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【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組】会社は性懲りもなく、「都労委命令を不服」として中労委に再審査を申し立て
都労委は労評の完全勝利！
以前の記事でも報告をしたとおり、７月２３日、労評交運労トール広島分会の残業拒否闘争に対する対抗行為として会社が行った「労評員に対してだけ一切の残業をさせない」という業務命令が、「正当な組合活動に対する支配介入、不利益取り扱いの不当労働行為に当たる」とする都労委命令が出されました。
これは、労評の主張がすべて認められる完全勝利です。
これは、公平な第三者の視点から見て、会社が御用組合と結託して行った「労評員にだけ一切の残業をさせない」という労評の組合員を差別する業務命令に全く道理がないことを正面から認めた極めて常識的な判断といえます。
会社は”違法”に都労委命令を無視し、中労委に再審査を申し立て
これに対して、会社は恥も外聞もなく、都労委の命令を不服として中央労働委員会に再審査を申し立てました。
もちろん、会社が中労委に再審査を申し立てること自体は、法律上認められた行為です。
しかし、都労委の命令は裁判や中労委で取り消されるまでは法的に有効な命令であり、会社は法的に都労委命令に従わなければならない義務を負っています。
つまり会社は、都労委で命令された「ポストノーティス」（会社が行った「労評員にだけ一切残業を行わせない」という差別的な業務命令が不当労働行為と認定された事実を示したうえ、今後このようなことがないように留意しますということを新聞紙大に書いて、広島支店と東京中央支店の見やすい場所に１０日間掲示しなければならないこと）を履行しなければならない法的な義務を負っているのです。
ところが、会社は違法に都労委命令を無視し続け、いまだに広島支店と東京中央支店で都労委命令で示された労働者への掲示義務を果たしていません。
会社の理屈は、「都労委の命令に従わなくても罰則がないから無視してもかまわない。」というもので、要するに、処罰されなければ違法行為をしてもかまわないという極めて無責任・不誠実な態度です。
たたかいは、中央労働委員会へと継続しますが、本件の客観的な評価は都労委で認めらてた通りであり、労評交運労トール労組は、引き続き会社の組合活動への不当な支配介入、不利益取り扱いに対し、徹底して追及、暴露していきます。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】7月23日、会社の不当労働行為認定、会社に対する「命令書」下される！
主 文
１ 被申立人トールエクスプレスジャパン株式会社は、別紙記載の組合員に対し、平成２９年１１月1日から３０年１月３１日までの間に被申立人会社が組合員の集荷残業を減らしたことによって減少した賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領から1週間以内に、下記内容の文書を申立人日本労働評議会に交付するとともに、同一内容の文書を５５センチメートル×８８センチメートル（新聞紙２項大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び広島支店の従業員の見やすい場所に、１０日間掲示しなければならない。
記
当社が、平成２９年１１月１日から平成３０年１月３１日までの間に組合員の集荷量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
以上の命令書が、７月２３日東京都労働委員会から下されました。
本命令書が下された理由は明確です。
命令書を要約すると以下です。
命令書の要約
①残業をしても最低賃金以下の時給数百円という賃金しか増加しない追加残業をさせられることに対し、対象を特定して追加集荷残業等を拒否するストライキ闘争は、正当な労働組合活動であること。
②これに対し、ストライキを行なう労評の組合員のみに対し、集荷残業をさせないという会社の対抗措置は労評組合員に対する不利益扱いに当たると共に、組合活動を萎縮させようとすることを企図した組合の運営に対する支配介入にも当たること。この不利益を受けた賃金相当額を支払うよう命令を下したこと。
③ストライキ闘争の範囲を労評組合に確認することなく、全く残業拒否ストライキを行なっていない東京中央支店の労評組合員を含めたトール支店の組合員まで集荷残業をさせないという極端な措置を行ったことには大いに疑問がある。
