Archive for the ‘トールエクスプレスジャパン’ Category

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】2019年春闘団交報告③ -3/6第三回春闘団交報告-

2019-03-16

労評は、会社に正直に誠実に交渉するよう求める

隠し事をすれば、何かやましいことがあるのではないかと疑われることは社会の常識です。

「現業労働者のことを考えている」とか「精一杯の努力をする、あるいはした」という言葉、誰にでも言えます。

この言葉を裏付ける客観的資料を明示するという行動で示さなければ、疑問は増幅され、それは不信へと発展するだけです。

まして労資交渉という団体交渉においては、対立を増幅させるだけです。

 

第三回団交は、このような疑問が増幅する団体交渉でした。

労評が提出を求めた資料について、会社は「資料提出はできないが口頭で説明する」ということで説明がありました。

その説明はおおよそ

「本来なら売上原価(営業原価)と扱うべき経費が、販売費及び一般管理費の経費となっていたので販売管理費が多くなっている。この点は、会計士から指摘されていた。国際基準に合わせて損益計算書を直して計算すると売上総利益率は(粗利)、7.23%となり、同業他社と変わりはない」

というものであった。

 

労評から「販売管理費から売上原価経費に何が移ったのか」と説明を求めたところ、

 

①事務センター(7ヶ所)

②コールセンター(5ヶ所)

③支社(6ヶ所)の安全管理、営業等」

という説明があった。

 

しかし、説明のあった項目の金額の説明は出来なかった。

会社団交メンバーは、それを知らない。

このような説明では余計に疑問を生じさせます。

(1)会社が言うところの国際基準ではなかったということが本当なのか?

(2)口頭説明をもとに計算すると。売上原価が約38億5千万円増大する。

   ①~③の経費が38億円も掛かるのか?掛かるのというなら売上原価明細書、販売管理費明細書を提出して具体的に説明すべきであるが、それをしない。なぜしないのか?

(3)そもそも会社が説明で挙げた①~③の事例が売上原価の勘定項目として扱うべき項目か?

このように益々疑問が深まる説明しかされなかった。

 

簡単に妥結はできない

皆さん、今回の会社の説明を聞いて、益々疑いが深まるではないでしょうか。

会社から説明がないので、単純に考えて事務センターに年間10億円、コールセンターに年間10億円、支社に年間10億円掛かったとして、そんなに掛かるのか?

それでもまだ8億円余るのではないか?

等々と疑問は深まるばかりではないでしょうか。

当然、やましいことがあるから資料を提出できないのだろうという疑問を持つでしょう。当然です。

賃金交渉は、1年間の労働者の生活の行方を決める重要な交渉です。

その賃金交渉において、相当儲けているのに、それを販売管理費で食いつぶしているのではないか、そのことがバレルないために資料を出さないのではないかという疑問を残したままで、3月14日回答されてもそれで妥結するわけにはいきません。

平均一人当たり1万円以上の回答があるなら別ですが。

労評は、次回団交までに再度、少なくとも①損益計算書、その付属明細書である②「売上原価明細書」と「販売管理費及び一般管理費明細書」を提出し、説明するよう強く求めました。

もちろんこの要求を拒否することは、不誠実団交として不当労働行為となります。

また同業他社において3千4,5百円の回答があったと会社から団交でありましたが、これに少し上積みした回答では話になりません。

次回に続く

【労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 】2019年春闘団交報告② -2/26第2回団交を開催-

2019-03-04

2月26日、春闘第2回団体交渉が行なわれました。

 1回目の交渉についてはこちら⇒『労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 2019年春闘団交報告

将来を見据えた賃金交渉

労評トール労組(労評交運労トール労組)は、係長以下一人当たり1万5千円の賃上げを要求しています。

この賃上げ額に必要な原資の総額は、年間にして約5億円です。

昨年は、年間約1億8千万円の賃上げ原資を確保し、一人当たり平均5.255円の賃上げ額でした。

今回の団交において、労評トール労組は、要求背景を以下、改めて説明しました。

【組合】

同業他社と比べて低い賃金を世間並みに近づけていかなければならないこと、確保した賃上げ原資は集配労働者の待遇改善のために集配労働者に多く配分すること、また勤続年数加給を引き上げトールに長く勤められるように配分する必要がある。

トラックドライバーの高齢化と不足が社会問題化している状況において、トラックドライバーの奪い合いが起きている。

数年間の計画を立て、賃金を世間並みに近づけるようしていかないとトールで働く人はいなくなる。

それでは会社の継続的発展はない。

以上が、今春闘の賃上げ要求の背景である。

【会社】

貴労組がめざしているところは、われわれが考えているところと違いはなく、異論はない。

(会社の賃上げ、一時金等の労働条件向上の努力を)去年から、目に見えて、実感してもらいたくて出してきたが、去年で終わってしまっては意味がない。

継続的にやっていく必要がある。

待ったなしだと認識している。

3月6日次回団交「焦点は世間並みの賃金に向けた賃上げ原資確保

 以上の原則的合意のもとに焦点は「一人当たり平均1万5千円の賃上げ原資、年間総額約5億円を確保できるのか否か」に移っています。

労評は、会社から提出された業績資料では不十分であると、損益計算書、売上原価明細書、貸借対照表等の財務諸表資料の提出を要求しました。

経営資料提出要求の背景は、以下の事実があるからです。

 官報で公告されている2017年度決算のトールの損益計算書を見ると、粗利益(売上総利益)は、75億1千8百万円ですが、そこから「販売費及び一般管理費」=61億5千3百万円を差し引いた営業利益は13億6千4百万円です。

