【ここまでのまとめ】

・労評筑波大分会は、①大学教員の定年前２年間の給与が３割減額とされるのは労働条件の不利益変更なので、従前と同じ水準で給与を支払うこと、②入試業務等のため教員に休日出勤をさせた際、賃金をきちんと支払うことを要求して、大学に団交申入れを行った（８月２日）。

・これに対し大学は「適正に対応しているため、ご理解いただきたい」とだけ答えてきた（８月１０日）。

・それに対し筑波大分会は、応じるのか応じないのか明確に答えるように促した（９月７日）。

・すると大学は「団交拒否をするものではない、何について団体交渉を行いたいのか、整理するように」と回答（９月１４日）。

・そこで再度の団体交渉申入れを行った（９月１８日）。

９月２５日、それへの回答がありました。

なんと、筑波大分会結成後の約２年間、７度の団体交渉拒否を重ねて来た筑波大学が、ついに、初めて、団体交渉に応じると回答してきました！

ついに大学が団体交渉に応じたこと自体は喜ばしいことです。

しかし、大学はこれまで７度も拒否を重ねてきており、労評はこれまでの団体交渉拒否について、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立てています（６月１３日）。

これに対し大学は、答弁書で、およそ団体交渉というものについての無理解をさらけ出すような非常識な主張をしてきています。

そのような大学なので、誠実に応じるよう強く求めつつ、団体交渉を重ねていきます。

団体交渉については、今後もこちらで報告していきますので、引き続きご注目ください。