④ストライキ闘争に対し、多数派組合（トールエクスプレスジャパン労組）が業務改善要請書を交付し、早急に問題を解決するよう要請した事実は認められるが、労働組合の問題意識・活動方針の違いが顕在化した場合、会社は中立保持義務の観点から慎重な対応が求められていた。
トールで働く皆さん
本命令書において残業拒否ストライキ闘争は、正当な労働組合活動であると認定しています。
それは、①残業拒否闘争を行なった理由に道理があること、②また対象を特定したその闘争方法にも道理があるということです。
集配職労働者の賃金規則は、会社の残業やらせ得で、集荷が早く終ったら追加残業をさせられます。
時給数百円で追加残業をさせられることに、多くの集配労働者はヘキヘキし、不満をもっています。
残業代未払いの裁判闘争の決着が付くまでは時間がかかります。
だからこそ、少なくとも会社が経営努力することを棚に上げ、集配労働者に負担を掛け、追加集荷残業を安易にさせることを止めさせることが必要です。
会社は、今回の命令を中央労働委員会に再審査申立ができるが、これほどはっきりとした命令が下されているから、再審査申立をしても無駄です。
今回の東京都労働委員会の不当労働行為申立で明らかになったことは、トールエクスプレスジャパン労組がストライキ闘争を止めさせるよう対処せよと、会社に要請したことです。
トールエクスプレスジャパン労組は、一体誰のための労働組合か！時給数百円しか賃金が増加しない追加残業を集配労働者が毎日させられていることをどう思っているのか。
この点について、今後、トールエクスプレスジャパン労組に対して問いただしていく。
労働組合は、労働者のための組織です。
労働者の利益を守るために活動するのに必要だから組合費も労働者は納めるのです。
労評と共に働く者の利益を守り、労働者の生活の未来を切り開いていこう
〇連絡先〇
日本労働評議会（労評）
TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194
メールはこちらから
＜速報＞トールエクスプレスジャパン都労委事件で全面勝利！会社のスト妨害を”不当労働行為”と認定
本件は トールエクスプレスジャパン（(株)）で、労評の組合が最低賃金以下の違法な残業を拒否するストライキを行っていたこと対し、会社が対抗措置として業務を取り上げ、賃金を大幅させる不利益取扱いをしたことが「不当労働行為」であると争っていました。
⇒申立時の記事：『トールエクスプレスジャパンで組合活動への差別行為！』
本日、東京都労働委員会において、会社の行為は労評組合員に対し、正当な行為であるストライキを行ったことを理由に不利益取り扱いをし、さらに組合活動を萎縮させる支配介入に当たるとして、「不当労働行為」と認定し、救済命令が出されました。
こちらの訴えが全面的に認められた全面勝利の命令です！
命令書の主文は以下の通りです。
なお、東京都労働委員会のホームページでも、命令の概要が公開されています。
★追記
昨日、命令交付を受けて行った記者会見の内容が報道されました。
記事⇒「業務を減らして、残業ゼロ」にNG、一体なぜ？ 不当労働行為と認定」（弁護士ドットコムニュース）
主 文
１ 被申立人トールエクスプレスジャパン株式会社は、別紙記載の組合員に対し、平成29年11月1日から30年1月31日までの間に被申立人会社が組合の集荷業務の量を減らしたことによって減少した賃金差額相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人日本労働評議会に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートル（新聞紙2頁大）の白紙に、楷書で明瞭に墨書して、被申立人会社東京中央支店及び同広島支店の従業員の見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
記
年 月 日
日本労働評議会
中央執行委員長 殿
トールエクスプレスジャパン株式会社
代表取締役 山本 龍太郎
当社が、平成29年11月1日から平成30年1月31日までの間、貴組合の組合員の集荷残業の量を減らし、賃金を減額させたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は交付又は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人会社は、第1項及び前項を履行したときには、速やかに当委員会に文書で報告をしなければならない。
【プレスリリース】トールエクスプレスジャパン㈱（日本郵便１００％孫会社）がストライキに対して不当労働行為を行った事件について、東京都労働委員会が7月23日に命令書交付