この損益決算内容は、同業他社と比べて異常です。

どこが異常かというと、売上高に対して「販売費及び一般管理費」の割合が異常に高く、それによって営業利益が著しく低下していることです。

この異常を改善し、現業労働者の賃金引き上げ原資を確保なければ、トールの将来はありません。

 トールで働く現業労働者から「俺達が稼いだ利益を上が吸い上げている」という不満がよく出されるが、損益決算内容はこの不満を裏付けています。

  

官報公告では「販売費及び一般管理費」の用途の詳細は記載されていません。

それゆえ何でこんなに「販売費及び一般管理費」がかかるのか?

この疑問を財務諸表を提出させて明らかにし、関節費用を圧縮することで、賃上げ原資を確保するよう交渉していきたいと思っています。

ちなみに「販売費及び一般管理費」の項目には、役員報酬の項目もあります。

今のままでは、日産の前会長のように何億円もの役員報酬を受け取っているのか?

と疑われても仕方ありません。

次回団交は3月6日に行われます。

3/20 トールエクスプレスジャパン裁判いよいよ判決! 運輸業界の「いくら残業しても稼げない仕組み」に司法の判断が下る!

2019-02-28

日本郵便の子会社であるトールエクスプレスジャパン㈱で 、歩合給から残業代を差し引き、長時間の残業を強いられているに、実質的に残業代を支払っていないことの是非を問う裁判の判決が、 いよいよ、2019年3月20日に大阪地裁で下されます。

労評がこれまで報告してきたトールエクスプレスジャパンに対する取り組みをまとめました。

★提訴時の記事

トールエクスプレスジャパン 6月14日大阪地裁に提訴

トールエクスプレスジャパン第1回裁判報告

裁判の争点は「いくら残業しても稼げない賃金体系」

交通運輸業界は物流、旅客の業種は違っても長時間労働が蔓延し、低賃金で使われ、人手不足は深刻です。

なかでも、今回の裁判で争点になっている「いくら残業しても稼げない賃金体系」はトールに限らず、他の会社でもかなり似た賃金体系を敷いているところが多く見られます。

賃金体系の問題点についてはこちら⇒『トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点

そのため業界に低賃金と長時間労働が蔓延していますが、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組みません。

こうした中で労働者は不満や怒りを持ちながらもどうしていいのかわからない状態に置かれています。

 

提訴から約2年半、いよいよ判決

裁判が進行するにあたって、争点である「いくら残業しても稼げない賃金体系」に留まらず、会社の労務管理政策の実態についても明らかにされてきています。

 

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告①

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告②

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組 裁判報告③

 

賃金体系については、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組んでいません。

しかし、物流を担い、日本の産業を支えるトラック運転手の待遇改善、交通運輸業界全体の改善へ、今回の判決は重要な意味があります。

 

トラックドライバーの権利を守る「本当の労働組合」を結成し、活動しています。

今回の裁判に至るきっかけはそもそもどこにあったのか。

原告であるトール広島支店で働く労働者は、毎月の給料明細を見て、残業時間が多い月も、少ない月も給料がほとんど変わらないことに疑問を持ち、社内労組に相談に行きました。

しかし、取り合ってもらえず、曖昧の返答しか返って来ず、疑問は募るばかり。

そこで、社内労組が頼りにならないなら自分たちで会社に疑問をぶつけようと労評に加盟して新しい労働組合として「労評交運労トール労働組合」を結成に至りました。

 

トールエクスプレスジャパン 広島で新分会結成される

トールエクスプレスジャパン続報

トールエクスプレスジャパン東京でも分会結成

 

労評交運労トール労働組合は、現在も、裁判で争っている問題以外にもトール社内の様々な問題を扱いに会社と交渉しています。

会社による組合活動への妨害、弾圧も行われていますが、労評は敢然と闘っています。

ちなみに、会社の組合に対する「不当労働行為」の是非を問う今年の初夏頃に出る見通しです。

 

労評交運労トール労組 10月2日より「集荷残業」「トラック 車検時の搬送業務」拒否闘争を開始

トールエクスプレスジャパンで組合活動への差別行為!

トールエクスプレスの不当労働行為に東京都労働委員会から要望書出される!

11月19日 都労委でトールエクスプレスジャパンの不当労働行為をめぐる審問

労評交運労トールエクスプレスジャパン労組の活動報告

 

3月20日に大阪地裁で出される判決に注目

情報をひとまとめにしましたが、まずは、3月20日に大阪地裁で出される判決に注目してください。

裁判の原告は、労評トール広島分会を結成し、「残業代を支払え」と裁判を起こすとともに、集配労働者の地位向上と待遇改善を求めて闘って来ました。

トールの全国の支店で集配労働者の人手不足が深刻化しています。

荷物を運ぶ労働者が居なければ、会社は成り立ちません。

配達時間帯、集荷時間帯を守るよう必死で努力している集配労働者に対し、支店外でサボる可能性があるなどというのは、われわれ労働者に対する侮辱です。

このような会社に未来はありません。誰が稼いでいるのか、現業労働者が稼いで会社は成り立っています。

労評と共に、このような会社の考え方を変え、働き甲斐のある会社に変えていきましょう。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

 

 

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