Archive for the ‘日本郵便’ Category

【日本郵便】東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される

2019-11-22

郵便局で働く皆さん。

早いもので、もう年末に近づいていますが、年賀はがきのノルマなどはありませんか。

7年前に年賀はがきやギフトのノルマを課せられ、休みもなく働いていたさいたま副都心郵便局の生真面目な郵便局員が自殺しました。

こんな悲劇を無くさなければなりません。

日本郵便はノルマをやめると言っていますが、本当でしょうか。

日本郵便の上部の幹部が現場で働く労働者のことを思って、反省などするはずはありません。

被害があったら連絡下さい。

労働相談用に専用電話を設置しました。

どんなことでも結構です。

秘密も厳守しますので、お気軽に電話して下さい。

 

東京都労働委員会で第2回調査期日が開催される

去る11月11日、第2回目の調査期日が行われました。

日本郵便は最高裁での判決を盾に、雇用関係のない労働者に団交に応ずる義務はないというばかりで、都労委には日本郵便の役職者も出てこず、弁護士に任せています。

普通の企業ではありえない、どこまで行っても傲慢不遜な官製資本の態度です。

しかし、最高裁の判決は雇止めは正当と言っているだけで、組合員が働いていた時代の雇用関係については問題がたくさんありますが、何一つ解明されていません。

私たちは、組合が過去の労働条件に関わる問題について、団交で申入れる権利はあり、団交を拒否することは不当労働行為であることは疑いないと考えています。

 

労働委員会での争点と組合の主張

非正規労働者に定年制を設けることは重大な労働条件の変更ですし、不利益変更にあたることは明らかです。

この不利益変更をする過程で、組合員が働いていた佐野郵便局をはじめ、関東の郵便局では就業規則に書かれてあることは、65歳定年制をきちんと書き表せれておらず、関西で記されていた就業規則とは違います。

こんな杜撰なことをしていて、事前に周知していたと言えるわけがありません。

このような事実は最高裁でも究明されておらず、「(たぶん)周知されていた」と推測で判断されているのです。

私たちが過去の日本郵便の不当な行為を独自に団体交渉で追及する権利があるのは明らかです。

また、人手不足をどう考えるのかという点も、日本郵便は第1回目の団体交渉で「離島などは人手不足だが、それ以外は恒常的に人手不足はない」と嘘をつきました。

私たちが確かめた範囲でも、人手不足で65歳以上の労働者を働かせている郵便局はたくさんあります。

実態は明らかであるにも関わらず、公然と嘘を述べています。

非正規65歳定年制がいかに現実離れしたものなのか明らかなのに、日本郵便はまともに説明しようとしません。

組合の団交開催の根拠を明らかにしましたので、次回は日本郵便の反論になります。次回は来年の1月16日(木)10時30分です。

 

日本郵便の闘いと今後の進展

郵便局で働く皆さん。

私たち実現する会は、日本郵政の政策転換をさせるために、団体交渉を開催させたいと願っています。

本来は日本郵便で働く労働者が労評に加盟してくれれば、日本郵便は団交を拒否できません。

皆さん、ぜひ労評に加盟し、この非正規65歳定年制の撤廃をはじめ、企業体質を変えていく活動を進めましょう。

先日もとある郵便局で働く非正規労働者の方から電話ももらっています。

会社や御用組合であるJP労組への不満があることは、大勢の労働者の声だと思います。

あきらめてはなりません。

投げやりになっても解決はしません。

私たちと一緒に団結し、職場から立ち上がっていきましょう。

 

連絡先はこちら

『郵政非正規65歳定年制撤廃を実現する会』

 住所:東京都新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会気付

 直通電話:080-7560-3733

FAX:03-6908-9194

 メール:rohyo-tokyo@voice.ocn.ne,jp

【日本郵便】都労委に不当労働行為救済を申立て、いよいよ開始します。

2019-09-04

今年に入って日本郵便が第2回目の団体交渉を拒否してから、時間が経ってしまったが、東京都労働委員会に不当労働行為救済を申立てました。

9月11日に第1回調査期日が決まり、いよいよ都労委での闘いが始まります。

日本郵便は、第1回団体交渉で、今回指摘している非正規労働者の65歳定年制の問題は裁判で判決が出ているからもう終わったことという態度を崩さず、第2回以降の団交拒否に至っています。

しかし、実際には、非正規労働者の65歳定年制を導入したいきさつや、続きに問題があります。

また、深刻な人手不足のなかで、現場では現実的な問題となっている非正規労働者の雇用問題をきちんと交渉していく、団交拒否という不合理な態度を取っている日本郵便を労働委員会の場で追及していきます。

