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【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】１９年賃上げ交渉妥結
１９年賃上げ交渉妥結
４月１０日の団体交渉を経て、１１日、妥結の通知を会社に行ないました。
４月１０日の団体交渉は、会社の経営資料の①損益計算書とその附属資料である②売上原価明細書、②販売費及び一般管理費の明細書の提出を求めて行ないました。
会社は,資料を提出せず、経営資料の内容の質問に対し、数字を答えるというものでした。
なんでこれほどまでに資料の提出をいやがるのでしょうか。
これでは、やましいことがあるから資料を出せないのではないかと疑われて当然です。
「支社は１日何をしている。無駄ではないか」という声が多く上がっていますが、このような不信を増幅させるだけです。
会社は賃上げに対し、ギリギリの賃上げ回答だと言う。
「だったら何に使っていっているのか明細書を見せろ」
というと、
「明細書は見せられないが、何に使ったか質問があれは答えることはできる」、
これが会社の回答姿勢です。
まるで
「ポケットの中に一杯お金があるだろう」というと「ない」と答える、
「だったらポケットの中を見せろ」というと、見せることは出来ないがポケットの中に幾らお金があるか言うことはできる」
というのと同じです。
賃上げの支払期限も迫っているので、以下質問し回答を得ました。
事務センター
東京2箇所、東海1箇所、関西2箇所、西本・四国1箇所、九州1箇所
2017年度経費 3億9千6百万円
コールセンター
関東1箇所、東海1箇所、関西1箇所、九州1箇所
2017年度経費 4億3千4百万円
支社（6箇所）、及び支店経費
2017年度経費 22億5千4百万円
その他、かなり細かく各勘定項目の支出（経費）について聞きました。
今回の、会社が労評の質問に答えて回答した支出経費について、精査し、賃金体系の改定と来年の春闘に向けての準備に当てていきます。
労評が、経営資料の提出を求めるのは、会社が無駄な支出を無くし、集配労働者の待遇改善のために原資を捻出させるためです。
賃金体系の改定について
裁判でも問題となっている能率手当の改定案を今、春闘で提出しました。
この交渉は、直ぐに決着が付くものではありませんが、いずれにせよ現能率手当は改善していかなければなりません。
集配労働者の配偶改善は、能率手当の改定なくして最終的には実現できません。
今回、
「固定部分の賃金比率を高めて、変動部分（能率手当等）の比率を下げるようにしていきたいと考えている」
という回答が会社からありました。
しかし、会社には、はっきりと言わなければなりません。
今回の裁判で問題となっている労基法３７条違反のもっともシンプルで分かりやすい部分は、使用者に残業割増賃金を支払わせるのは、それによって使用者に経済的負担を負わせて長時間労働を避けることにあるという点です。
ところがトールの賃金規則は、「能率手当＋残業代＝賃金対象額」ですから残業代をしても賃金対象額部分しか増えません。
賃金対象額以下で会社が運賃契約をする訳がありませんから、残業をせせればさせるほど、残業代を支払わずに「運賃－賃金対象額」の差額を利益として得ることができます。
これが能率手当という賃金制度です。
つまり会社は経済的負担をせずに（残業代経費を支出せずに）、会社は集配労働者や路線労働者、整備労働者に仕事をさせることができるのです。
トールでの裁判闘争、さらに賃金体系改定闘争は、道路運輸業界で幅広く採用されている、トールのような賃金体系を変え、交通運輸労働者の待遇を改善する闘いでもあります。
交通運輸労働者の待遇改善のために労評と共に闘っていきましょう。
4/6「３・２０トール大阪地裁不当判決」を糾弾する判決報告集会 in 関東 を開催します。
去る３月２０日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件で、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
本事件は、賃金の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代を支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものです。
トール資本は、「能率手当」という特別の手当を創出し、時間外手当Aを差し引いているため、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法３７条に違反しています。
この実態に対して、大阪地裁は、
