Archive for the ‘交通運輸’ Category

【東海地本】11/24 弁護士による無料労働相談会 @名古屋 開催

2018-11-05

解雇をどうしても撤回させたい、残業代を支払ってもらいたい、まともに働けるように就業規則を変えてもらいたい、パワハラを辞めさせてほしい、など、職場における問題を抱えて悩んでいる方。

また、労基署に言っても改善されず、労働組合や弁護士に相談しても話を聞いてもらえないという方。

弁護士による労働相談会を行います。

今回は、東海地域(愛知、静岡、三重、岐阜)にお住いの方限定です。
相談される場合は、下記の連絡先に、氏名、連絡先、相談内容の主旨をお知らせください。
相談時間は1人(または1組)30分以内です。弁護士と面談しての相談を希望される方は、事前に時間の予約をしてください。
なお、面談でのご相談は先着2組に限らせていただきます。

【日時】

 11月24日(土)、13:00~15:30

【会場】

 当労組事務所
〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-9-6 名和丸の内ビル7階B

 【ご予約連絡先】

 電話:052-799-5930

担当する弁護士は、国際自動車訴訟の担当弁護士で、タクシー、トラック業界に詳しい弁護士です。
労働組合づくりの支援もしています。労働組合を結成したい、労働組合を強くしたいという相談にものります。
ぜひこの機会にご相談ください。
【弁護士紹介】
 指宿昭一弁護士(いぶすき しょういち)
 (暁法律事務所(東京新宿区高田馬場))
 日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
 外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
 外国人労働者弁護団代表

国際自動車残業代請求最高裁判決について

2017-03-01

2017年2月28日、国際自動車第1次訴訟最高裁判決が出されました。一部の報道では労働者側が敗訴したかのような記事が出ていますが、主文は、破棄・差し戻しでした。もう一度高裁でやり直しになったということですが、この判決について労評顧問弁護士であり、この事件の担当弁護士である指宿弁護士から解説をしてもらいましたので、その文章を掲載します。

理由の要旨は以下の通り

1 労基法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討し、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを検討すべき(引用・高知観光事件最高裁判決、テック・ジャパン最高裁判決)。
 売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金が同条の定める割増賃金といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない。
2 しかるところ、原審は、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否か、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを審理判断していないから、審理不尽の違法がある。
3 なお、原審は、法内労働時間や法定外休日労働にあたる部分とそれ以外の部分を区別していないが、前者につき支払い義務を負うかどうかは、労働契約の定めに委ねられていると解されるから、前者と後者は区別する必要がある。
4 未払い賃金の有無及び額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す。

この判決の意味するところは何か

 最高裁判決は、国際自動車の賃金規則が、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否か、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを審理しなおすために、東京高裁に差し戻すと言っています。「通常の労働時間の賃金」とは、残業をしない場合の賃金、すなわち所定内労働時間の賃金のことです。国際自動車の歩合給は、「通常の労働時間の賃金」から残業代等の割増賃金相当額を控除した賃金です。これに、加えて、割増賃金に相当する金額を支払っても、元々の「通常の労働時間の賃金」から割増賃金相当額が控除されているのですから、「割増賃金に当たる部分」を支払ったことにはなりません。
 最高裁判決の論理を本件に当てはめれば、割増賃金が支払われたとは言えず、労基法37条違反により、会社は労働者に対して、未払いの割増賃金を支払わなければならなくなるはずです。
 一部の報道は、今回の最高裁判決を、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道しました。これは判決の読み間違えによる誤報です。判決は、賃金規則が労基法37条に違反して無効なのか、有効なのかを審理するために、東京高裁に差し戻したのです。そして、最高裁判決の論理は、賃金規則が労基法37条違反であることを主張するための有力な武器になるのです。
 労評は、大阪地裁で、トールエクスプレスジャパン事件を闘っています。この事件においても、今回の最高裁判決の論理が闘いの武器になります。しかも、トールはトラック運転手の事案です。国際自動車のようなタクシー運転手が、ある程度の自由裁量に基づき労務を提供しているのに対して、トールのようなトラック運転手は、受け持ちの配送ルートが決まっており、会社からの指示によってやるべき仕事が決まっています。会社の命令で残業をさせられているのに、能率給から残業代等の割増賃金が控除されてしまうことが不合理であることは、誰の目にも明らかです。
 国際自動車事件とともに、トールエクスプレスジャパン事件は、労基法37条を守り、1日8時間、1週40時間労働制の原則を守るための重要な闘いです。全国の交通運輸労働者の権利擁護のため、共に闘いましょう。
 国際自動車事件弁護団 弁護士 指宿 昭一

トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点

2016-07-07

~残業代を実質的に支払わない賃金規則は違法~

 

労評弁護団・トール残業代請求訴訟弁護団 弁護士 指宿 昭一

 

トールエクスプレスジャパン(以下、「トール」といいます。)の賃金規則の問題点は2つあります。

1つは、通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金が支払われていないことです。もう1つは、能率給に対する割増賃金の1部が支払われていないことです。

 

1 トールの賃金の支給項目

トールの賃金の支給項目としては、職務給、能率手当、時間外手当A、時間外手当B、時間外手当C、勤続年数手当、通勤別居手当、独身手当、配偶者手当、扶養手当等があります。ここでは、勤続年数手当、通勤別居手当、独身手当、配偶者手当、扶養手当等のことをその他の手当と呼ぶことにしましょう。

そうすると、

賃金総額=職務給+能率手当+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当

ということになります。

現業職の場合の職務給は、路線職と集配職は13万円、作業職は15万円、整備職は12万8000円です。

能率手当は、走行距離、積卸重量、立寄支店数等に基づいて計算した「賃金対象額」という数字から時間外手当Aを差し引いて計算します。すなわち、

能率手当=賃金対象額―時間外手当A

となります。

時間外手当Aは、通常の賃金の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。

時間外手当Bは、能率手当の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。

時間外手当Cは、残業が月60時間を超えた場合、法定の割増賃金が5割に増加するのでその時間外賃金の増加分です。

 

2 通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金(時間外手当A)が支払われていないこと

トールでは、通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金を時間外手当Aといいます。時間外手当Aは、通常の賃金の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。

労働者の賃金明細を見ると、「時間外手当A」という欄があり、一定の金額が記入されています。つまり、一応、形式上は、時間外手当Aは支払われています。

しかし、能率手当の計算において時間外手当Aが差し引かれるので、時間外手当Aがいくらであっても、賃金総額は変わりません。つまり、賃金総額から見ると、時間外手当Aは払われていないのと同じことになります。実質的には、時間外手当Aは支払われていないのです。

これを数式で説明すると以下のようになります。

賃金総額=職務給+能率手当+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当

=職務給+(賃金対象額―時間外手当A)+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当

=職務給+賃金対象額+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当

 

時間外手当Aは、一度、足されて、次に差し引かれますから、結局、賃金総額の計算においては、まったく関係のない数字ということになるわけです。

つまり、時間外手当A(通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金)は実質的に払われていないことになります。

労働基準法37条1項は、時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金を必ず支払わなければならないとしていますから、トールの賃金規則はこの条文に反しています。形式上、時間外手当Aを支払っているので、この条文に直接違反していないとしても、この条文の趣旨に反し、公序良俗違反として無効になります。

形式上、残業代(割増賃金)を支払っている形を取りながら、実は、同じ金額を差し引いて、実質的に支払っていないという会社は、トラック、タクシーなどの交通・運輸業界ではよく行われていますが、労働基準法の趣旨に反する脱法行為であり、許されることではありません。東京の国際自動車(KMグループ)という大手タクシー会社では、乗務員の労働者たちが東京地裁に未払残業代を請求する訴訟を提起し、勝訴しました。会社は東京高裁に控訴しましたが、控訴審でも労働者勝訴の判決でした。会社は、最高裁に上告し、今、最高裁で審理がなされています。

国際自動車事件の判決では、残業代を形式上支払っても、実質的に支払っていない場合には、労働基準法37条1項の趣旨に反し、公序良俗違反なので、民法90条により無効となるとして、会社に対して、残業代と同じ金額の賃金の支払いが命じられました。

トールでも、この国際自動車事件判決と同じ論理により、会社は時間外手当Aの金額を労働者に支払わなければならないはずです。

 