命令書交付 7月２３日１０時１０分 東京都労働委員会（都庁）
記者会見 ７月２３日１３時～ 厚生労働記者会
会見者 弁護士 指宿昭一（本件代理人）
日本労働評議会本部役員
連絡先：新宿区高田馬場３－１３－３－４０４ 日本労働評議会 担当 田中
電話：03-3371-0589 ファックス：03-6908-9194
トールエクスプレスジャパン（日本郵便１００％孫会社）では、配送終了後帰庫前の運転士や配送終了して帰庫した運転士に、終業時間を超えてから新たに集荷に行かせる等の業務命令を出しているが、その場合の残業代を計算すると、時間単価がわずか数百円という最低賃金法に違反する低賃金である。
この最低賃金法以下の低賃金で残業をさせるという違法な業務命令に対し、労働組合（日本労働評議会トールエクスプレス労働組合）がそのような違法な残業命令は無効であるとして残業を拒否する闘争（ストライキ）を行っていたところ、会社が労評組合員に対してだけ一切の残業をするなという業務命令を発し、定時退社を強要した。これは、「残業代ゼロ」制度を取るトールエクスプレスジャパン株式会社に対して労働組合が行った違法残業拒否闘争（ストライキ）に対抗する目的で会社が行った不当労働行為であり、組合員らの本来の業務を取り上げ、賃金（能率給）を大幅に減額させるという不利益取扱いである。
そのため、労評組合員だけが、それまで行っていた受け持ち区域や受け持ち会社の集荷残業も行えなくなり、組合員らの賃金は最大で月１０万円ほど減少した。
本件命令は、このような組合の正当な争議行為を行ったことを理由にして、労評組合員だけを標的に賃金を大幅に減額し、組合活動を停滞させる支配介入、不利益取扱いの不当労働行為であると不当労働行為の救済を申し立てていた事件の東京都労働委員会の命令である。
日本郵便では、顧客を食いものにした利益至上主義、大量の労働者を一斉に雇止めしながら一方で人手不足で現場が混乱するなど、その経営が問題となっている。トールホールディングスの買収で多額の損益を出したことも記憶に新しい。
本件命令でも、日本郵政グループの企業としての在り方が問われることになる。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】１９年賃上げ交渉妥結
１９年賃上げ交渉妥結
４月１０日の団体交渉を経て、１１日、妥結の通知を会社に行ないました。
４月１０日の団体交渉は、会社の経営資料の①損益計算書とその附属資料である②売上原価明細書、②販売費及び一般管理費の明細書の提出を求めて行ないました。
会社は,資料を提出せず、経営資料の内容の質問に対し、数字を答えるというものでした。
なんでこれほどまでに資料の提出をいやがるのでしょうか。
これでは、やましいことがあるから資料を出せないのではないかと疑われて当然です。
「支社は１日何をしている。無駄ではないか」という声が多く上がっていますが、このような不信を増幅させるだけです。
会社は賃上げに対し、ギリギリの賃上げ回答だと言う。
「だったら何に使っていっているのか明細書を見せろ」
というと、
「明細書は見せられないが、何に使ったか質問があれは答えることはできる」、
これが会社の回答姿勢です。
まるで
「ポケットの中に一杯お金があるだろう」というと「ない」と答える、
「だったらポケットの中を見せろ」というと、見せることは出来ないがポケットの中に幾らお金があるか言うことはできる」
というのと同じです。
賃上げの支払期限も迫っているので、以下質問し回答を得ました。
事務センター
東京2箇所、東海1箇所、関西2箇所、西本・四国1箇所、九州1箇所
2017年度経費 3億9千6百万円
コールセンター
関東1箇所、東海1箇所、関西1箇所、九州1箇所
2017年度経費 4億3千4百万円
支社（6箇所）、及び支店経費
2017年度経費 22億5千4百万円
その他、かなり細かく各勘定項目の支出（経費）について聞きました。
今回の、会社が労評の質問に答えて回答した支出経費について、精査し、賃金体系の改定と来年の春闘に向けての準備に当てていきます。
労評が、経営資料の提出を求めるのは、会社が無駄な支出を無くし、集配労働者の待遇改善のために原資を捻出させるためです。
賃金体系の改定について
裁判でも問題となっている能率手当の改定案を今、春闘で提出しました。
この交渉は、直ぐに決着が付くものではありませんが、いずれにせよ現能率手当は改善していかなければなりません。
集配労働者の配偶改善は、能率手当の改定なくして最終的には実現できません。
今回、
「固定部分の賃金比率を高めて、変動部分（能率手当等）の比率を下げるようにしていきたいと考えている」