「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」
と判断しました。
しかし、「現実に時間手当Aを支払って」いないからこそ、裁判で争っているのです。
判決は客観的な事実と明らかに異なる認定をしていると言わざるを得ません。
この大阪地裁の判決は、とにかく原告を負けさせるために、論理を無視したおかしな認定でやっと結論に持って行った判決だというのが多くの人が抱いた印象です。
原告らは判決を聞いた瞬間に控訴して徹底的に争うことを決めました。
判決のおかしな点を暴露・糾弾し、不当判決に屈せず、現場から賃金制度改革の運動に立ち上がりましょう！
特に交通運輸で働く方にには強く参加を呼びかけます。
３・２０トール大阪地裁不当判決を糾弾する判決
報告集会 in 関東
日時：２０１９年４月６日（土）午後６時３０分～午後８時３０分
場所：品川区立総合区民会館（きゅりあん） 第３講習室
【議事運営】
報告 指宿昭一弁護士
労評交運労対策部
その後、質疑応答と討議
【アクセス】
ＪＲ京浜東北線「大井町」駅中央口東側出て正面（ヤマダ電機の右側を回ると出入口があります）
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】－大阪地裁で「あきれ返るほどの不当判決」－
不当判決、高裁に控訴する
あきれ返るほどの不当判決である。
我々は、即大阪高裁に控訴する。
今回の裁判の争点の中心は「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」に加えて時間帯手当Aを支払ったとしても、それで残業代を支払ったと言えるかどうかであった。
ところが大阪地裁判決は「時間外手当Aが現実に支払われているか否か」が争点であると争点をすり替えて、しかも甚だしい論理の飛躍を持って判決を下した。
我々は、時間外手当Aを算出するに当たっての計算において問題があるとか、時間外手当Aが別途の賃金項目として支払われていないとかを裁判で問題としたのではない。
あくまでも能率手当を算出するに当たって、時間外手当Aを差し引くことは、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法37条に違反するという主張である。
これに対し、「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・能率手当の具体的な算出方法として、『能率手当＝賃金対象額－時間外手当A』という過程を経ているとしても・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という判決である。
なんという論理の飛躍と言葉での誤魔化しではないか。
本判決について、記者会見において司法担当記者の大半が「頭の中に入ってこない判決文」「何を言っているのか分からない」判決であると評している。
もっともである。
それは「現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という結論になぜ至るのかという理由の説明が全くない。
しかも、「現実に」という言葉で誤魔化し、「実態として」という判断を避けた。
それゆえ労評弁護団及び労評は、大阪高裁で大阪地裁の判決を根底から十分ひっくり返すことができると考えている。
本当に労使の自治なのか
もう一つ、今回の判決において、通常の労働時間の賃金（所定内労働時間の賃金）をどのように決めるかは労使の自治にゆだれられるという点の問題である。
判決は言う。
「従業員の過半数が加入する労働組合との協議、調整を経て能率手当を導入・・」したのだから「割増賃金の支払いを免れる意図により導入されたものとは認められない」と。
このように司法（裁判所）が「過半数組合」と合意していること理由とするならなら「過半数組合」に問わなければならない。
残業をすればするほど損をする賃金体系をなぜ会社と合意したか。
集配労働者を中心に現賃金体系に対する不満がどれほど多いのかを分かっていないのか。
「多数派組合」の組合員の過半数が、能率手当という賃金項目に賛成しているとでも言うのか。
なぜ若い人達が、トールのような能率手当を導入する会社に定着せず、トラックドライバーの高齢化と人手不足が深刻化しているのか。
なぜアルバイトで集荷作業をしていた労働者が、正社員になると直ぐに辞めていくのか。
それは正社員になると賃金が下がるからではないか。その根本原因は、賃金対象額から残業代を差し引く能率手当にあるのでないか。
「過半数組合」というが、その組合は一体誰のための労働組合なのか。
能率手当を改めさせよう
「大阪地裁の裁判の結果がどうであれ、残業代を差し引く賃金規則は改めさせなければならない。」
