第2回目の団体交渉が開催される見込みです。

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に20円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

60歳代の労働者の皆さん ともに65歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、70歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、65歳定年制を打ち破ります。

現在、65歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、65歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

2月の労働相談日のお知らせ

2019-01-28

労評では2月も毎週水・金曜、18時~21時まで 労働相談日を設けます。

この時間は、労評の相談員と電話で相談ができます。

もちろん秘密厳守、相談無料です。

職場での悩み、相談はお気軽にご連絡ください。

 

★労働相談日スケジュール★

2月1日  (金) 18:00~21:00

2月6日  (水) 18:00~21:00

2月8日  (金) 18:00~21:00

2月13日(水) 18:00~21:00

2月15日(金) 18:00~21:00

2月20日(水) 18:00~21:00

2月22日(金) 18:00~21:00

2月27日(水) 18:00~21:00

 

※上記の日程は、必ず電話が繋がります。

※これ以外の日も、随時電話、メールでご相談可能です。

 

~連絡先~

📞 03-3371-0589

✉ 労評のホームページの問合せフォームから

【東京都本】アート引越センター・世田谷支店で会社との交渉が行われています。

2018-12-07

東京・世田谷支店で現役労働者が公然化を会社に通告

労評では昨年、神奈川でアート引越センターの元労働者から寄せられた労働相談をきっかけに、退職労働者が中心となって、資本との交渉や裁判闘争を闘ってきました。

組合からの追及により「引越し事故賠償金制度廃止」などの成果を上げてきた一方で、今もなお、過酷な労働環境の下で働く現役労働者が立ち上がって会社の中で改革に取り組むことが出来ていませんでした。

各支店への情宣活動を通じて、東京の世田谷支店の現役労働者Aさんが連絡を取ってきたことをきっかけに公然化に向けた準備を重ね、7月17日、ついに会社に対して公然化を通告しました。

公然化から少し時間が空いていますが、まとめて書いていきたいと思います。

 

正規、非正規の理不尽な格差と搾取の実態

Aさんが組合加盟、公然化に立ち上がるきっかけは、アートでの理不尽な正規、非正規格差の問題でした。

Aさん自身は通算で30年近くアートで常勤アルバイト(通称:契約社員)として勤務してきましたが、時給は1,000円。数年前の賃金改定で、賃金の切り下げがあっても、昇給はありません。

 

直近の契約時に、見かねた支店長が職権で20円昇給しようとし本社に打診したところ、門前払いをくらい、結局その年も昇給はありませんでした。

 

格差は時給だけではありません。

常勤アルバイトには正社員には当然与えられる交通費も、地域手当もありません。

もちろん一時金の支給もありません。

(※交通費は、1回目の団交後に支給されるようになりました。)

 

ベテランのAさんは現場に出れば、リーダーとしてチームを率いて会社の顔として仕事をしているのにも関わらず、待遇は大きな差を付けられているのが実態です。

さらに言えば、短期アルバイトとして募集しているネット求人では、「時給1,100円+交通費支給」と掲載されています。

長年働いている労働者にとってみれば、なんとも理不尽な扱いをされているということです。

 

Aさんは、誰も立ち上がらないのなら、若い労働者のためにも自分がまず先に会社と闘おうと決意を固めました。

 

会社との団体交渉を開始しています。

 公然化と同時に団体交渉を申し入れ、8月6日に第1回、11月12日に第2回団体交渉が行われています。

 

【第1回団交の状況】

団交の主な争点は、「正規雇用と非正規雇用の理不尽な待遇格差の是正」についてです。

世田谷支店で公然化したAさんは常勤アルバイト(社内では契約社員)で20年以上アートに勤務してきましたが、時給は1,000円。

そのほかにも正社員であればもらえる様々な手当がついていない状態です。もちろん、仕事上では差などなく、ベテランのAさんは現場のリーダーとして日々正社員と同等の仕事をしています。