という回答が会社からありました。
しかし、会社には、はっきりと言わなければなりません。
今回の裁判で問題となっている労基法３７条違反のもっともシンプルで分かりやすい部分は、使用者に残業割増賃金を支払わせるのは、それによって使用者に経済的負担を負わせて長時間労働を避けることにあるという点です。
ところがトールの賃金規則は、「能率手当＋残業代＝賃金対象額」ですから残業代をしても賃金対象額部分しか増えません。
賃金対象額以下で会社が運賃契約をする訳がありませんから、残業をせせればさせるほど、残業代を支払わずに「運賃－賃金対象額」の差額を利益として得ることができます。
これが能率手当という賃金制度です。
つまり会社は経済的負担をせずに（残業代経費を支出せずに）、会社は集配労働者や路線労働者、整備労働者に仕事をさせることができるのです。
トールでの裁判闘争、さらに賃金体系改定闘争は、道路運輸業界で幅広く採用されている、トールのような賃金体系を変え、交通運輸労働者の待遇を改善する闘いでもあります。
交通運輸労働者の待遇改善のために労評と共に闘っていきましょう。
4/6「３・２０トール大阪地裁不当判決」を糾弾する判決報告集会 in 関東 を開催します。
去る３月２０日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件で、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡しました。
本事件は、賃金の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代を支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものです。
トール資本は、「能率手当」という特別の手当を創出し、時間外手当Aを差し引いているため、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法３７条に違反しています。
この実態に対して、大阪地裁は、
「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」
と判断しました。
しかし、「現実に時間手当Aを支払って」いないからこそ、裁判で争っているのです。
判決は客観的な事実と明らかに異なる認定をしていると言わざるを得ません。
この大阪地裁の判決は、とにかく原告を負けさせるために、論理を無視したおかしな認定でやっと結論に持って行った判決だというのが多くの人が抱いた印象です。
原告らは判決を聞いた瞬間に控訴して徹底的に争うことを決めました。
判決のおかしな点を暴露・糾弾し、不当判決に屈せず、現場から賃金制度改革の運動に立ち上がりましょう！
特に交通運輸で働く方にには強く参加を呼びかけます。
３・２０トール大阪地裁不当判決を糾弾する判決
報告集会 in 関東
日時：２０１９年４月６日（土）午後６時３０分～午後８時３０分
場所：品川区立総合区民会館（きゅりあん） 第３講習室
【議事運営】
報告 指宿昭一弁護士
労評交運労対策部
その後、質疑応答と討議
【アクセス】
ＪＲ京浜東北線「大井町」駅中央口東側出て正面（ヤマダ電機の右側を回ると出入口があります）
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】－大阪地裁で「あきれ返るほどの不当判決」－
不当判決、高裁に控訴する
あきれ返るほどの不当判決である。
我々は、即大阪高裁に控訴する。
今回の裁判の争点の中心は「能率手当＝賃金対象額－時間外手当A」に加えて時間帯手当Aを支払ったとしても、それで残業代を支払ったと言えるかどうかであった。
ところが大阪地裁判決は「時間外手当Aが現実に支払われているか否か」が争点であると争点をすり替えて、しかも甚だしい論理の飛躍を持って判決を下した。
我々は、時間外手当Aを算出するに当たっての計算において問題があるとか、時間外手当Aが別途の賃金項目として支払われていないとかを裁判で問題としたのではない。
あくまでも能率手当を算出するに当たって、時間外手当Aを差し引くことは、実態として残業代を支払ったことにはならず、労基法37条に違反するという主張である。
これに対し、「時間外手当Aと能率手当は、それぞれ独立の賃金項目として支給されており、・・・能率手当の具体的な算出方法として、『能率手当＝賃金対象額－時間外手当A』という過程を経ているとしても・・・、現実に時間手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という判決である。
なんという論理の飛躍と言葉での誤魔化しではないか。