これが労評交運労トール労組の方針である。
我々は、今回の春闘からこの交渉に本格化させる。
今回の春闘で会社に経営資料の提出を求めている。
これまで集配労働者等の低賃金の犠牲の上に成り立った経営ではないかという疑問は、現業のトール労働者に共通する疑問である。
そして集配労働者等の低賃金は、能率手当に根本原因がある。
トール労働者の皆さん、労評と共に残業代を支払わない賃金規則を変えていこう。
【速報】トールエクスプレスジャパン裁判は「不当判決」即控訴して闘うぞ！
今日大阪地裁で判決のあったトールエクスプレスジャパンの残業代請求裁判は、「原告の請求を棄却」とする不当判決でした。
内容は、論理の飛躍と何を言いたいのか分からない判決で、これについては、記者会見で、司法記者の方たちの大多数が同様の感想を抱いていました。
労基法37条の趣旨は2つ。
①残業割増賃金を支払わせることによって、使用者に経済的負担を課すことで、長時間労働を抑制すること
②通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して、一定の補償をさせること
にあります。
今回の判決は、この点について全く触れていない。というより、避けています。
上記2点は、労基法などの法律に違反しない範囲に制限されています。
しかし、今回の判決は、この点からかけ離れて、労使間の合意さえあれば、自由に勝手に決められるという、労働法よりも、労使関の、「私的自治」を優先するかのような内容です。
このような判決に対し、労評交運労トール労組は、速やかに控訴して、大阪高裁で争います。
もし、トールのような賃金規則が、合法ならば、残業させておいて、残業代を、踏み倒すことが、合法となる世の中になってしまいます。
これは、日本の全労働者の利益に関わる問題であり、高裁で勝訴判決を勝ち取るために、闘います！
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
2019年3月20日
トールエクスプレスジャパン事件弁護団
弁護士 指宿昭一
弁護士 中井雅人
本日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件（平成２８年（ワ）第５７７１号・平成２９年（ワ）第４６３２号・平成２９年（ワ）第７３５２号賃金等請求事件）につき、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡した。
本事件は、能率手当の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代のほとんどを支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものである。
大阪地裁は、
①「被告と原告らとの間の労働契約において，賃金対象額と同額を能率手当として支払うなどとする合意の存在は認められ」ないから、「被告は， 現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが相当である。」
②「労基法37条は， 労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定していないことに照らせば， 労働契約の内容となる賃金体系の設計は、法令による規制及び公序良俗に反することがない限り，私的自治の原則に従い、当事者の意思によって決定することができるものであり， 基本的に労使の自治に委ねられていると解するのが相当である。」
などの理由により、「本件計算方法が， 労基法3 7条の趣旨に反するとか，同条の潜脱に当たるとはいえない。」として、原告らの支払いを棄却したもので、極めて不当なものである。
労働基準法３７条は、長時間労働の抑制と残業をした労働者への補償のために、使用者に対して割増で計算した残業代の支払いを義務付けており、本判決は同条の理解を完全に誤っている。
本判決は、同条を死文化し、無意味にするものであり、労働者の権利擁護の観点から、絶対に許せないものである。
原告団と弁護団は直ちに控訴し、大阪高裁において一審不当判決を覆し、原告らの請求を認める判決を勝ち取るべく、全力で闘うことを表明する。
全国のトラック、タクシー会社で同様な「残業代ゼロ」の賃金規則が横行している現状の中で、本判決はこのような賃金規則が労働基準法３７条に反する違法なものであることを認めず、同条を死文化する極めて危険な判断を行った。
このような判決が確定すれば、すべての使用者は、見かけだけ残業代を支払ったことにして、その残業代と同等の金額を他の賃金項目から差し引くことによって残業代の支払いを免れることになり、労働基準法の改悪なしで「残業代ゼロ」制度が実現できることになる。