たとえ、最高裁で65歳以上の非正規労働者の雇止めが認められたからといって、日本郵便が雇止め(解雇)で行ってきた、不当な仕打ちを免罪することはできません。

労評は、日本郵便の団交拒否の態度を追求していきます。

『日本郵政の65歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会』を発足しました。

2019-03-28

日本労働評議会(略称:労評)は、この間、日本郵政グループである日本郵便株式会社における「非正規雇用65歳定年制」の撤廃を求めて、会社との団体交渉や宣伝活動等に取り組んできました。

日本郵政に勤務する非正規労働者19万人の地位と待遇をめぐる問題は、一つは労契法20条裁判に象徴される正規と非正規との格差是正であり、もう一つは65歳定年制の撤廃にあると考えます。

 

全国の郵便局で働く労働者の抱えるこの二つの大きな課題を解決していくための運動軸として、この度『日本郵政の65歳解雇撤回と非正規労働者の定年制撤廃を実現させる会(略称:「郵政定年制撤廃する会」)』を立ち上げました。

 

政府でさえも「70歳までの雇用」を言い出しています。

日本郵便においては、深刻な現場の人手不足に対応するために、「置き配達」、「休日の配達サービスの停止」などに着手せざるを得ない状況です。

そのような状態にあるにもかかわらず、「非正規65歳定年制」があることにより、毎年5千人ものベテラン非正規労働者が退職に追い込まれているというのは大きな矛盾です。

喫緊の課題である「65歳定年制撤廃」に向けた情勢は有利に進んでいることを追い風に、私たちは長期戦に臨む覚悟で、非正規労働者の切実な要求の実現を目指し、取り組みを継続します。

 

〇連絡先〇

日本労働評議会(労評)

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

メールはこちらから

【日本郵便】『65歳以上 の労働者を雇用せよ』-会社はさっそく第2回目の団体交渉を拒否!-

2019-03-06

65歳以上の雇用確保のために私たちは起ち上がった

郵便局で働く皆さん。私たちは日本労働評議会(略称 労評)という労働組合です。

私たちは今、日本郵便に対して「65歳を超えて働きたいという労働者を雇用すべき」という要求を掲げて、団体交渉をしています。

団体交渉の中心になっているのは、かつて栃木県佐野郵便局を2011年に解雇された労働者です。

知っている方も多いと思いますが、日本郵便は2011年に全国で1万3千人の65歳以上の非正規労働者を一斉に解雇しました。

これは明らかに不利益変更であり、これを不当として裁判で争った9名の原告の訴えは、昨年9月に最高裁で退けられました。

裁判の判決が真実を反映しているわけではありません。

日本郵便のやったことは、不当で不合理なものです。だから、原告はあきらめず、労評に加盟して団体交渉を行っているのです。

日本郵便は第2回目の団体交渉を拒否

第1回目の団体交渉は12月12日に本社で行われました。

日本郵便が主張したのは裁判の判決を盾にした「正当性」だけです。

人員不足ですでに65歳以上の雇用も認めざるを得ない状況にも、「慢性的な人員不足はない」と言い張り、労務政策の破綻ぶりを認めようとしません。

今、郵便局で働く労働者は、人手不足の影響を受けて、過重労働を強いられています。総務省は、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達をとりやめ、平日のみにする検討に入っています。もはや、人員不足は明らかであり、65歳以上の雇用の道を拓くべきです。

そして、日本郵便は第2回目の団体交渉を拒否しています。

原告と雇用関係がないと矛先をそらし、日本郵便の破綻した政策を突かれることを嫌がり、誠実に説明責任を果たそうとしていません。

団交拒否は不当労働行為です。

 

労働組合が先頭に立って闘うことが最も大切

日本郵便は官製資本ともいうべき、親方日の丸会社です。

人手不足なのに、募集をかけている時給は最低賃金に20円上乗せするだけの無策ぶりです。

昨年暮れにもパワハラ被害にあった新入社員の損害賠償が認められた判決が出ました。

日本郵便の企業体質を改革するために、労働組合が献身的に闘わなければなりません。

私たち労評は、現場で働く労働者のために、先頭に立って闘います。

最高裁判決などに負けずに、道理と正義を通していきましょう。

 

60歳代の労働者の皆さん 労評に加盟して65歳以上の雇用を要求しましょう

政府さえも、70歳まで企業に雇用を義務付ける検討を始めています。

体が元気なら何歳までも働き続けられた、過去の日本郵便の労使慣行に戻すべきです。

私たちは、65歳定年制を打ち破ります。

現在、65歳を間近に控え、働き続けることを希望している人もいると思います。

人手不足で汲々としているわけですから、客観的に皆さんが働き続けることに何の支障もありません。

民間企業では普通に行われていることです。

堂々と、65歳以上の雇用を認めろと要求していきましょう。

そのためには、私たち労評に加盟して下さい。

皆さんのご協力が必要です。ともに闘いましょう。

 

〇連絡先〇

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