はじめまして！

労評アート労働組合委員長の佐藤です。

私は、横浜都筑支店という場所で現場職（生産職）として働いていました。

この文章を沢山のアート労働者や、ほかの運送業界で働く労働者・更には他の業界で働く人たちに読んでもらいたいと思い、書き起こしました。

この記事を皮切りに、労評アート労組の活動報告をシリーズとして報告していきたいと考えています。

「アート引越センター」を展開するアートコーポレーションは、テレビＣＭでも有名なので皆さんご存知だと思います。

しかし、そこで働いている労働者の「実態」をご存知の方は少ないと思います。

表題の通りですが、私を含め、元従業員３名は、２０１７年の１０月１０日アートコーポレーションに対して横浜地裁で裁判を起こしました。

裁判は今も続いています。

（提訴時の記者会見）

労働者に責任を負担させるアートの「実態」を司法の場で明らかに

裁判で争っている内容、主に以下の５点です。

• 残業代不払分の返還請求
• 非正規労働者（常勤アルバイト）には支給されていない交通費の請求
• 引越事故（作業中の物損）の賠償金を、労働者に負担させていた分の返還請求
• 活動実態のないアート社内労働組合が毎月天引きする組合費の返還請求
• 個人の携帯電話を業務電話として使用させていた分の携帯料金の返還請求

（「引越事故賠償金」を給与から差し引いている給与明細）

裁判を起こした時の内容は、以前にもブログで報告しています。

以前の記事⇒『アートコーポレーション（アート引越センター）を提訴』

以前の記事⇒『労評組合員がアートコーポレーション(アート引越センター)提訴に至るまで』

会社を団体交渉で追及するも決裂、労基署は和解を勧めるも…

私たちはアートを退職したあと、やはり自分たちの働き方はおかしいと思い労評に加盟しました。

以前の記事⇒『アート引越センターの違法行為の数々』

以前の記事⇒『驚愕！！ 「アート引越センター」一ヶ月働いて「－１０００円」の給与明細』

２０１７年４月〜７月にかけて、会社側と３回の団体交渉を行いました。

しかし、結局会社は自分たちの責任を認めず、交渉決裂となりました。

その後、８月には労基署にも相談にいきました。

労基署でも会社のやり方はおかしいと、指導しました。

すると会社は、「この問題を口外しないこと」を条件に、交通費・残業代未払・事故賠償金を消滅時効を援用して過去２年分を払い和解したい意向であることを労基署に伝えました。

これを聞いた労基署は、私たちに熱心に和解するよう勧めました。

私たちはこれで「こんな和解してはならない」と思いました…

なぜなら口外しないということは、提訴した３名は「お金」で解決し、何ら社内の労働者環境を改善する方向には向かないということに他なりません。

そんな狭い解決方法でアートの経営者が変わるわけが無いのです。

私たちの目的はアートの職場環境の改善、働きやすい会社にすること

私は本当はアートの仕事が好きでした。

しかし、会社は労働者を駒のように使い回し、「嫌なら辞めろ」「代わりはいくらでもいる」という労働者を馬鹿にする環境に耐えられず、退職しました。

しかし、たとえ自分は辞めたとしても今もアートで友人や仲間が働いています。

多くの人が、少なからず会社のやり方に不満を持っていると思います。

会社の体質を改善しなければ、慢性的に感じている労働者の不満を解決することは出来ません。

今回は、ここまでにします。

次回は提訴した後のお話を書きます。