弁護団は、トールエクスプレスジャパンで働く労働者と同様の「残業代ゼロ」の賃金制度の下で働くすべての労働者に訴える。このような「残業代ゼロ」の賃金規則は許さないという声をあげよう。
大阪高裁の控訴審に注目し、「残業代ゼロ」の賃金規則を違法として、残業代の支払いを認める判決を勝ち取るために、共に闘おう。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告④ －３/１４ 春闘会社回答－
春闘、会社の回答が出る
賃上げについて
①平均１名4,173円 管理職を除く正社員に限る。
②配分方法
勤続年数手当 1200円を加算
一般職・集配職 2500円を加算
扶養手当 1000円（被扶養者1名当たり）を加算し、月額4000円
集配職地区別特別加給 以下の通り加算する
Aランク 1500円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 1000円 茨城、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 500円 岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、神奈川、福岡
Dランク 100円 愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
夏季一時金について
正社員 1名平均 30万円＋1名一律2000円
支給日について
本年3月29日 5万円
本年7月10日 25万円＋特別加算金1名一律2000円
合計 30万円＋2000円
以上の回答が、3月14日にありました。
この間、経営資料の提出を会社に要求してきました。
しかし、会社はそれに応じてきていません。
そうした状態で、今回の回答が、会社として最善の努力をした結果の回答であるかどうか、また、これ以上の賃上げをできないかどうかを検討することはできません。
労評は、引き続き資料提出を求め、そのもとで３月２０日以降、団体交渉を進めていく方針です。
３月２０日、大阪地裁判決が出る
大阪地裁８０９号室で午後１時１５分より、トールの残業代未払い裁判の判決が下されます。
今回の裁判判決について、多くのマスコミが関心を寄せています。
それはトールのような賃金規則は、トラック運送業界、タクシー業界で広く採用されており、交通運業で働くドライバー全体に影響する裁判だからです。
また労働基準法３７条の残業割増賃金支払いの法律が死文化するか否かということまで影響する裁判だからです。
だからこそ、労評交運労トール広島分会は「この闘いはトールのみならず、交通運輸で働く労働者、さらに日本で働く労働者全体の利益を守る闘いである」と捉えて闘っています。
なお、判決結果については、労評のブログ等で速報します。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告③ －３/６第三回春闘団交報告－
労評は、会社に正直に誠実に交渉するよう求める
隠し事をすれば、何かやましいことがあるのではないかと疑われることは社会の常識です。
「現業労働者のことを考えている」とか「精一杯の努力をする、あるいはした」という言葉、誰にでも言えます。
この言葉を裏付ける客観的資料を明示するという行動で示さなければ、疑問は増幅され、それは不信へと発展するだけです。
まして労資交渉という団体交渉においては、対立を増幅させるだけです。
第三回団交は、このような疑問が増幅する団体交渉でした。
労評が提出を求めた資料について、会社は「資料提出はできないが口頭で説明する」ということで説明がありました。
その説明はおおよそ
「本来なら売上原価（営業原価）と扱うべき経費が、販売費及び一般管理費の経費となっていたので販売管理費が多くなっている。この点は、会計士から指摘されていた。国際基準に合わせて損益計算書を直して計算すると売上総利益率は（粗利）、７．２３％となり、同業他社と変わりはない」
というものであった。
労評から「販売管理費から売上原価経費に何が移ったのか」と説明を求めたところ、
①事務センター（７ヶ所）
②コールセンター（５ヶ所）
③支社（６ヶ所）の安全管理、営業等」
という説明があった。
しかし、説明のあった項目の金額の説明は出来なかった。
会社団交メンバーは、それを知らない。
このような説明では余計に疑問を生じさせます。
（１）会社が言うところの国際基準ではなかったということが本当なのか？
（２）口頭説明をもとに計算すると。売上原価が約３８億５千万円増大する。