本判決について、記者会見において司法担当記者の大半が「頭の中に入ってこない判決文」「何を言っているのか分からない」判決であると評している。
もっともである。
それは「現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが妥当である」という結論になぜ至るのかという理由の説明が全くない。
しかも、「現実に」という言葉で誤魔化し、「実態として」という判断を避けた。
それゆえ労評弁護団及び労評は、大阪高裁で大阪地裁の判決を根底から十分ひっくり返すことができると考えている。
本当に労使の自治なのか
もう一つ、今回の判決において、通常の労働時間の賃金（所定内労働時間の賃金）をどのように決めるかは労使の自治にゆだれられるという点の問題である。
判決は言う。
「従業員の過半数が加入する労働組合との協議、調整を経て能率手当を導入・・」したのだから「割増賃金の支払いを免れる意図により導入されたものとは認められない」と。
このように司法（裁判所）が「過半数組合」と合意していること理由とするならなら「過半数組合」に問わなければならない。
残業をすればするほど損をする賃金体系をなぜ会社と合意したか。
集配労働者を中心に現賃金体系に対する不満がどれほど多いのかを分かっていないのか。
「多数派組合」の組合員の過半数が、能率手当という賃金項目に賛成しているとでも言うのか。
なぜ若い人達が、トールのような能率手当を導入する会社に定着せず、トラックドライバーの高齢化と人手不足が深刻化しているのか。
なぜアルバイトで集荷作業をしていた労働者が、正社員になると直ぐに辞めていくのか。
それは正社員になると賃金が下がるからではないか。その根本原因は、賃金対象額から残業代を差し引く能率手当にあるのでないか。
「過半数組合」というが、その組合は一体誰のための労働組合なのか。
能率手当を改めさせよう
「大阪地裁の裁判の結果がどうであれ、残業代を差し引く賃金規則は改めさせなければならない。」
これが労評交運労トール労組の方針である。
我々は、今回の春闘からこの交渉に本格化させる。
今回の春闘で会社に経営資料の提出を求めている。
これまで集配労働者等の低賃金の犠牲の上に成り立った経営ではないかという疑問は、現業のトール労働者に共通する疑問である。
そして集配労働者等の低賃金は、能率手当に根本原因がある。
トール労働者の皆さん、労評と共に残業代を支払わない賃金規則を変えていこう。
【速報】トールエクスプレスジャパン裁判は「不当判決」即控訴して闘うぞ！
今日大阪地裁で判決のあったトールエクスプレスジャパンの残業代請求裁判は、「原告の請求を棄却」とする不当判決でした。
内容は、論理の飛躍と何を言いたいのか分からない判決で、これについては、記者会見で、司法記者の方たちの大多数が同様の感想を抱いていました。
労基法37条の趣旨は2つ。
①残業割増賃金を支払わせることによって、使用者に経済的負担を課すことで、長時間労働を抑制すること
②通常の労働時間に付加された特別な労働である時間外労働に対して、一定の補償をさせること
にあります。
今回の判決は、この点について全く触れていない。というより、避けています。
上記2点は、労基法などの法律に違反しない範囲に制限されています。
しかし、今回の判決は、この点からかけ離れて、労使間の合意さえあれば、自由に勝手に決められるという、労働法よりも、労使関の、「私的自治」を優先するかのような内容です。
このような判決に対し、労評交運労トール労組は、速やかに控訴して、大阪高裁で争います。
もし、トールのような賃金規則が、合法ならば、残業させておいて、残業代を、踏み倒すことが、合法となる世の中になってしまいます。
これは、日本の全労働者の利益に関わる問題であり、高裁で勝訴判決を勝ち取るために、闘います！
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
トールエクスプレスジャパン事件一審判決・弁護団声明
2019年3月20日
トールエクスプレスジャパン事件弁護団
弁護士 指宿昭一
弁護士 中井雅人
本日、大阪地裁は、トールエクスプレスジャパン事件（平成２８年（ワ）第５７７１号・平成２９年（ワ）第４６３２号・平成２９年（ワ）第７３５２号賃金等請求事件）につき、原告らの請求を棄却する不当判決を言い渡した。
本事件は、能率手当の計算過程で残業代の主要部分を差引くことにより、実質的に残業代のほとんどを支払わないという「残業代ゼロ」の賃金制度に対して、トラック運転手らが原告となり未払残業代の支払いを求めたものである。
大阪地裁は、