3 能率給に対する割増賃金(時間外手当B)の1部が支払われていないこと

能率給=賃金対象額―時間外手当Aという計算式のうち、「―時間外手当A」という部分は、労働基準法37条1項の趣旨に反し、公序良俗違反なので、民法90条により無効になるはずです。

そうだとすると、時間外手当Bの計算も違ってきます。

時間外手当Bは、能率手当の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。能率手当の金額が「賃金対象額―時間外手当A」ではなく、「賃金対象額」となるのですから、それに対応して、時間外手当Bは増額します。

つまり、これまで会社が支払ってきた時間外手当Bは不足していることになり、能率給に対する割増賃金(時間外手当B)の1部が支払われていないことになります。

 

トール広島営業所の労働者は労評トール広島分会を結成し、2016年6月14日に、9名の原告が大阪地裁に未払賃金を請求する訴訟を提起しました。提訴は、関西テレビのニュースや毎日新聞、産経新聞等でも報道され、社会的に強い関心を呼んでいます。

全国のトールで働く労働者のみなさん。未払の時間外手当を取り戻しましょう。関心のある方は、労評(日本労働評議会)もしくは暁法律事務所に連絡をしてください。

トールエクスプレスジャパン続報

2016-05-31

組合結成と団体交渉申入れ

5月30日の午前中、労評の本部役員1名、及び大阪府本役員2名がトール本社(大阪市)において労評トール広島分会を結成したことを通知し、要求書の提出と要求書のもと団体交渉行うよう申し入れしました。団体交渉は団交申入れから2週間以内に持つよう要求しました。
会社は、人事部の労務担当マネージャーが対応し、組合の要求に基づいて団体交渉の日程を検討することになりました。

広島支店では早朝から、労評トール広島分会を公然化し、ビラの配布、及び支店長に対し、労評に加盟しトール広島分会を立ち上げたことを告知しました。また広島トール労働者に対し、労評への加盟の呼びかけを行いました。

組合結成の状況報告

5月22日トール広島分会結成、5月30日公然化!

5月22日広島市内にて、トールエクスプレスジャパン(以下トール)の分会「トール広島分会」が結成されました。トールエクスプレスジャパンの労働者が加盟し、執行部体制と今後の活動方針について決議しました。

トール広島分会結成の意義

トールは交通運輸業の企業の一つです。トールのように歩合給から残業代を差し引くやり方は、交通運輸業界全般でやられています。そのため業界に低賃金と長時間労働が蔓延していますが、既存の労働組合の多くはこの問題に取り組みません。こうした中で労働者は不満や怒りを持ちながらもどうしていいのかわからない状態に置かれています。労評トール広島分会を立ち上げることは、業界のトラック労働者に対して大きな影響力を持ち、一点の火花として大きな波及力を持ちます。今の業界内の資本間の競争において、トールだけ特段に賃金が上がるということはありません。物流、旅客の業種は違ってもドライバーは低賃金で使われています。そのため、とりわけトラック労働者の人手不足は深刻化しています。物流を担い日本の産業を支えているトラック運転手の待遇を改善し、交通運輸業界全体の改善を目指し、交通運輸の産業別労働組合を建設する目的から、労評トール広島分会がその一翼を担っていくことが確認されました。

労評トール広島分会の要求

労評トール広島分会の労働者の立ち上がりは、歩合給(賃金対象額)から残業代を差し引かれ、いくら長時間働いてもほとんど収入が増えないという、長時間・低賃金労働を強いられていることに対する労働者の闘いです。この点に関しては、歩合給から残業代を差し引くことは労働基準法37条の趣旨に違反する不法な搾取であり、過去2年間にさかのぼって残業代を全額支払え、また今後、歩合給から残業代を差し引くな!という要求を掲げています。

結成時に集まったトールの労働者からは、「今の賃金体系では生活するのが厳しい。うちの会社に限らず、この業界で働く人は同じ。口火を切って、頑張りたい」「自分たちの労働条件を他の人にも誇れるようにしていきたい」「やっと会社に一言、もの申せることがうれしい。勝つ、負けるではなく、黙っているのでなく意見を言える、姿勢を見せれる、というのがうれしい」等の意欲的な決意表明がありました。