①～③の経費が３８億円も掛かるのか？掛かるのというなら売上原価明細書、販売管理費明細書を提出して具体的に説明すべきであるが、それをしない。なぜしないのか？
（３）そもそも会社が説明で挙げた①～③の事例が売上原価の勘定項目として扱うべき項目か？
このように益々疑問が深まる説明しかされなかった。
簡単に妥結はできない
皆さん、今回の会社の説明を聞いて、益々疑いが深まるではないでしょうか。
会社から説明がないので、単純に考えて事務センターに年間10億円、コールセンターに年間10億円、支社に年間10億円掛かったとして、そんなに掛かるのか？
それでもまだ8億円余るのではないか？
等々と疑問は深まるばかりではないでしょうか。
当然、やましいことがあるから資料を提出できないのだろうという疑問を持つでしょう。当然です。
賃金交渉は、１年間の労働者の生活の行方を決める重要な交渉です。
その賃金交渉において、相当儲けているのに、それを販売管理費で食いつぶしているのではないか、そのことがバレルないために資料を出さないのではないかという疑問を残したままで、3月14日回答されてもそれで妥結するわけにはいきません。
平均一人当たり1万円以上の回答があるなら別ですが。
労評は、次回団交までに再度、少なくとも①損益計算書、その付属明細書である②「売上原価明細書」と「販売管理費及び一般管理費明細書」を提出し、説明するよう強く求めました。
もちろんこの要求を拒否することは、不誠実団交として不当労働行為となります。
また同業他社において3千４，５百円の回答があったと会社から団交でありましたが、これに少し上積みした回答では話になりません。
次回に続く
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告② －２/２６第2回団交を開催－
２月２６日、春闘第２回団体交渉が行なわれました。
1回目の交渉についてはこちら⇒『労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 ２０１９年春闘団交報告』
将来を見据えた賃金交渉
労評トール労組（労評交運労トール労組）は、係長以下一人当たり1万5千円の賃上げを要求しています。
この賃上げ額に必要な原資の総額は、年間にして約５億円です。
昨年は、年間約１億８千万円の賃上げ原資を確保し、一人当たり平均５．２５５円の賃上げ額でした。
今回の団交において、労評トール労組は、要求背景を以下、改めて説明しました。
【組合】
同業他社と比べて低い賃金を世間並みに近づけていかなければならないこと、確保した賃上げ原資は集配労働者の待遇改善のために集配労働者に多く配分すること、また勤続年数加給を引き上げトールに長く勤められるように配分する必要がある。
トラックドライバーの高齢化と不足が社会問題化している状況において、トラックドライバーの奪い合いが起きている。
数年間の計画を立て、賃金を世間並みに近づけるようしていかないとトールで働く人はいなくなる。
それでは会社の継続的発展はない。
以上が、今春闘の賃上げ要求の背景である。
【会社】
貴労組がめざしているところは、われわれが考えているところと違いはなく、異論はない。
（会社の賃上げ、一時金等の労働条件向上の努力を）去年から、目に見えて、実感してもらいたくて出してきたが、去年で終わってしまっては意味がない。
継続的にやっていく必要がある。
待ったなしだと認識している。
３月６日次回団交「焦点は世間並みの賃金に向けた賃上げ原資確保」
以上の原則的合意のもとに焦点は「一人当たり平均１万５千円の賃上げ原資、年間総額約５億円を確保できるのか否か」に移っています。
労評は、会社から提出された業績資料では不十分であると、損益計算書、売上原価明細書、貸借対照表等の財務諸表資料の提出を要求しました。
経営資料提出要求の背景は、以下の事実があるからです。
官報で公告されている２０１７年度決算のトールの損益計算書を見ると、粗利益（売上総利益）は、７５億１千８百万円ですが、そこから「販売費及び一般管理費」＝６１億５千３百万円を差し引いた営業利益は１３億６千４百万円です。
この損益決算内容は、同業他社と比べて異常です。
どこが異常かというと、売上高に対して「販売費及び一般管理費」の割合が異常に高く、それによって営業利益が著しく低下していることです。
この異常を改善し、現業労働者の賃金引き上げ原資を確保なければ、トールの将来はありません。
トールで働く現業労働者から「俺達が稼いだ利益を上が吸い上げている」という不満がよく出されるが、損益決算内容はこの不満を裏付けています。
官報公告では「販売費及び一般管理費」の用途の詳細は記載されていません。
それゆえ何でこんなに「販売費及び一般管理費」がかかるのか？