①「被告と原告らとの間の労働契約において，賃金対象額と同額を能率手当として支払うなどとする合意の存在は認められ」ないから、「被告は， 現実に時間外手当Aを支払っていると解するのが相当である。」
②「労基法37条は， 労働契約における通常の労働時間の賃金をどのように定めるか特に規定していないことに照らせば， 労働契約の内容となる賃金体系の設計は、法令による規制及び公序良俗に反することがない限り，私的自治の原則に従い、当事者の意思によって決定することができるものであり， 基本的に労使の自治に委ねられていると解するのが相当である。」
などの理由により、「本件計算方法が， 労基法3 7条の趣旨に反するとか，同条の潜脱に当たるとはいえない。」として、原告らの支払いを棄却したもので、極めて不当なものである。
労働基準法３７条は、長時間労働の抑制と残業をした労働者への補償のために、使用者に対して割増で計算した残業代の支払いを義務付けており、本判決は同条の理解を完全に誤っている。
本判決は、同条を死文化し、無意味にするものであり、労働者の権利擁護の観点から、絶対に許せないものである。
原告団と弁護団は直ちに控訴し、大阪高裁において一審不当判決を覆し、原告らの請求を認める判決を勝ち取るべく、全力で闘うことを表明する。
全国のトラック、タクシー会社で同様な「残業代ゼロ」の賃金規則が横行している現状の中で、本判決はこのような賃金規則が労働基準法３７条に反する違法なものであることを認めず、同条を死文化する極めて危険な判断を行った。
このような判決が確定すれば、すべての使用者は、見かけだけ残業代を支払ったことにして、その残業代と同等の金額を他の賃金項目から差し引くことによって残業代の支払いを免れることになり、労働基準法の改悪なしで「残業代ゼロ」制度が実現できることになる。
弁護団は、トールエクスプレスジャパンで働く労働者と同様の「残業代ゼロ」の賃金制度の下で働くすべての労働者に訴える。このような「残業代ゼロ」の賃金規則は許さないという声をあげよう。
大阪高裁の控訴審に注目し、「残業代ゼロ」の賃金規則を違法として、残業代の支払いを認める判決を勝ち取るために、共に闘おう。
【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】２０１９年春闘団交報告④ －３/１４ 春闘会社回答－
春闘、会社の回答が出る
賃上げについて
①平均１名4,173円 管理職を除く正社員に限る。
②配分方法
勤続年数手当 1200円を加算
一般職・集配職 2500円を加算
扶養手当 1000円（被扶養者1名当たり）を加算し、月額4000円
集配職地区別特別加給 以下の通り加算する
Aランク 1500円 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Bランク 1000円 茨城、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Cランク 500円 岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、神奈川、福岡
Dランク 100円 愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
夏季一時金について
正社員 1名平均 30万円＋1名一律2000円
支給日について
本年3月29日 5万円
本年7月10日 25万円＋特別加算金1名一律2000円
合計 30万円＋2000円
以上の回答が、3月14日にありました。
この間、経営資料の提出を会社に要求してきました。
しかし、会社はそれに応じてきていません。
そうした状態で、今回の回答が、会社として最善の努力をした結果の回答であるかどうか、また、これ以上の賃上げをできないかどうかを検討することはできません。
労評は、引き続き資料提出を求め、そのもとで３月２０日以降、団体交渉を進めていく方針です。
３月２０日、大阪地裁判決が出る
大阪地裁８０９号室で午後１時１５分より、トールの残業代未払い裁判の判決が下されます。
今回の裁判判決について、多くのマスコミが関心を寄せています。
それはトールのような賃金規則は、トラック運送業界、タクシー業界で広く採用されており、交通運業で働くドライバー全体に影響する裁判だからです。
また労働基準法３７条の残業割増賃金支払いの法律が死文化するか否かということまで影響する裁判だからです。
だからこそ、労評交運労トール広島分会は「この闘いはトールのみならず、交通運輸で働く労働者、さらに日本で働く労働者全体の利益を守る闘いである」と捉えて闘っています。
なお、判決結果については、労評のブログ等で速報します。