トールエクスプレスジャパン 広島で新分会結成される

2016-05-30

本日、分会結成を会社に通知する

5月30日、以下の内容の要求書を大阪の本社に提出し、団体交渉を申し込みます。

要求書の内容

一、賃金対象額から差し引いた時間外手当分の賃金の支払いについて

貴社では賃金対象額から時間外手当(残業代)を差し引いた残りを能率給として支給しています。これは労働基準法37条の趣旨に反する違法行為です。

したがって、

①2014年6月度給与から2016年5月度給与までの間の、賃金対象額から差しい引いた時間外手当を全額支払うこと。

②2016年6月度給与からは、賃金対象額から時間外手当を差し引かずに賃金を支払うこと。

二、今後の労使関係について

①労使関係における会社側窓口を設置すること。

②貴社広島支店の会議室を組合活動のために使用することを許可すること。

 

トールエクスプレスジャパンで労働組合を結成した背景には、会社の残業代未払い問題あります。トールでは給与明細には形式的に時間外手当は支給されています。しかし、その時間外手当分が賃金対象額から差し引かれています。このように差し引くことが違法なので、2年かにさかのぼって全額支払うこと、及び今後賃金対象額から時間外手当を差し引かないようと要求しました。もちろん、広島だけでなく、全国のトールエクスプレスジャパンで働く労働者に共通した問題です。労評が皆さんに配布するビラを転載しますので、ぜひこれを読んで連絡をして下さい。

 

労評トールエクスプレスジャパン広島分会結成なる

                                   労評大阪府本・労評トール広島分会

 

トールエクスプレスジャパン広島支店において5月22日に労評(日本労働評議会)トール広島分会が結成されました。簡潔に言えば、トールでは歩合給(賃金対象額)から残業代を差し引かれ、いくら長時間働いてもほとんど収入が増えないという、長時間・低賃金労働を強いられていることに対する労働者の闘いです。この点に関しては、歩合給から残業代を差し引くことは労働基準法37条の趣旨に違反する不法な搾取であり、過去2年間にさかのぼって残業代を全額支払え、また今後、歩合給から残業代を差し引くな!という要求を掲げて結成しました。このように労働組合の労働者独自の権利を守る闘いのために、トール広島支店の労働者は労評に加盟し、労働組合結成という方法を用いて挑みました。現在ある、トールの企業内組合は残業代未払い問題に対し、何ら取り組もうとしていない状況です。

交通運輸産業で働く労働者全体の労働問題

今、日本の社会・経済の状況は、アベノミクスの三本の矢は折れ、金融緩和政策等は成し得ず、金融機関、大企業、機関投資家、個人投資家等、一部の者だけが株、債券などで利益を得ています。大企業には大きな利益をもたらしたが、その得た利益を内部留保としてさらにため込み、そのために内需は拡大できず消費は冷え込み、実体経済はデフレから脱却することができない状況です。資本の利潤の内部留保により、大企業は膨大な利益を上げているにもかかわらず、労働者の賃金に反映されず労働者には低賃金と過重労働が強いられています。これは日本の物流を担う運輸業界においても同様です。現在、深刻なトラックドライバー不足が問題となっています。それは交通運輸業界においても個別の事業所、企業の枠を超えて、交通運輸資本の労働者への低賃金政策、過酷な長時間労働や過重労働が全国ほぼ一律に行われているからです。だからこそ労働者が個別企業、個別事業所等の枠を超えて総団結し、労働者全体の生活、利益の改革のための闘いに起ち上がることが今、切に求められています。

交通運輸労働者の総団結を目指して

トールの支店所在地は関東から九州に至ります。重要なこととして、このたび労働組合を結成した広島支店の労働者の願いは、労働者が団結し、連帯し、そして交通・運輸業の産業別労働組合を創りたいということであり、自分達の闘いは自分達だけの闘いではなく、トールエクスプレスジャパン全体の労働者の闘い、さらに同業種他社の労働者総体の闘いの一部としても考えています。この闘いの経過と過程、そして現状と今後について集会、および説明会を催しますので、ぜひこぞってのご参加を希望します。各支店の最寄りの労評地区本部にご連絡をください。また、労評弁護団顧問である暁法律事務所においても相談受付けをしております。