この疑問を財務諸表を提出させて明らかにし、関節費用を圧縮することで、賃上げ原資を確保するよう交渉していきたいと思っています。
ちなみに「販売費及び一般管理費」の項目には、役員報酬の項目もあります。
今のままでは、日産の前会長のように何億円もの役員報酬を受け取っているのか？
と疑われても仕方ありません。
次回団交は３月６日に行われます。
３/２０ トールエクスプレスジャパン裁判いよいよ判決！ 運輸業界の「いくら残業しても稼げない仕組み」に司法の判断が下る！
日本郵便の子会社であるトールエクスプレスジャパン㈱で 、歩合給から残業代を差し引き、長時間の残業を強いられているに、実質的に残業代を支払っていないことの是非を問う裁判の判決が、 いよいよ、２０１９年３月２０日に大阪地裁で下されます。
労評がこれまで報告してきたトールエクスプレスジャパンに対する取り組みをまとめました。
★提訴時の記事
裁判の争点は「いくら残業しても稼げない賃金体系」
交通運輸業界は物流、旅客の業種は違っても長時間労働が蔓延し、低賃金で使われ、人手不足は深刻です。
なかでも、今回の裁判で争点になっている「いくら残業しても稼げない賃金体系」はトールに限らず、他の会社でもかなり似た賃金体系を敷いているところが多く見られます。
賃金体系の問題点についてはこちら⇒『トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点』
そのため業界に低賃金と長時間労働が蔓延していますが、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組みません。
こうした中で労働者は不満や怒りを持ちながらもどうしていいのかわからない状態に置かれています。
提訴から約２年半、いよいよ判決
裁判が進行するにあたって、争点である「いくら残業しても稼げない賃金体系」に留まらず、会社の労務管理政策の実態についても明らかにされてきています。
賃金体系については、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組んでいません。
しかし、物流を担い、日本の産業を支えるトラック運転手の待遇改善、交通運輸業界全体の改善へ、今回の判決は重要な意味があります。
トラックドライバーの権利を守る「本当の労働組合」を結成し、活動しています。
今回の裁判に至るきっかけはそもそもどこにあったのか。
原告であるトール広島支店で働く労働者は、毎月の給料明細を見て、残業時間が多い月も、少ない月も給料がほとんど変わらないことに疑問を持ち、社内労組に相談に行きました。
しかし、取り合ってもらえず、曖昧の返答しか返って来ず、疑問は募るばかり。
そこで、社内労組が頼りにならないなら自分たちで会社に疑問をぶつけようと労評に加盟して新しい労働組合として「労評交運労トール労働組合」を結成に至りました。
労評交運労トール労働組合は、現在も、裁判で争っている問題以外にもトール社内の様々な問題を扱いに会社と交渉しています。
会社による組合活動への妨害、弾圧も行われていますが、労評は敢然と闘っています。
ちなみに、会社の組合に対する「不当労働行為」の是非を問う今年の初夏頃に出る見通しです。
『労評交運労トール労組 １０月２日より「集荷残業」「トラック 車検時の搬送業務」拒否闘争を開始』
『トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される！』
『11月19日 都労委でトールエクスプレスジャパンの不当労働行為をめぐる審問』
3月20日に大阪地裁で出される判決に注目
情報をひとまとめにしましたが、まずは、3月20日に大阪地裁で出される判決に注目してください。
裁判の原告は、労評トール広島分会を結成し、「残業代を支払え」と裁判を起こすとともに、集配労働者の地位向上と待遇改善を求めて闘って来ました。
トールの全国の支店で集配労働者の人手不足が深刻化しています。
荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。
配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。
このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。
労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていきましょう。
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
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