今回の団交では組合側から、このような不合理な現状を訴え、会社に回答を求めました。

会社側からは、中間管理職クラスが参加してきましたが、「自分としても時給があがってもいいのではないか」と本音を漏らしつつも、会社として、時給UP、手当のすぐに支給するという回答は避けました。

 

【第2回団交の状況】

2回目も争点は、①正社員と常勤アルバイトの待遇格差、②A組合員の昇給問題の大きく2点について継続した交渉を行いました。

1点目について、会社は、「最終的には、常勤アルバイトも社員を目指してもらいたいと思っているので、常勤アルバイトの待遇は変えない」と回答しましたが、これは話題をすり替えです。正社員化の手続きや要件について追及すると、

支店長は「仕事のやる気と売り上げの数字を見る」といい、

ブロック長は「数字はあまり気にしない」といい、

本社の担当は「支店が決めるので分からないが、本社で否決されることもある。理由はわからない」などと、曖昧で無責任な回答しか述べませんでした。

現実には、常勤アルバイトから正社員になる意思表示をしたにもかかわらず、本社で否決された例も報告されています。

本人も否決の明確な理由が伝えられず、結局愛想を尽かして退職しました。

 

2点目は、時給1,000円から上がらないという問題です。

11月に新たな更新時期を迎えましたが、今回も1,000円の提示だったため、契約書へのサインを保留し、組合との交渉で金額を決定することになりました。

具体的な交渉は、12月の団交で行われますが、アートの労働者にとっては、これまで会社の言い値で時給を決められ、上がらない理由も切り下げられる理由もはっきりしないまま押し付けられていたところから、組合を通じて、会社と対等に交渉するテーブルに載せることが出来たのは意味のあることだと思います。

 

健全に仕事ができる環境を作ろう!

2020年には、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止する働き方改革関連法案が施行します。

アートの現状はまさに不合理であり、「正社員になればいいじゃないか」という無責任な回答は許せません。

組合は、引き続きこれらの点を追求していきます。

次回の団交は12月14日に開催されます。追ってまた内容を報告します。

 

アート世田谷を皮切りに、今回立ち上がった労働者だけの問題だけでなく、アート全体を改革するための取り組みとして、運動の輪を広げていくようにしていかなければならないと思います。

 

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専用電話:080-8010-9653

キャピタルモータース㈱・キャピタルオート㈱で分会結成して6か月が経過

2018-11-20

労働者に不利益な賃金改定をきっかけに新組合を結成

杉並区にあるタクシー会社、「キャピタルモータース株式会社・キャピタルオート会社」に労評の分会である「労評キャピタルユニオン」を結成して早6か月が経とうとしています。

12月には組合事務所ができて、組合員も徐々に増えています。団体交渉も回を重ね、いよいよ争点が絞られてきています。

大きな争点は会社が2年前に導入した新賃金規定が不利益変更かどうかという点です。

労評キャピタルユニオンでは、これまでの手当類が減らされ、賃金が減額されたと主張し、会社は働いた成果が賃金に反映する形で変更したので不利益変更ではないと抗弁し、実際のサンプルや数字を用いた論証を行っています。

会社にはもともと企業内労組がありましたが、いわゆる御用組合で、団体交渉もまともに開催していませんでした。

約2年前には組合の合意を得ずに当時の委員長が新賃金規定を受け入れたことなどに不満を募らせた労働者が、労評に加入して新労働組合である「労評キャピタルユニオン」を立ち上げたいう経緯があります。

 

労働者のための健全な労働組合を目指して

御用組合では労働者の不満があっても、それを要求として取り上げ会社と交渉することがありませんでした。

キャピタルで働く労働者はやっとまともな労働組合ができたと期待感が高まっています。

タクシー業界は乗客の減少に加えて外国資本の参入(いわゆる白タク業者)など、経営的に厳しいと言われています。

特に中小企業では経営も厳しくなっているなかで、一方的に労働者にしわ寄せを転嫁するのでなく、労使が納得する条件で労働条件を確定し、売り上げ確保に進むことが求められます。

キャピタルユニオンはまともな労働組合として、今後会社とは労使対等の関係を築いて行きます。

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