集会にあっては、労評トール広島分会の呼びかけのもと、全国の支店の労働者を結集して、交通運輸労働者の産業別労働組合を目指す大集会をいずれ開きたいと思っています。小さな集いは各支店の最寄りの労評地区本部にて開催していきたいと思います。いずれも自らの労働者としての明日の生活の改革に向かって闘い、そのためにも労働組合を武器とすることが必要です。トール広島支店の労働者の起ち上がりは一点の小さな火花にとどまらず、交通運輸単産建設に向かっていたるところに闘いの烽火を上げることになるでしょう。一人が万人のために、万人が一人のために、こぞってトール労働者の総団結を目指して起ち上がりましょう。

闘いは容易なものではないですが、その困難の先には労働者の利益を守る新しい道が拓けるでしょう。是非、心底よりご一報をお待ちしております。

詳しくは労評(日本労働評議会)のホームページhttps://www.rouhyo.org/をご覧ください。

<連絡先>

労評(日本労働評議会)大阪府本部

   大阪府東大阪市西鴻池町2丁目2-10

TEL 0671744523  Email rohyo-osaka@kansai.zaq.jp

労評(日本労働評議会)本部 ホームページ:https://www.rouhyo.org/

東京都新宿区高田馬場3-13-3 高田馬場ファミリービル4F404

  TEL 03-3371-0589  FAX 03-6908-9194 メールはホームページから

暁法律事務所(労評顧問) ホームページ:http://www.ak-law.org/

  東京都新宿区高田馬場4丁目28番19号 きりしまビル4階

  TEL 03-6427-5902 FAX 03-6427-5903 メールはホームページから

暁法律事務所は「法を尊び、法に頼らず」の精神のもと、労評とともに、徹底して労働者の権利を守る法律事務所です。労働者の声に耳を傾け、労働者と討議し、労働者と共に勝利を目指しつつ、勝敗を別にしても道理を貫いて戦い抜きます。今回、トール広島支店の労働者から相談を受け、トールの賃金規則の問題点を明らかにし、労評分会結成を支援してきました。今後、訴訟を通じた解決が必要になれば、全面的に支援します。

国際自動車に未払い賃金支払いを命じる判決 

2015-01-29

国際自動車の労働者14人が残業代にあたる金額支払われていないことを訴えていた裁判(東京地裁)で、1月28日に判決が下りました。会社に1457万円を支払えとの判決は、同業他社にも大きく影響してくるでしょう。タクシーやハイヤーなどの業務は長時間労働であり、時間外労働や深夜労働などは当然のように行われていますが、国際自動車は「時間外労働をすれば売り上げが上がって歩合給である賃金が増加数るから労基法の趣旨に違反しない。」と言っていましたが、これは会社の勝手な論理であり、今回の判決ははっきりと「公序良俗に反する」として無効を告げました。

この事件を担当してきたのは、労評顧問弁護士の指宿昭一弁護士ですが、次のようにコメントしています。「今回の裁判所の判断によって、これまで同じ業界で国際自動車と同様の賃金支払いをしてきたところは賃金に支払い方を変更せざるを得なくなり、労働に対する正当な賃金支払いに変わっていくことを望んでいる。」

労評では日の丸リムジン分会を旗揚げしたばかりですが、この国際自動車と同様、賃金支払いの違法性を裁判で争っており、追い風となるでしょう。日の丸リムジンでは、組合を作るまで会社は賃金制度の説明をきちんとしてきませんでした。組合との団体交渉を通して、会社は売り上げに対する一定の割合とする完全歩合給との説明をしてきましたが、残業代がいくらなのか不明で、賃金明細に書かれてあることも実際には単なるすり合わせた数字であることもはっきりするなど、非常に不透明なものです。今回の国際自動車の判決を研究しながら、日の丸リムジンの賃金体系の是正もぜひ取り組んでいきたいと思います。

Copyright© 2013 日本労働評議会 All Rights Reserved.

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
電話:03-3371-0589(代表)FAX:03-6908-9194